2013年10月

2013年10月31日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

防災環境商工委員会県北調査(さくらカフェひたち)

農林水産委員会参考人意見聴取・藤原浩氏

決算特別委員会事前ヒアリング(知事直轄、総務部、企画部)

土井保健福祉部長と意見交換

県議会報告会を開催(日立市多賀町)

県議会報告の模様 10月定例県議会が終了し、連日、議会報告を行っています。橋本昌知事の6期目のスタートに当たっての県政運営の基本姿勢や少人数学級の充実、東海第2原発の対応、県北振興策など報告する内容は多岐にわたっています。
 茨城県の魅力度ランキングが全国最下位に低迷していることには、多くの皆さまから様々なご意見を頂戴します。茨城を愛する心を実感できる会合となっています。

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

“コミュニティスペース・さくらカフェひたち”を防災環境商工委員会が視察

コミュニティスペース・さくらカフェひたち 10月31日、井手よしひろ県議ら県議会防災環境商工委員会は、日立市平和町の「コミュニティスペース・さくらカフェひたち」を現地調査しました。
 さくらカフェは、日立化成の子会社、日立化成テクノサービスが地域の課題をビジネスの手法で解決しようとする「ソーシャルビジネス」の実証事件の場として開業したカフェです。日立化成グループ従業員の再雇用の場にもなり、再雇用の60代男性2人を含む計8人で運営されています。
 日立化成グループはこれまで事業の海外展開の促進、事業所の効率化を進めてきました。定年の65歳への延長の影響もあり、国内で働く場所が不足する事態が起きています。また、社宅の廃止や社員親睦組織活動の停滞により企業内コミュニティも消えつつあり、従業員が帰属するコミュニティが不足する事態も起きています。こうした社内の課題解決を図りながら、1.日立の街ににぎわいを取り戻し、従業員家族含めた地域の子育て世代や高齢者の支援を行なう、2.コミュニティスペース設置とコミュニティサービスの提供により、従業員が社会に貢献しながら働く場所を増やす、3.日立化成グループのブランド価値の向上を図るとともに、従業員の家族を含めた福祉の増進を支援し、優秀な人材の社外流出防止を図るなどの目的で、さくらカフェ事業がスタートしました。
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貸借で農地集積を加速化、全都道府県に中間管理機構

 10月25日、政府は農地集積を加速させる「農地中間管理機構」の設立・整備に向けた関連法案を国会に提出しました。日本の農地は、所有者と耕作者の関係が複雑に入り組み、地域内でモザイク状に点在していることが珍しくありません。バラバラに散らばった農地は耕作の効率が悪く、生産性が低くなってしまっています。生産性を高めて激しい国際競争に勝ち抜く「攻めの農業」を実現するためには、農地を一つにまとめ、経営規模を拡大する取り組みが欠かせません。
 農林水産省によれば、経営意欲が高い農家や農業法人などの“担い手”が利用する農地は全農地面積の5割程度です。政府は農地集積の目標として、この割合を今後10年間で8割に引き上げることをめざしています。
 その対策として注目されているのが、政府が来年度、各都道府県での整備をめざす農地中間管理機構です。現行制度では、都道府県に設けられている農地保有合理化法人が農地集積に取り組んでいますが、農地の買い入れが中心であり、所有権を手放したくない人からは農地を集めにくい欠点があります。また、担い手にとっては、農地を買い取って営農するには、価格が割高で、集積が限定的にしか進みませんでした。
 これに対して、農地中間管理機構は、農地の「貸し借り」の手法を活用します。農地中間管理機構が仲介役となり、小規模農家などから農地や耕作放棄地を借り、大規模農家や企業に貸し出すことで、農地の集積を加速させる仕組みです。
 貸借の公平・効率的な運営を担保するため、貸付先の選定ルールを公表し、農地の借り受け希望者は公募します。同時に農業用水路などの基盤整備も行い、安定的に利用できる環境づくりも進めていくことにしています。
 一方、農地の滞留を防ぐためには、借り手の着実な確保が重要になります。
 借り手が見つからない農地でも、農地中間管理機構は貸し手に賃料を払わなければならないからです。
 こうした事態を防ぐため、そもそも借り手の見込みがつかない農地は借り入れないとする基準を策定。一定期間内に貸し付けの見込みが立たない農地については、賃貸借契約を解除できるようにします。
 農水省は来年度の概算要求に、農地中間管理機構による農地集約のための予算約1000億円を計上しました。
農地中間管理機構関連の概算要求
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2013年10月30日(水) 晴れのち雨

JR常陸多賀駅で県議会報告

保健福祉委員会県北調査(特別養護老人ホーム山水苑)

東京発電「里川発電所を視察)

井手よしひろ県議会報告を配布(日立市内北部を中心に9カ所)

宮田家通夜式に参列

日立市内で県議会報告

東京発電里川発電所
東京発電・里川発電所
日立市と常陸太田市の境界の近くを流れる久慈川の支流・里川にはいくつかの小さな水力発電所があります。その一つが“里川発電所”。東京発電という会社が運営しています。この発電所は、大正12(1923)年6月に運用開始し、日本鉱業などに電力を供給していました。ダムのように川をせき止める構造ではなく、導水管などによって高低差をつくり、落差を利用して発電します。(水路式発電)出力は700kWです。

歩数【2000】歩・移動距離【66】km

空き家対策:公明、法制化へ本格的議論を開始

空き家数と空き家率 各地で空き家が急増し、社会問題になっています。実効性ある対策が必要です。
 総務省の調査によると、全国の空き家は、この20年間で倍増し、約760万戸に上っています。全住宅数の13%、およそ8軒に1軒の割合に達します。空き家数は今後、都市部を中心に年々増える見通しで本格的な対策が求められています。
 老朽化が進んでいる空き家は倒壊の危険性に加えて、火災の発生や不審者の侵入など防災・防犯面で地域の不安要因になっています。ごみの不法投棄や悪臭の発生なども懸念されます。近隣住民にとっては深刻な問題です。
 空き家が増えている背景として、核家族化が進み、子どもが親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいるため、管理意識が低いことが指摘されています。
 こうした状況の中で、独自の取り組みを行っている自治体もあります。解体費用の一部助成や、土地・家屋の所有者が適正管理の命令に従わない場合、名前を公表したり、所有者に勧告しても改善されない場合は行政が解体を行い、その費用は所有者に請求できる代執行を行っているところもあります。
 空き家対策はこれまで、各自治体が条例を制定し、所有者に管理や撤去を促してきましたが、自治体だけの対応では限界があります。事態を改善するには、政府が自治体を強力に支援する取り組みが必要です。
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2013年10月29日(火) くもりのち雨

JR大みか駅で県議会報告(茨城県のイメージアップ戦略について)

第7回ひたち学シンポジウム「21世紀、食のフォーラム」講演会に参加(ひたちのデザインを環境と食から考えよう〜見て・食べて・楽しめる街づくりを〜)

大子町議との意見交換


10月29日、井手よしひろ県議はJR大みか駅前で県議会報告を行いました。
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」の地域ブランド調査によると、茨城県の2013年の都道府県魅力度ランキングは、再び最下位に転落しました。この調査は2009年に始まりましたが、茨城の最下位は昨年の46位を除いて4回目となりました。
井手県議は、二つの視点から茨城県のブランド戦略を強化すべきと訴えました。

歩数【4000】歩・移動距離【190】km

日本版NSC法案の審議始まる

衆議院本会議:遠山清彦議員の代表質問 10月25日、日本の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案が、衆院本会議で審議入りしました。
 日本版NSCでは、現在は9大臣からなる安全保障会議を改組。首相と官房長官、外相、防衛相の「4大臣会合」を開催し、外交・防衛政策を実質的に審議するほか、現在の安保会議と同じ構成員による「9大臣会合」では、事態に応じて重要事項を審議することになります。テロなどの緊急事態では、首相があらかじめ指定した閣僚が出席する「緊急事態大臣会合」を開催します。また、国家安全保障会議の下に国家安全保障局を設置し、関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめることにしています。
 25日、公明党から質問に立った遠山清彦衆議院議員は、国際情勢の変化を踏まえた外交・安保戦略の策定や、大規模自然災害を含む緊急事態に迅速かつ効果的に対応する体制を整えるを日本版NSCを評価。「日本の国益と国民の生命・財産を守る観点から、必要性は火を見るより明らかだ」と強調しました。その上で、NSCの組織の在り方について4大臣、9大臣、緊急大臣による三つの審議形態を創設することで、閣議の形骸化などが懸念されていることについて、見解をただしました。安倍晋三首相は「国家安全保障会議で示された基本的な方針などは、必要に応じ閣議で審議する。閣議が形骸化することにはならない」と応えました。
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2013年10月28日(月) 晴れ

県議会本会議(採決)

山口副知事との意見交換(子ども・子育ての支援策について、勉強会の開催などについて)

県議会公明党会派政調会議(平成26年度予算要望の方針について)

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秋の味覚、新鮮な農林水産物がいっぱい!
茨城をたべよう収穫祭
開催日時:11月2日・3日
会場 : 笠間芸術の森公園 (茨城県笠間市笠間2345)
★フレンチの巨匠 坂井宏行シェフトークショー
★坂井シェフ監修「茨城をたべよう弁当」 〈各日〉300食
★100円試食ストリート
★常陸牛無料試食
★よしもと「いばらき宣伝隊」
★茨城県内 ゆるキャラ・観光大使ゲーム大会
★イバライガー ショー&握手会・撮影会
★水戸ご当地アイドル(仮)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

秋の“ななかい”で日本一のお米を堪能

【いばらき旅のCAFE】「七会のかまどメシと桂びな」 10月27日、【いばらき旅のCAFE】「七会のかまどメシと桂びな」に参加しました。
 茨城県の中ほど、水戸市と栃木県に接する城里町。その七会地区(旧七会村)は、山々に囲まれ、一日の寒暖の差が大きく、おいしい米づくりに大変適した気候です。水戸黄門で有名な水戸徳川家への献上米となるなど、江戸時代から美味しいお米の産地として知られています。
 JA茨城中央ななかいの米生産部会では、この美しい自然や山からのきれいな水の恵みに加え、21名の生産者のきめ細かい栽培管理から美味しい米を作りつづけて来ました。
 こうした努力が実を結び2011年には、静岡県で開かれた「日本一コンテスト in しずおか」で最優秀賞と優良賞をダブル受賞し、日本一に輝きました。
 七会の米づくりのこだわりは、3つのポイントがあります。
 その第1は、肥料は堆肥や有機質肥料を使っており、基肥だけで、追肥は一切使いません。第2に、水の管理に細心の注意を払い、しっかりと水を切る中干しと葉の色を見ながら生産時期に応じた小まめな水管理を行
っています。そのことによって、無駄な茎の成長を防ぎ、大粒で甘みの強い米が育ちます。第3に、農薬や化学肥料を従来の栽培法の半分以下にすることで、環境に優しい米づくりを行っています。いばらきエコ農産物認証を取得し、エコファーマーにも認定されています。
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2013年10月27日(日) 晴れ

石岡、鉾田市長選挙投票日

後藤歌謡教室発表会で顧問として挨拶

【いばらき旅のCAFE】「七会のかまどメシと桂びな」に参加

水戸まちなかフェスティバルを楽しむ

住民相談(広告物の関する損害賠償について)

水戸フェス2013
水戸まちなかフェスティバル2013
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水戸フェス版フラッシュモブ


ネットなどを通して集まった不特定多数の人々が、広場や駅、空港などの公共空間で、突然にダンスや演奏などのパフォーマンスを行う「フラッシュモブ」。
10月27日に開催された水戸市の「まちなかフェスティバル2013」では、“水戸フェス版フラッシュモブ”と題したフラッシュモブが繰り広げられました。
約200人のパフォーマーがいきなり踊り出すと、歩行者天国に集まった観衆は驚きながらも、一斉にカメラを向けたり手拍子を送ったり、共に盛り上がっていました。
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2013年10月26日(土) 雨のちくもり

石岡市議会議員との意見交換

住民相談(自宅の所有権に関する問題について)

住民相談(隣家とのもめ事の解決策について)


いばキラTVスタッフ「しいなくん」が県内の様々な施設を突撃訪問。
知っているけど普段あまり出入りすることのない施設、通常では入ることすらできない施設などを紹介し、県内の隠れた魅力を再発見していきます。
今回の訪問地は「JRA美浦トレーニング・センター」(稲敷郡美浦村)です。昭和53年4月に開設された美浦トレーニング・センターは、東京ドーム約48個分の広大な敷地を有し、その中に南北2つのトラック型調教コース、坂路調教馬場、競走馬スイミングプールなどの様々な調教施設があります。
参考:JRA美浦トレーニング・センター

歩数【4000】歩・移動距離【165】km

難病対策の見直し:療養の質保ち、負担の軽減を

特定疾患治療研究事業疾患別受給者数の推移
医療費助成の認定基準きめ細かく
 10月18日、山口那津男公明党代表は参院代表質問に登壇し、難病対策について言及。「公明党はかねてより、難病で苦しむ方々を社会で支える体制を築くべく、対策の抜本改革を主張してきました。“プログラム法案”では、恒久的な医療費助成、対象疾患の拡大、対象患者の認定基準の見直しについて、検討の上、来年の法案提出をめざすとされ、厚生労働省の難病対策委員会でも改革についての議論が進められています。今後の検討では、患者の方々の実態を踏まえ、真に医療費助成を必要とする方への支援が打ち切られないよう留意すべきです。難病対策は、安定的な財源を確保した上で、医療体制の整備や治療方法の研究促進も含め総合的に推進すべきと考えます」と訴えました。
 公明党は、難病で苦しむ人を社会で支える体制を築くため、対策の抜本改革を主張してきました。1972年に国が難病対策の指針となる「難病対策要綱」を制定して以来、41年ぶりに抜本的な制度見直しが動き出すことになります。
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2013年10月25日(金) くもりのち雨

歯医者で治療

日立市内の地滑り危険地区を調査

日立市役所の新庁舎「建設基本設計」についてヒアリング

佐瀬家通夜式



橋本知事のfacebookが動き始めた感じ。やはりトップの発言が大事です!

歩数【3000】歩・移動距離【38】km

日立市役所の新庁舎「建設基本設計」決定

日立市役所新庁舎のイメージ
 日立市では、東日本大震災で被災した庁舎を建て替えるため、今年度から新しい庁舎の設計作業を進めています。
 この新庁舎の設計は、ルーブル美術館の別館「ルーブル・ランス」の設計を担当した妹島和世氏と西沢立衛氏の建築ユニットSANAAが行っています。新庁舎建設市民懇話会などの意見を尊重しながら「建設基本設計」が取りまとめられ、9月に行われた市議会新庁舎建設特別委員会に報告されました。
 新庁舎は、東日本大震災での教訓を踏まえ、市民生活の安全・安心を支える防災拠点施設として、また、復興におけるまちづくりの拠点施設として、これからの「市政百年」を担う庁舎を目指します。具体的には、次の5つの機能を具現化できる設計とします。1.災害に備える防災拠点機能、2.便利で使いやすい庁舎機能、3.柔軟で効率的な執務機能、4.経済性に配慮した環境にやさしい庁舎、5.市民が集う交流機能、の5つの機能です。
 建設基本設計によると、免震構造を採用した地上7階建て、地下1階の鉄骨造り。延べ床面積は2万8457平方メートル。市民窓口を1、2階に集約し、執務室を中・高層階、市議会議場は最上階に集約しました。
 特徴的な大屋根のある広場に多目的ホール棟や玄関前ロータリーなどのほか、新庁舎と一体化した屋内スペースに銀行やコンビニ、キッズスペースなどを配置。広場は災害時に炊き出し場や支援物資の一時保管所として活用できるよう整備されます。
 総事業費は現時点で約95億円を見込んでいます。来年10月に新庁舎の本体工事に着手し、平成28年中に執務棟の供用を開始。2期工事として大屋根、多目的ホール部分を29年度中の完成を目指します。
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2013年10月24日(木) くもり時々雨

JR日立駅で県議会報告

日立市議会議員との意見交換

日立市内の医療法人代表と意見交換(重度心身障害者の待遇改善)

井手よしひろ県政ホットラインNo91の編集・出稿作業

県議会で会派政調会(県議会意見書など採決態度についての検討)


2013年10月25日、井手よしひろ県議はJR日立駅前で県議会報告を行いました。
東日本大震災、それによって引き起こされた福島第1原発事故から2年7カ月余りが経過しました。しかし、県内の中小零細業者の売上は、原発事故の風評被害や汚染水問題などで、事故以前の状況に回復していない現状があります。こうした風評被害に苦しむ業者に対し、東京電力が損害賠償の打ち切りを告げる文書を一方的に送りつけ、支払いが停止されていることが判りました。

歩数【3000】歩・移動距離【122】km

なぜ必要か?特定秘密保護法案

国民守る安保機密を管理、国内外の情報共有に不可欠
特定秘密保持法案について 10月22日、自民、公明の与党両党は、政府が今国会に提出を予定している「特定秘密保護法案」を了承しました。
 特定秘密保護法案とは、安全保障に関する(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイ行為)の防止(4)テロリズムの防止―の4分野で、特に秘匿の必要がある情報を特定秘密として指定し、これを公務員らが故意に漏らした場合、10年または5年以下の懲役などを科すものです。過失の場合は、2年または1年以下の禁錮などが科されます。
 特定秘密を取り扱う国家公務員や防衛産業などの一部民間業者は、情報を漏らす恐れがないかを判断する適性評価を受けなければなりません。特定秘密の指定期間は5年以下ですが、更新や途中解除される場合もあります。
 特定秘密保護法案の必要性は、大きく分けて2点つあります。一つ目は、国と国民の安全を守るため、外交、防衛、国際テロ、大量破壊兵器など重要な安全保障に関わる情報の管理を徹底し、諸外国や国際機関と十分に共有することです。情報管理体制がしっかりしていないと、他国から「日本では機密が漏れるかもしれない」と見られ、十分な情報が得られない可能性もあります。
 二つ目は、外交・安全保障の司令塔として政府が設置をめざす日本版NSC(国家安全保障会議)に正確な情報を提供するためです。縦割り行政で今まで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールの下で機密の保護と共有を促進。それをNSCが吸い上げることで、正確な情報に基づいた議論を効率的に行うことができるのです。
 他国の国家機密保護の状況観てみると、国の安全保障に関する情報は特別扱いされています。米国、英国、フランスなどでは、国家機密を漏らした場合、今回の特定秘密保護法案で示した「最長で懲役10年以下」と同程度か、それ以上の罰則が科さられます。国家の連携によって機密を共有する大前提として、各国が同レベルで情報管理をする必要があるのです。主要国と比べても罰則の重さは妥当といえるでしょう。
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福島第1原発の賠償金を一方的に支払い拒否

余りにも誠意がない東京電力の対応に県内事業者が反発
東京電力からの通知文 東日本大震災、それによって引き起こされた福島第1原発事故から2年7カ月余りが経過しました。しかし、県内の中小零細業者の売上は、原発事故の風評被害や汚染水問題などで、事故以前の状況に回復していない現状があります。こうした風評被害に苦しむ業者に対し、東京電力が損害賠償の打ち切りを告げる文書を一方的に送りつけ、支払いが停止されていることが判りました。
 業者に送りつけられた文書には、「事故から相当期間が経過した現時点では、売上げ減少と原発事故との相当因果関係を認めがたいので賠償を打ち切る」と、一方的な内容が記されています。
 当然、事業主の努力などにより売上げが事故発生前の水準に戻っている場合や、明らかに事故との因果関係が認められない場合などには、賠償を打ち切ることに妥当性もあると思われます。しかし、それであっても、損害を与えた当事者である東電から一方的に賠償を打ち切る事があって良いのかという疑問が残ります。原発事故による損害は、事故の原因者である東京電力が、そのすべての責任を負うべきです。被害者である事業者に対する対応としては、怒りさえも感じます。
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2013年10月23日(水) くもり時々雨

県議会予算特別委員会

東電風評被害賠償金打ち切りに関して政策審議室からヒアリング

住民相談現場視察<日立市西成沢町急傾斜地>

東電風評被害賠償金打ち切りに関して弁護士などと打ち合わせ


フラッシュモブの傑作“Best Coin Ever Spent”
フラッシュモブとは、インターネットなどで呼びかけられた大勢の人々が、道路や広場、駅などに公共の場に終結し、ダンスや楽器演奏、合唱などを繰り広げるパーフォーマンスです。
数多くのフラッシュモブがyoutube等には掲載されていますが、この作品が現時点で最高の出来だと思います。こんなフラッシュモブ、いばらきで出来ないでしょうか?
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消費税の“損税”問題を決算委員会で取り上げる

 10月22日、県議会決算特別委員会が開かれ、茨城県公営企業(茨城県企業局や病院局、土木部の流域下水道事業)の平成24年度決算認定に関わる審議が行われました。
 井手よしひろ県議は、医療機関の“損税”問題について質問しました。
 医療費(社会保険診療に関わる医療費、保険外診療は除く)は消費税が非課税となっています。しかし、医療機関が診療を行うために仕入れる医薬品や設備などには消費税が賦課されています。つまり、診療を行うための仕入れにかかった消費税を患者さんからいただくことはできず、その分は医療機関が負担しています。これを医療機関の“損税”問題と呼んでいます。
 このため、国では、消費税導入時や税率引き上げの際に、この医療機関負担となる消費税について、診療報酬に一部上乗せを行い、対応してきました。しかし、その額は、十分ではなく、医療機関の大きな負担となっています。
 消費税については、社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うため、その税率が来年4月に現行の5%から8%、そして、平成27年10月には10%に引き上げられることになっています。
 改正消費税法では、医療機関の消費税負担分は診療報酬などで手当てをするということにされていますが、その議論は未だに具体化していません。
8%引き上げ時に、県立3病院で6億2000万円強の負担
 22日の決算特別委員会の議論では、掲載した資料のように、現在県立3病院では平成24年決算ベースで、3億8768万円あまりの“損税”が発生しています。8%引き上げ時には6億2028万円(増加額2億3260万円)、10%引き上げ時には7億7553万円(3億8767万円)に上るとの試算が、病院局から明らかにされました。
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2013年10月22日(火) くもり時々雨

JR大みか駅で県議会報告

県議会決算特別委員会<公営企業会計の決算認定>

住民相談<東電の福島第1原発事故風評被害の損害賠償打ち切り問題について>


神奈川県も本気モードですね。
知事も踊りまくっている「恋するフォーチュンクッキー神奈川県バージョン」。
10月22日23時現在で再生回数が160万件を突破しました。

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

地方公営企業における『電話加入権』に時価評価の原則を!

決算特別委員会での井手よしひろ県議の質疑 10月22日開催された茨城県議会決算特別委員会では、県企業局の「電話加入権」の取り扱いについて質問しました。
 「電話加入権」とは、NTT東日本・西日本の加入電話回線を契約・架設する権利のことです。電話回線を新規で申し込む際にNTT東日本・西日本に支払う費用を施設設置負担金と呼んでおり、この費用を支払うことによって電話加入権が発生します。1952年に日本電信電話公社(電電公社)が発足し、53年には電話設備費負担臨時措置法の改正により電信電話債券の引受が義務化されました。当時の債券額は6万円でした。1985年、NTT設立に伴い工事負担金に改称、権利金は72,000円に変更されました。2005年、施設設置負担金は37,800円に改定されました。05年までは、一定金額で「電話加入権」は売買されていましたが、現在は単独ではほとんど売買されていません。
 一方、茨城県企業局の貸借対照表には「電話加入権」が無形固定資産として、600万円以上計上されています。固定電話と設備の管理に使われるデータ回線の「電話加入権」を多数所有しているためです。
 利用中の「電話加入権」が、取得価格で無形固定資産に計上されていることは、地方公営企業会計基準に則った適正な処理です。そして、利用しない、あるいは売却することが決まっている場合は、減損処理を行うことになっています。
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2013年10月21日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

金沢小学校でティームティーティングと英語の授業を参観

県議会本会議

国営ひたち海浜公園でコキアを観察

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時間をやり繰りして“国営ひたち海浜公園”に行ってきました。
秋の風物詩「きて みて さわって コキアカーニバル」は、昨日で終わりました。今年は、暑すぎる天候や大風の影響などで、色付きはイマイチ。少し残念でした。
コキアはほうきの材料に使われることから「ホウキ草」とも呼ばれています。約1万9000平方メートルの丘に約3万2000本が植えられています。

歩数【3000】歩・移動距離【105】km

「特別警報」は住民目線で運用改善を

伊豆大島の土石流被害
 大型で強い台風26号は、伊豆大島で大規模な土砂災害を引き起こし、多大な犠牲者を出しました。いまだ、多数の人が行方不明となっており、懸命の捜索活動が続いています。被害に遭われた皆さまに、心からお見舞い申し上げると共に、亡くなられた方に哀悼の意を捧げます。
 台風が通過した15日、大島は記録的な降雨量となりました。気象庁は15日夕、大雨警報と土砂災害警戒情報を続けざまに出しましたが、今年8月から運用開始した「特別警報」は発表されませんでした。
 「特別警報」は、最上級の警報として創設されたましたが、広域の大規模災害を想定しています。発表基準は「県程度の広がり」に加え、3時間雨量で基準値を超える観測点が10カ所以上にならなければ発表に至らりません。大島は東京都に属し、観測点は9カ所しかありません。つまり、現状の基準では離島である大島に「特別警報」が発せられることは絶対にないのです。
 これは、大島だけでなく、島嶼部に共通の問題です。島嶼は周囲を海に囲まれているため、現行の運用方法では、局地的な気象に対して「特別警報」を適用しにくい構造的な問題点をはらんでいます。今後、しっかり検証した上で、運用を改める必要があります。
 「特別警報」の発表の仕組みが他の警報と異なることや、「特別警報」についての周知徹底の不足から、自治体や住民に混乱が生じていることも解決しなければなりません。
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国土地理院、伊豆大島の被災状況空中写真を公開


 国土地理院はこのほど、台風26号で記録的な大雨に見舞われ、大きな被害が発生した東京都伊豆大島の空中写真を「災害情報共有マップ」で公開しました。
 この空中写真の公開は、被災状況を心配する国民に向けて情報を提供するほか、関係機関が今後の対応をとりやすくする目的があります。
 災害情報共有マップでは、地図上に表示されたアイコンをクリックして、被災地の空中写真や、地図にあわせて歪みを補正した正射画像を見ることができる。また、「透過率調整」の機能を使うことで、災害前後の写真を見比べることもできます。
 空中写真を見比べることで、島の日常生活が山津波のために一瞬で奪われた、その模様が窺われます。
参考:電子国土web:伊豆大島の土石流被害

2013年10月20日(日) 雨

石岡市長選挙・久保田健一郎候補の出陣式に出席

土浦市内で県議会公明党政調会(中小企業の震災復興策について)

住民相談(急傾斜地の安全対策)


平和を愛する思いが生んだIBARAKIのヒーロー
茨城県に、時空を超えてヒーローが出現した。時空戦士イバライガー(初代)である。
イバライガーは、愛情、友情、希望、勇気など、善意の感情をエネルギーとする正義のヒューマロイド(人造人間)だ。イバライガーが誕生した未来世界では、ジャークが茨城県から全国・全世界へと、その魔の手を伸ばし、社会は乱れ、人の心は破壊され、環境も荒廃してしまっていた。そんな未来を変えるために、人々の願いを込めて現代に送り出された最後の希望がイバライガーなのだ。しかし、イバライガーは、ジャークとの戦いの中で、時空の裂け目に消えてしまう。
すべての希望が絶たれたかに思えたとき、平和を求める人々の想いが奇跡を起こす。時空を超えて、新たなヒーロー「時空戦士イバライガーR」と、その仲間たちを呼び寄せたのだ!こうして初代の意思を継いで戦いの中に飛び込んだイバライガーRたち。
そして、さらなる未来からやってきたハイパーイバライガー、奇跡の復活をとげた初代イバライガーなどのヒーローたちが結集し、茨城の人々と共にジャークを追いつめていく。未来の悲劇を食い止めるために、現代の茨城県に現れたイバライガーR。イバライガーRは、ジャークから茨城を、世界を守り抜くことができるのか!?
参考:時空戦士イバライガー

歩数【3000】歩・移動距離【184】km

田村けい子県議の一般質問:障害者福祉の充実訴える


 10月15日、公明党の田村けい子議員(つくば市選出)が一般質問を行いました。
 田村県議は、障がい者福祉の充実を訴え、1.重症心身障がい児(者)への入所施設の充実、2.在宅重症心身障がい者への対応、3.発達障がいなどを持つ子どもの親への支援策、4.発達障がいを持つ子どもへの教育支援、など4点にわたり、保健福祉部長、教育長に質問しました。

2013年10月19日(土) くもり

県議会報告用DVDの編集作業

住民相談<就職支援>

住民相談<急傾斜地の安全対策:西成沢町地内>

住民相談<台風被害への支援策:行方市>

あぐかるまんがコンテスト:芦名みのる賞
あぐかるまんがコンテスト応募作品公開!
ご応募いただいた作品の中から、POPやチラシなど、自由にお使いいただける画像を公開します。
クリックで大きく表示された画像を、右クリックで保存してください。
『あぐかる』(AGRICULTURE ANGEL BARAKI)は、茨城県つくば市に拠点を置くアニメ製作スタジオスタジオぷYUKAIが製作しYouTubeとニコニコ動画にて無料で配信しているインターネットアニメです。
田畑の精霊が見ることができる農家の娘「原木さなえ」。さなえはおいしい農作物を作るために、お米の精霊「いなほ」と毎日農業のお手伝いをしています。
そんな平和な田畑を狙う連中が!「さなえちゃん!大地の恵みで変身よ!」農家の愛を一身に受け、変身するは大地の力!農業天使(あぐかるエンジェル)バラキちゃん、ここに参上!!

歩数【3000】歩・移動距離【220】km

山口代表が代表質問:公明党は日本政治の“スタビライザー”に

代表質問する山口那津男代表 10月18日、参議院の代表質問が行われ、公明党の山口那津男代表が登壇しました。山口代表は国民やマスコミに不安や懸念の声がある特定秘密保護法案について、「国民の知る権利」や「報道の自由」「取材の自由」を明記するなどの修正が、公明党の主張で実現したことを力説。さらに、特定秘密が記録された文書は公文書管理法が適用されるとし、閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付けるとともに、30年の保存期間の経過後に公開するための公文書管理法改正案の早期成立を訴えました。
 この質問に対し安倍首相は、「政府で必要な調整、検討を行い提出することとしたい」と、改正案の国会提出に向けた政府内の調整に入る意向を示しました。政府の最終的な意思決定の場である閣議などの内容を記録、管理する意義は大く、首相の答弁を高く評価したいと思います。
 また、山口代表は、政権基盤が安定している今こそ中国や韓国との関係改善に本腰を入れて取り組む好機として、歴史認識や従軍慰安婦問題に関する「(歴代内閣の考えを引き継いでいる)安倍内閣の立場が正確に伝わるよう、丁寧に説明していくことが必要」と主張しました。
安倍首相:歴代内閣の歴史認識の歴史認識を踏襲
 安倍首相は慰安婦問題について「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思うと非常に心が痛む」と述べた上で、「この問題は政治問題、外交問題化させるべきではない」と指摘。「歴史の中で多くの戦争があり、女性の人権が侵害された。21世紀は人権侵害のない世紀にすることが大切で、日本としても全力を尽くす」と表明しました。さらに、日本の過去の植民地支配や侵略について「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたとの認識は安倍内閣も同じだ。歴代内閣の立場を引き継ぐ」と述べ、これまでの内閣の歴史認識を踏襲する考えを改めて示しました。
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田村けい子県議が一般質問<子ども条例制定を提案>


 10月15日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子議員(つくば市選出)が登壇。田村県議は、「子どもの権利条約」を子ども支援に生かすとともに、子どもの権利を総合的に保障することを目指した「茨城県子ども条例」の制定が必要と訴えました。橋本知事は、「子ども条例の必要性についても検討していきたい」と、積極的な答弁を行いました。
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2013年10月18日(金) 晴れ

行方市の台風26号による被災状況を調査

県議会で決算特別委員会のヒアリング(公営企業会計)

住民相談<ブラック企業対策>


秋の茨城は旬の食がいっぱい。中でも今、最も旬なのが「奥久慈りんご」。
今回の旬刊いばらきでは、タレントの磯山さやかさんが大子の名産として知られる奥久慈のりんごを堪能します。
この時期、大子町内のりんご園では、りんご狩りのほか、りんごのスイーツを満喫できます。中でもレストラン「リュタン」のアップルパイは家族が経営するりんご園でとれたりんご-だけを使った自慢の一品です。
また、常陸大子駅近くの古民家を改造した「daigo cafe」ではスイートポテトをりんごの形に象ったスイーツも味わえます。
このほか、りんごを湯船に浮かべた「りんご風呂」も紹介します。

歩数【3000】歩・移動距離【229】km

台風26号による地滑り被害:行方市内4箇所を現地調査

行方市三和の土砂崩れ現場
 10月18日、井手よしひろ県議と八島功男県議(土浦市選出)は、台風26号で大きな被害に見舞われた行方市の三和地区と山田地区を訪れ、被災住宅を現地調査すると共に、被災者から直接被害の状況を聴取しました。
 大型で強い台風26号は、16日早朝、鹿行・県南地区を中心に、県内にも大きな被害をもたらしました。土砂崩れや強風により行方市などで計9人がけがを負い、家屋の損壊、浸水のほか、停電や道路の通行止めも相次ぎました。水戸地方気象台によると、鹿嶋、鉾田など4カ所で過去最大の24時間雨量を記録しました。
行方市三和地区 負傷者は行方市6人、龍ケ崎市1人、取手市1人、水戸市1人で重傷者はいませんでした。土砂崩れや浸水の影響で取手、龍ケ崎、鹿嶋など6市町の計42人が市役所や公民館に自主避難しました。
 県のまとめによると、県内で発生した土砂崩れ292カ所のうち、行方市内だけで145カ所に上り、特に被害が甚大でした。
 井手県議らが訪れた三和地区のSさん宅では、16日6時頃、裏山が崩れて木造平屋住宅に土砂が押し寄せ、家屋が倒壊しました。逃げ奥れたSさんの母が一時、生き埋めになりましたが、奇跡的に足に軽傷を負っただけで、自力で脱出しました。Sさんの母親から、当時の状況を伺いましたが、「雨風の音が恐ろしいほど大きくて、土砂崩れには全く気づかなかった」と話しています。「生まれてからこの方、目の前の山が崩れることなど考えて事も無かった」との話しました。続きを読む

茨城県における指定廃棄物最終処分場について


2013年10月17日、井手よしひろ県議はJR日立駅前で県議会報告を行いました。
10月16日の県議会一般質問で、指定廃棄物の最終処分場問題が取り上げられてことを受けて、現在、一時保管されている15箇所の保管場所で、「分散保管」を続けることを提唱しました。

2013年10月17日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

県議会防災環境商工常任委員会での質疑

橋本知事との意見交換(県北地域の振興策などについて)

ひたちなか海浜公園のコスモス
ひたち海浜公園のコスモスとコキア(2008/10/18撮影)

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

国民生活のセーフティネット・障害年金について

131017image 先日、国民年金を支払うことができないというアルバイトで生計を立てる青年と意見交換をしました。青年は「どうせ、僕らが年金をもらう年代になる頃は、年金制度自体が破綻してしまうだろう。民主党政権では日本の年金は10年も持たないと、言っていたじゃないですか」と、話していました。私は「国は年金は100年安心の改革を断行しました。消費税を上げることで、この年金改革が完結します。また、国には“障害年金”という制度があって、これから長い人生にとって大変大事な制度です。事故や病気で障害を持って働けなくなったら、この“障害年金”がほんとうに大事になります。その意味でも国民年金の掛け金を払うことは大事です」と、説明しました。
 障害年金は、国民年金や厚生年金の加入者が、病気やけがによって日常生活や仕事ができなくなった場合などに受け取ることができる公的な年金制度です。条件が整えば、65歳にならなくても支給を受けることができます。
 全国民が対象の障害基礎年金と、厚生年金に加入する会社員に上乗せされる障害厚生年金の2種類があります。障害の原因となった病気やけがの初診日に加入していた制度で決まり、厚生年金の加入者でも初診日が就職前なら支給は基礎年金のみとなります。
 障害基礎年金の対象となるのは、初診日時点で65歳未満の病気やけがによる障害の場合です。65歳以降は老齢基礎年金の支給対象となります。
 障害基礎年金の額は、物価や賃金の変動に応じて毎年見直されます。2013年10月分以降は以下の通りです。何級に該当するかは、原則、初診日の1年半後以降の障害認定日の状態で決まります。なお、この障害年金の等級と障がい者認定の等級とは別のものですから、注意が必要です。
 障害厚生年金の金額は給与や在職期間などで決まるりますが、基礎年金がない3級のみ最低保障額(現在は58万3900円)があります。
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2013年10月16日(水) 雨

日立市南部の台風26号の被害状況を調査

常任委員会の議案に関するヒアリング

県議会一般質問

吉成明日立市長後援会総会


ナビゲーターの水野ちはるが茨城県の四季折々のとっておきの「旬」を毎回違った最新モ-デルのバイクで巡り、知られざる魅力的なツーリングコースを紹介!
今回は、笠間市内をクイズ形式で走り回ります。バイクはMegelli 250r。
ツーリングコース:笠間つつじ公園→笠間稲荷神社→柏屋→おむすびとおだんごの店・鍋屋

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

ブラック企業対策:働く人と会社の基本的ルールを確認しよう

イメージ写真 まじめに働く若者を、過酷な労働に追い立てて、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」企業をブラック企業と呼んでいます。達成できないような高いノルマ、サービス残業、休みも充分にとれない、こうした厳しい労働状条件の中で、体調をくずしたり、うつ病を煩ったり、場合によっては過労死や自死に至る人もいます。マスコミでは一流企業、ベンチャー企業と、もてはやされながらも、過労死で遺族に訴えられたり、3年内の離転率が5割を超える企業があるといわれています。
 しかし、実社会においては、このブラック企業の定義は非常に難しいことも理解しなくてはなりません。例えば、外資系企業やベンチャー企業の一部は、早朝から深夜までの激務を要求されます。結果主義ですから、実績が上がれば高い待遇が約束されます。しかし、結果が出なければ、明日の顧用も保証されません。実績が出せる人にもとっては正にホワイト企業ですが、実績が上げられなければ、ブラック企業に他なりません。社会的に労働者を守るという視点からブラック企業対策を進めることは大切ですが、一方、そもそも働く若者に基本的な働くルールを理解してもらい、ブラック企業からぼろぼろにされる前に抜け出すことも大事です。
 つい最近、住民相談を受ける中で、パワハラを受け、悩んでいる若者と話しました。その会社は、就業規則もなく、雇用契約も結んでいませんでした。半年以上、その企業で働いていた相談者は、そのような状態をおかしいと思っていませんでした。後から判ったことですが、試用期間ということで、労災保険も雇用保険も加入していませんでした。
 茨城県では、新たに就職を目指す高校3年生を対象に、「知って得する8カ条」というパンフレットを作成し、配布しています。
 働く者と企業の基本的なルールをまとめたパンフレットです。一読に値する内容です。以下、ご紹介します。
 ブラック企業対策の第一歩として、働く側の若者への啓発も重要な視点です。
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茨城県内の指定廃棄物処理は“分散方式”で

指定廃棄物処理に関する茨城県市町村長会議 10月4日、環境省の指定廃棄物処理等有識者会議が開かれ、指定廃棄物の最終処分場設置予定地を絞り込む際の評価方法案などを了承しました。
 指定廃棄物とは、福島第一原発事故で拡散した放射性物質が1キロ当り8000ベクレル以上含まれる廃棄物のことで、ゴミの焼却灰や下水処理汚泥などです。茨城県では14市町村の15カ所に一時保管されています。民主党政権下で、地元自治体や県の意向を全く無視して、一方的に候補地が決められたため、茨城県、栃木県では白紙撤回を求める署名運動など反対の意見が強く出されました。政権交代によって、選定規準の見直しから再度検討をやり直しています。
 4日決定した選定手順によると、まず、自然災害の恐れのある場所などを除外した上で、対象となる複数の候補地を、1.集落との距離、2.水源との距離、3.自然のゆたかさ、4.指定廃棄物の保管量、の4つの項目で各5歳満点で評価し合計点で順位付けします(総合評価方式)。例えば候補地と集落との距離が「500メートル以下」だと1点、「4000メートル以上」だと5点と点数が高くなります。なお、候補地が10カ所以上になった場合は、◯✕方式(適正評価方式)により、10カ所未満に絞り込み、総合評価方式により、最終候補地を決めることとされました。
 この有識者会議の結論によって、関係5県(宮城、茨城、栃木、群馬、千葉)の共通ベースとなる選定ルールの議論は完了したことになります。今後は各県の事情を考慮した「選定ルール(ローカルルール)づくりが本格化します。
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県議会代表質問:いばらきのイメージアップ戦略


 10月9日、県議会代表質問が行こなわれ、井手よしひろ県議が登壇しました。
 茨城県の2013年の都道府県魅力度ランキングは、再び最下位に転落しました。
 井手県議は茨城のすばらしさを外に発信する方向性と県民に誇りを持って茨城のすばらしさを発信してもらう二つの方向の広報戦略を提唱。その上で、いばきらTVの充実を訴えました。

2013年10月15日(火) 晴れのち雨

JR大みか駅で県議会報告

桜川市新市長・大塚ひでき氏と意見交換

橋本昌知事と意見交換(県西新中核病院などについて)

県議会一般質問

県議会一般質問<田村けい子県議>県議会一般質問の3日目、公明党の田村けい子県議(つくば市選出)が登壇しました。
1.子ども施策の推進、2.ダイバーシティの視点に立った女性活躍、3.障がい者支援策の強化、4.生物多様性地域戦略の推進について、の大きく4点10項目を質問しました。
特に、子ども施策に関しては、「子ども条例」の制定など、子ども本人への支援の強化を訴えました。また、女性の社会進出や女性の力により社会の活性化のために「ダイバーシティ」の視点を導入すべきとの質問も出色でした。

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

「子ども・被災者支援法」を閣議決定

課題残る“準支援対象地域”での被災者支援
福島県内の除染作業 10月11日、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針が閣議決定されました。この基本方針は、公明党の申し入れなどを踏まえて、当初案を9カ所訂正しました。
 一方、パブリットコメントに多く寄せられた支援法の対象を「放射線料量が一定基準以上地域」とすることは認められず、茨城県内自治体からも不満の声が上がっています。
 基本方針の基本的理念は、自主避難者を含む被災者が居住、移動、帰還のいずれを選択しても適切に支援することです。福島県東部の33市町村のみを「支援対象地域」に定め、それ以外に健康調査など個別の施策ごとには、柔軟に支援する「準支援対象地域」を設定します。
 修正された9項目には、公明党の主張した事故当時に福島県に居住、滞在していた人は、住民票の有無に関係なく、県民健康管理調査の対象にすることが明確になりました。また、自主避難者の住宅支援に関し、これから新たに自主避難する人にも避難先の公営住宅への入居を支援することになりました。18歳以下の子ども医療費無料化などの財源として、福島県の基金を復興庁と環境省がフォローアップすることなどを追記しました。
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県議会代表質問:東海第2発電所再稼働問題と地域振興策


 10月9日、県議会代表質問が行こなわれ、井手よしひろ県議が登壇しました。
 井手県議は東海第2発電所の再稼働問題で、再稼働を推進しようとする民主党会派の姿勢を厳しく批判。
 橋本知事の提唱する“減原発”の考えを支持すると共に、その延長線には"廃炉"という選択があると強調しました。

2013年10月14日(月) 体育の日 晴れ

住民相談(介護施設への入所)

“Japan EV Festival 2013”を視察

EV改造車メーカーの経営者と意見交換

Japan EV Festival 2013
電気自動車(EV)の国内最大のイベント、筑波サーキットで開催される「Japan EV Festival 2013」に行ってきました。
この写真は、手作りのコンバートEVによる1時間ディスタンスチャレンジの模様です。
電気自動車は、中小のメーカーにも自動車製造の可能性を拡大します。日立を中心とする県北地域は、モーターや電装品、電池技術などのメッカです。新たな地場産業として、EV自動車産業を育成できないでしょうか。

歩数【2000】歩・移動距離【185】km

来春から小学校6年生まで“少人数教育”拡充


10月9日、県議会代表質問が行こなわれ、井手よしひろ県議が登壇しました。
井手県議は少人数教育を小学校6年生まで拡充することや5つの生涯学習センターを充実させることを提案しました。
知事は、来年4月からの少人数教育拡充を明らかにしました。

県議会代表質問:6期目の県政運営の基本姿勢について


 10月9日、県議会代表質問に立った井手よしひろ県議は、冒頭、多選について「マンネリ、停滞、独善、横暴といったマイナスのイメージが色濃い」と定義。6期目をスタートさせた橋本昌知事の実力を認めがらも、より謙虚な県政運営を求めました。
 さらに、これまでも橋本知事は「知事と語ろう明日の茨城」などを開催し、県民の声をじかに聞いてきたが、「6期目だからこそ、これまで以上に県民をはじめとして、市町村長や各種団体、県職員など現場の声に真撃に耳を傾けるべきだ」と主張しました。

2013年10月13日(日) 晴れ

地元金沢学区コミュニティ推進会三世代運動会

住民相談<難病対策の充実について>

金沢家告別式に参列

支援団体の会合で幕間挨拶

県議会公明党政務調査会<TPPの動向について国会議員よりヒアリング>

金沢学区三世代運動会
地元の金沢学区コミュニティ推進会三世代運動会に参加

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

来年度から“土曜授業”に補助金:文科省方針

131013school 文部科学省は来年度から、小中高校生らの学力向上に向け、土曜日に授業を行う公立校への補助制度を設ける方針を決めいました。
 地域の人材や教員のOB、大学生などを講師にするなどし、月1回以上実施するとしています。地域と学校との連携を強化することも視野に入れています。講師への謝礼や教材費など土曜授業に必要な費用を補助して実施自治体を支援し、来年度から3年間で、すべての公立小中学校で「土曜授業」の実施を目指します。
 来年度は、全公立校の約2割にあたる計6700校に対する補助などを行う予定です。来年(平成26年度)予算の概算要求に計20億円を盛り込みました。
 文科省では週5日制の導入に伴い、学校教育法施行規則で土曜日を休業日としていました。「土曜授業」は「特別の必要がある場合」と、原則行わないこととしていたのです。今秋、この規則を改正し、自治体の判断で実施できるようにした上で、補助制度の創設で土曜授業を推進します。
 地域の会社員や公務員らに土曜日に学校に来てもらって、体験活動といった総合的な学習を行うことなどが想定されています。英語や補習的な学習も行い、幅広い学力向上につなげます。地域の人材を講師にすることで、教員の人件費や休日確保などの課題回避もできるとしています。人材を学校と結ぶコーディネーター役や、講師への謝金と教材費などの3分の1も補助します。補助対象は小学校約4000校、中学校約2000校、高校など約700校を予定しています。
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2013年10月12日(土) 晴れ

小野家告別式

つくば市議との意見交換(つくば市内)

桜川市議の意見交換

「雨引の里と彫刻2013」を観賞

桜川市長選応援

雨引の里と彫刻 2013
「雨引の里と彫刻」は茨城県桜川市の旧大和村の里山や集落を舞台に、初回の1996年より作家が主催となり、地元の協力を得ながら運営してきた彫刻展です。
9回目の開催となる今回は、9月から11月にかけての2ヶ月間、秋の里山や集落の中に、参加作家38名の彫刻作品が設置されます。秋の爽やかな風や里山の美しさを体感しながら点在する作品群をオリエンテーリングのように巡る楽しさは、まさにこの展覧会の醍醐味といえます。
作品の持つ魅力と桜川の風景が醸し出すハーモーニーは、時間が経つのを忘れさせてくれました。
参考:雨引の里と彫刻

歩数【2000】歩・移動距離【189】km

高額療養費制度 低所得者の負担軽減を

高額療養費の3つの見直し案
支払い能力に応じた区分に見直せ
 10月7日、厚生労働省(第68回社会保障審議会医療保険部会)は、医療機関などに支払う1カ月の窓口負担を一定額以内に抑える「高額療養費制度」の見直し案を提示しました。
 年内に結論を出し、平成27年1月1日からの実施をめざす方針です。
 高額療養費制度は、支払った医療費が高額になった場合、患者の加入する医療保険に申請すれば、自己負担の限度額を超えた部分が払い戻される仕組みです。患者の経済的な負担が軽減される“命を守るセフティーネット”です。
 現在、この限度額は70歳以上かどうかと、所得に応じて区分されています。
 例えば、70歳未満で会社員の夫婦と子ども1人の3人世帯の場合、(1)上位所得者(年収約770万円以上)が月15万円、(2)一般所得者(770万円未満〜210万円以上)が月8万100円、(3)住民税非課税世帯(210万円未満)が月3万5400円、の3つに区分されています。
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2013年10月11日(金) 雨のち晴れ

住民相談(新規事業の創業について)

金沢家ご焼香

県議会一般質問

竜巻被害の実態についてヒアリング(防災危機対策課)

131011kensan
茨城をたべよう収穫祭プレイベント「茨城をたべようWeek」
フレンチの巨匠坂井宏行シェフがオーナーを務めるフレンチレストランラ・ロシェル山王店にて,茨城県産の農畜産物をふんだんに使用したランチ・ディナーを提供いたします。
○ランチ(4,500 円) 提供食数:30食
○ディナー(12,000 円) 提供食数:30食
※なお,当日本メニューをご注文いただいたお客様に茨城県産のバラをプレゼントいたします。
ラ・ロシェル山王店東京都千代田区永田町2-10-3 東急キャピトルタワー1 階
電話:03-3500-1031

歩数【4000】歩・移動距離【85】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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