2013年11月

2013年11月30日(土) 晴れ

フィリピン台風被害被災者救援のための街頭募金活動(勝田駅東口)

フィリピン台風被害被災者救援のための街頭募金活動(取手駅西口)

フィリピン台風被害被災者救援のための街頭募金活動(TX守谷駅)

取手市議、守谷市議、つくばみらい市議との意見交換(来年度の政策要望について)

境町議との意見交換(来年度の政策要望について)

フィリピン台風被害街頭募金
フィリピン台風被害被災者救援のための街頭募金活動を勝田駅東口、取手駅西口、TX守谷駅で行いました。多くの真心の募金を頂戴しました。ご協力に感謝いたします。

歩数【4000】歩・移動距離【223】km

常磐線利用促進を、東京駅乗り入れ促進大会開催

常磐線東京乗り入れを訴えるパンフレット 11月28日、「常磐線東京駅乗り入れ促進大会」が水戸市内のホテルで開催され、橋本昌知事をはじめ県内や福島県の自治体関係者200人が一堂に会しました。
 JR東日本は上野駅と東京駅間を結ぶ「東北縦貫線」を整備し、上野駅を起点とする中距離電車(宇都宮線・高崎線・常磐線)を東京駅まで乗り入れ、さらに東海道本線(品川・横浜方面)へ直通運転を行う計画を進めています。当初計画では、今年度中に開通する予定でしたが東日本大震災の影響などもあり、一年遅れて2014年度の開通見込みとなっています。東北縦貫線の整備により、3路線方面から東海道線東京・新橋・品川・川崎・横浜方面への直通が可能となり、また山手線や京浜東北線の混雑率が大幅に緩和される効果があります。直通輸送体系の整備により都心をまたいで中距離電車を利用する際の所要時間が短縮され、茨城、千葉、栃木、群馬県などのJR利用客のとって利便性が大きく向上することが期待されています。ただ、現在使われていない貨物線などを活用したり、東北新幹線を跨ぐ高架線を整備したため、上野東京間の途中駅はありません。並行する電車線となる山手線・京浜東北線にある神田・秋葉原・御徒町の各駅は通過することになります。また、東京駅に乗り入れることが出来る列車の本数には限りがあります。
 東北縦貫線の新たなダイヤは、来年冬頃発表されるとみられており、常磐線の列車を一本でも多く乗り入れが実現できるよう、県や沿線19市町村の首長と議長でつくる県常磐線整備促進期成同盟会や県南沿線6市町の県南常磐線輸送力増強期成同盟会など10団体約200人が参加し、気勢を上げました。
 冒頭、橋本知事は常磐線利用客が減っていることに触れ、「利用減を覆すためにも東京乗り入れはチャンス。ダイヤがいったん決まってしまうと、動かすのは難しい。その前に動かなくては」と、この一年の運動の重要性を強調しました。今回初参加となった清水敏男いわき市長は、東京電力福島第1原発事故の影響を受けるいわき市の現状を踏まえ、「元の温泉町に戻さなくてはいけない。1本でも多く東京駅に乗り入れができるようにしたい」と訴えました。
 来賓として挨拶したJR東日本水戸支社の小池邦彦支社長は「東北縦貫線は来年度中に完成、開業する」と断言。秋葉原〜東京駅間の高架線路の橋げたは全て設置され、今後線路の敷設や国交省の審査、乗務員の訓練が予定されていると現状を報告しました。
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2013年11月29日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

地元金沢団地内の水道管漏水箇所の対応 

県議会で12月議会の議案についてヒアリング

全国で話題のアイドルグループAKB48の「恋するフォーチュンクッキー」の公式動画。
鳥取県が加わり、佐賀県、神奈川の3つの鍵盤を一挙掲載します。アクセス数は11月29日現在で、鳥取県180,869件、佐賀県1,829,886件、神奈川県2,812,113件です。




歩数【5000】歩・移動距離【88】km

特定秘密保護法案を再度検証する

特定秘密保護法案の衆院通過を報じる各紙 実際は初めての体験なのにいつか見たことがあると感覚を、デジャヴまたは既視感と呼んでいます。最近の特定秘密保持法案の野党、特に共産党の対応や一部マスコミの報道を見るとき、このデジャヴの感覚が呼び起こされます。
 PKO創設の時は、「自衛隊の海外派兵に反対!」「教え子に銃を持たせるな」「PKOとはいえ海外派兵」と反対の大合唱が起こりました。公明党はPKO5原則を定め、PKO派遣部隊のサワーマなどでの活躍は国際社会から高い評価を得ました。その当時反対の先頭に立ったマスコミも、今、PKOを憲法違反と批判するものはいません。
 麻薬取引などの犯罪捜査のための通信傍受法の審議。「あなたの電話が盗聴される」「犯罪捜査が拡大解釈され、通信の秘密が守られない」と喧伝されました。これも杞憂であり、厳格に定められた範囲で凶悪犯罪の解決に寄与しています。
 そして国旗国歌法。「国民の思想信条の自由を踏みにじるもの」「教育現場では、国旗の掲揚や国歌の斉唱が強制され、戦前の教育に後戻りする」などと、「公明党は平和の党の立場を捨てたのか」とまで厳しく批判されました。
 過去に何度も繰り返された、野党とマスコミによる“国民の不安をいたずらに煽る行為”。同じ構図が、特定秘密保護法案にも言えるような気がしてなりません。朝日、毎日などの新聞はこの法案の衆議院での採決を“強行採決”と大見出しで扱いました。共産党の機関紙・赤旗には「最高刑が死刑に」という見出しを付け、戦前の「軍機保護法」に特定秘密保護法が相通ずるという記述さえみられます。
 今一度冷静に、特定秘密保護法案がなぜ必要なのか、公明党はこの法案にどのように係わってきたのかを再確認してみたいと思います。

特定秘密保護法案とは
 そもそも特定秘密保護法案とは、国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐための法案です。防衛や外交など安全保障に関する特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定することができ、特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役10年を科し、厳罰化を図ります。一般民間人に対しては、特定秘密を得るために(1)あざむき・暴行・脅迫(2)窃取(3)施設侵入(4)不正アクセスなどの行為をすれば最高で懲役10年の処罰を受けます。特定機密保持法案に反対する方々が、街頭での署名活動などで「普通に生活している一般の国民もこの特定秘密保護法の処罰の対象になる」などと言っていることは、全くデマとしか言いようがありません。続きを読む

2013年11月28日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

地元ケーブルテレビJWAY幹部と意見交換(いばキラTVとの連携、双方向放送の可能性などについて)
日立市のケーブルテレビJWAY

県広報広聴課長との意見交換

国の減反政策転換と茨城県の影響について担当課よりヒアリング

常磐線東京駅乗り入れ促進大会に出席
常磐線東京駅乗り入れ促進大会

茨城県議会公明党議員会として立蔵土木部長に申し入れ(街路照明のLED化について)

立ち倉土木部長への要望活動公明党茨城県議会議員団として、立蔵土木部長と意見交換しました。街路照明のLED化や防災減災のための公共工事の促進、建設工事技術者の確保や待遇改善などが主な内容です。
また、来年度政策提言に向けての基本的スタンスを何点か確認。限られた予算を効率的に使うためには、一方的な予算要望では難しいくなってきています。しっかりと執行部の考え方も理解していきたいと思います。

歩数【4000】歩・移動距離【88】km

日立駅頭で県議会報告、軽減税率導入を訴える


 11月28日、井手よしひろ県議はJR日立駅前で県議会報告を行いました。
 自民・公明党の来年度の税制大綱協議が佳境に入っています。
 自民、公明両党がまとめた2013年度税制改正大綱には、「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記されています。これを踏まえ、与党軽減税率制度調査委員会は、関係団体へのヒアリングを重ね、11月12日に中間報告をまとめました。現在、この中間報告を基に軽減税率の制度はどうあるべきか、議論を詰めています。
 公明党は、軽減税率の対象について、酒と外食を除く食料品全般と新聞、出版物を提案しています。国民が納得のいく分かりやすい線引きとするためには、食料品の中で対象を区分しないことが重要だと考えているからです。
日本の消費税に当たる付加価値税で軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国でも同様の対応をしています。
 政府・与党内には慎重論もあり、まさに軽減税率導入への正念場を迎えています。
 公明党は、焦点となっている対象品目の線引きや事務負担の課題について対処する制度設計を提示し、詰めを急ぎます。消費増税と軽減税率導入は一体不可分です!

2013年11月27日(水) くもり

井手よしひろ県議会報告を地元金沢団地に配布

県議会報告(水戸市中央地区)

“遊音コンサート”を観賞

攻殻機動隊
「攻殻起動隊ARISE」ARイベントの開催
茨城空港内に掲示された4種類のARポスターを探し、スマホにダウンロードしたアプリで撮影すると、ミッションコンンコンプリート。茨城空港オリジナルの特典映像を視聴できます。茨城空港のミッションをクリアされたお客さまにのみ、茨城空港限定の攻殻機動隊オリジナルステッカーがプレゼントされます。
このARイベントに参加するには、「アプリ」のダウンロードが必要です。
Andoroid端末の場合は、GooglePlayより「攻殻AR」で検索し、アプリでダウンロードします。iPhoneの場合は、AppStoreより「攻殻AR」で検索し、アプリをダウンロードします。
その他、茨城空港では、登場キャラクター等身大パネル(草薙素子、バトー)の設置、攻殻機動隊オリジナル懸垂幕の掲出、攻殻機動隊オリジナルグッズ販売(クリアファイル、デスクマット、タオル等)が行われています。

歩数【4500】歩・移動距離【36】km

コメ政策の方針決定、5年後に減反制度廃止

半世紀ぶり大転換、保護から競争の時代に
131127kome 11月26日、政府はコメの生産調整(減反)を5年後をめどに廃止する方針を決定しました。昭和45年に始まった減反政策の導入以来、約半世紀ぶりのコメ政策の一大転換期に突入しました。コメ農家の保護を優先する農政から脱却し、農家に自由競争を促して農業を成長産業に育てるのが目的です。しかし、急速な政策転換についていけずに耕作を放棄する農家が続出する懸念は払拭されず、小規模零細農家をどう守るか、さらにはそうした方々によって支えられている地域社会をどう守るかが大きな課題となります。
 甘利明経済再生担当相は記者会見で、「今回の決定は歴史的な転換だ。意欲と能力のある担い手に生産資源を集中して生産性をあげていく」と意気込みを語っています。
 昭和45年に始まった減反はコメの作る量を減らして値段が下がらないようにし、コメ農家の生活を守る仕組みに他なりません。反面、自由に米を作れないために、「農家のやる気をそぐ政策だ」との批判が、特に生産面積を拡大し収益を上げようというやる気のある農家からは強く発せられていました。
 これまでも政府は段階的に見直しを行ってきましたが、民主党政権での戸別補償制度はその流れを完全に止めてしまいました。
 今回の政策転換は、従来の政策を続けていては、国内農業がじり貧になるとの危機感がもはや無視できなくなるまで広がっていることを意味しています。国内農業は、日本人の食生活の変化で減反を強化してもコメ消費の減少に追いつかない状態が続いています。農業従事者の平均年齢は65歳を超え、農家の数も250万戸とピーク時の半分以下に落ち込んでいます。
 減反廃止は、生産面積を広げて収益を上げたい農家には追い風になります。さらに政府は都道府県ごとに新設する「農地中間管理機構」を活用して、意欲ある農家や企業に、農地を集約する手助けをします。
 ただ、コメの作付け面積をコントロールしないと言うことは、農家がコメを作りすぎて価格が暴落する危険性も増大します。そこで、政府は農家に適正な生産量を決定してもらうため、参考となる需給見通しを示す方針です。加えて、これまでコメ生産の中心だった主食用米から需要増が期待できる、飼料用米などへの転作を促す補助金も、今まで以上に拡充することを決めています。
 さらに、日本第2位の農業県である茨城県にとって深刻なのは、大規模化が難しい山間地や高齢の零細農家が減反廃止で打撃を受ける可能性が高いことです。その結果、地域社会が崩壊したり、農地が荒廃し地球環境にも悪影響を及ぼしかねません。このため、政府は農地保全を目的に新たな補助金「日本型直接支払い」を創設するのも、これを防ごうとするためのものです。
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軽減税率導入:公明「簡易な経理」提案

「インボイス方式は必要条件にはならない」、請求書に適用税率ごとの取引額を分けて記載することで帳簿での区分経理が可能
公明党が呈示した軽減税率の請求書の例(インボイス) 11月25日、公明党は与党軽減税率制度調査委員会で、消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入後の企業の事務負担を軽減するため、現行の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方法を、具体的に提案した。
 軽減税率導入後の納税事務をめぐっては、税率の異なる商品を取り扱う企業が品物別の税額などを記した納品書「インボイス」をつくることに「事務負担が増える」などとの懸念があります。自民党や財務省の一部も、こうした事務処理の煩雑化を軽減税率導入に慎重な理由の一つに挙げています。
 そこで、公明党は「インボイス方式は必要条件にはならない」として、請求書に適用税率ごとの取引額を分けて記載することで帳簿での区分経理が可能と具体案を示したものです。
 また、小規模事業者の負担が増加しないよう配慮し、適用税率ごとの区分経理を円滑にするシステム導入に対し、初期投資への補助などの支援を行う必要性を強調しました。
 さらに、軽減税率導入に関して公明党税調が独自に行った事業者団体からのヒアリング結果を報告。具体的には、コンビニやスーパーでは、本部が税率や税額などの管理を一括して行うため、「現場の営業店での負担はまったくない」との声や、インボイス制度がなくても、現行の請求書などを活用した方式で対応ができるといった意見などを紹介したました。
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2013年11月26日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

住民要望の対応(地元金沢団地内の樹木の枝落とし)

平成26年度政策要望の取りまとめ(県議会控え室)


ナビゲーターの水野ちはるが、茨城県の四季折々のとっておきの「旬」を毎回違った最新モ-デルのバイクで巡り、知られざる魅力的なツーリングコースを紹介!
今回は、那珂湊駅(ひたちなか市)=国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)=肉のいいじま・常陸牛本舗<ファッションクルーズ内>(ひたちなか市)を巡ります。

歩数【4000】歩・移動距離【85】km

“マルシェ・ド・ノエル”を県都水戸の新たな風物詩に!

マルシェ・ド・ノエル
 11月22日〜24日の3日間。水戸市の県立近代美術館のテラスで、「マルシェ・ド・ノエル」が開催されました。「マルシェ・ド・ノエル」は今年で2回目、フランス・アルザス地方のクリスマスマーケットを再現したものです。洋菓子や軽食、雑貨、お花屋さんなど約50店が並び、一足早いクリスマス気分満載のイベントとなりました。
 「マルシェ・ド・ノエル」は、フランス菓子店などを営む30〜40代の5人の女性が企画しました。
 近代美術館で、昨年(平成24年)7月の「ストラスブール美術館展」の関連イベントとして開催した焼き菓子フェアに出店された方々を中心に、近代美術館で「マルシェ・ド・ノエル」を開催したいとの申し出がありました。昨年9月に実行委員会が起ち上げられました。
 「マルシェ・ド・ノエル」実行委員会の代表は、メゾン・ベニコの宮本亜希子さん。宮本さんはフランスのアルザス地方で菓子作りの経歴があり、本場の「マルシェ・ド・ノエル」を体験し。水戸市内で洋菓子店を開店後、開催に相応しい場所を探していたところ、焼き菓子フェアに関わり、近代美術館テラスから千波湖を望む景色がアルザス地方の風景と重なり、この場所でこそマルシェ・ド・ノエルを開催したい思い立ちました。
 近代美術館では、集客に有効と判断。実行委員会に加わり、平成24年11月24〜25日の3日間、第1回の「マルシェ・ド・ノエル」が開催されました。
 1回目は3日間の来場者は4千人を超え、近代美術館で開催中の企画展にも、多くの方に入場者していただくことが出来ました。

Marche de Noel a Charleville Mezieres
 「マルシェ・ド・ノエル」は、フランスなどで11月下旬〜12月下旬に開かれるイベントです。通りにクリスマス飾りやホットワインなど、飲食や雑貨の店が並んで大いに賑わいます。(写真はフランス・Charleville Mezieresの「マルシェ・ド・ノエル」の模様)続きを読む

2013年11月25日(月) くもりのち雨

住民要望の整理、県、日立市役所との調整

水戸市内で公明党政調会(平成25年度政策要望について)

県政ミニ懇談会を日立以内で開催

佐野市のゆるキャラ『さのまる』 2013年のゆるキャラグランプリの結果が結果が発表されました。
 なんと第一位は茨城県のお隣・佐野市のゆるキャラ『さのまる』くんでした。1,204,255票という桁違いの得票をもっての堂々のグランプリです。
《さのまる:栃木県佐野市》
 佐野らーめんのお椀の笠に、いもフライの剣を持った佐野の城下町に住む侍。世界に佐野の魅力をPRすべく笠には外国の方にもわかるようローマ字で「SANO」と書かれています。
がんばった茨城県勢
 茨城県税では、潮来市のあやめが21位と大健闘。いしおさん(石岡市:688位)、イモゾー・いもジィ(東海村:1022位)、うかるくん&もうかるくん(日立市894位)、うささま(佐貫駅西口活性化プロジェクト:718位)なども頑張りました。

歩数【4500】歩・移動距離【86】km

賞金100万円「いばらきショートフィルム大賞」作品募集中

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 茨城県では、米国アカデミー賞公認の国際短編映画祭である「ショートショート フィルムフェスティバル&アジア」と連携し、「いばらきショートフィルム大賞」を創設しました。
 「いばらきショートフィルム大賞」は、作品を通して本県の魅力を広くアピールするのを狙い。茨城県を舞台にした作品を募り、最も優れた作品を表彰します。
 出品締め切りは、平成26年1月31日です。
 大賞賞金は100万円。25分未満の作品で、全編の2分の1以上が茨城県内で撮影されてるのが条件です。
いばらきフィルムコミッション
 茨城県は映像制作会社が集中する東京から近距離にあり、しかも、変化に富んだ自然など様々なシーンの撮影に対応できるロケ適地を数多く有していることが注目され、 県内で行われる映画やテレビドラマ等のロケーションが増えてきました。
 茨城県では、県内における撮影相談の統一的窓口となりロケの誘致を行う「いばらきフィルムコミッション(事務局:茨城県商工労働部観光物産課フィルムコミッション推進室)」を平成14年10月に設立。きめ細やかなサービス提供に取り組んでいます。
 平成24年度、茨城県で撮影された映画やテレビは390作品。撮影日数は1044日と、茨城は全国的にみてもロケのメッカと言っても過言ではありません。
参考:いばらきシュートフィルム大賞
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2013年11月24日(日) 晴れ

マルシェ・ド・ノエルを視察(茨城県近代美術館副館長らと意見交換)

水戸駅南口でフィリピン台風被災者救援募金を行う

中山一生龍ヶ崎市長、公明党市議団と意見交換

フィリピン台風被災者への救援募金活動
 フィリピンでの台風30号による甚大な被害を受け、公明党議員・党員は23、24の両日、全国各地で救援募金活動を行う市民に協力し、真心の支援を呼び掛けました。
 23日、「茨城県フィリピン台風被災者救援の会」(関谷芳成代表)が、日立市内で街頭募金活動を行いました。公明党茨城県本部の石井啓一代表(衆院議員)、井手義弘代表代行(県議)と日立、高萩、北茨城の各市議らが応援に駆け付けました。
 石井県代表は、フィリピンの被災地では各国からの救援活動が始まっているが、今もなお食料や水、医薬品が不足しているとして、「皆さまの真心からの支援をお願いします」と協力を訴えました。
 また、翌24日には、JR水戸駅南口で街頭募金を行いました。石井県代表、井手県議をはじめ、地元の磔進県議、水戸市議団、茨城町議などが被災者支援の募金を呼びかけました。

歩数【4500】歩・移動距離【205】km

軽減税率の導入で国民に安心を

131125keigen 与党の軽減税率への検討がようやく動き始めました。
 自民、公明両党がまとめた2013年度税制改正大綱には、「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記されています。これを踏まえ、与党軽減税率制度調査委員会は、関係団体へのヒアリングを重ね、11月12日に中間報告をまとめました。現在、この中間報告を基に軽減税率の制度はどうあるべきか、議論を詰めています。
 公明党は、軽減税率の対象について、酒と外食を除く食料品全般と新聞、出版物を提案しています。国民が納得のいく分かりやすい線引きとするためには、食料品の中で対象を区分しないことが重要だと考えているからです。
 日本の消費税に当たる付加価値税で軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国でも同様の対応をしています。もちろん、軽減税率の導入には課題もあります。対象品目の線引きや事業者の事務負担をどうするのか。軽減税率の導入で社会保障財源の不足が生じた場合の対応も考えておく必要があります。
 政府・与党内には慎重論もあり、まさに軽減税率導入への正念場を迎えています。
 公明党は、焦点となっている対象品目の線引きや事務負担の課題について対処する制度設計を提示し、詰めを急ぎます。
なぜ、公明党は軽減税率の実現にこだわるのか?
 消費税には、低所得者ほど負担感が増す“逆進性”の問題があります。それを和らげる対策が必要であることは、与党の共通認識になっています。
 “逆進性”の緩和策の一つが、軽減税率です。食料品などの生活に欠かせない商品やサービスを対象に、標準税率より低い税率を適用する仕組みです。
 低所得者対策として決定した「簡素な給付措置」(市町村民税非課税世帯1人当たり1万円)もありますが、これは一度限りの措置であり、対象も限定的です。
 一方、軽減税率は低所得者だけでなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵が及びます。だからこそ、公明党は軽減税率の導入が重要だと考えています。
 ヨーロッパ諸国の例を見ると、付加価値税の標準税率が19%のドイツでは、食料品の軽減税率は7%、標準税率19.6%のフランスでは、食料品の税率は5.5%です。両国をはじめ、EU主要国では、食料品や水道、新聞、国内旅客輸送などが軽減税率の対象に設定されています。軽減税率は欧州で実績のある制度であり、日本においても十分に実行可能です。
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2013年11月23日(土) 勤労感謝の日 晴れ

井手よしひろ県議会報告を金沢団地内に配布

県北マルシェ(県北生涯学習センター)に参加

フィリピン台風被害救済のための街頭募金活動

ひたちスターライト・イルミネーション点灯式

11月23日、日立市の夜空を彩る「ひたちスターライトイルミネーション2013」の点灯式が行われました。 日立市幸町の日立シビックセンター新都市広場には、高さ10メートルのクリスマスタワーなど3種類のツリーが設置され、赤や緑など約10万個のイルミネーションが色鮮やかにきらめき始めました。 このイルミネーションは、市科学文化情報財団が主催。点灯時間は午後5時〜10時。12月25日まで行われ、期間中は多彩なイベントが予定されています。

歩数【4500】歩・移動距離【60】km

乳がん・子宮頸がん検診に“コール・リコール”制度導入

がん無料クーポン、利用率高める工夫が必要
131123image 厚労省が乳がんと子宮頸がんの無料クーポン券を廃止する方針を転換しました。公明党の粘り強い働きかけが功を奏しました。
 当初、厚労省は乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン事業が開始から5年を経過し、受診対象者への配布が一巡したことを理由に対象年齢を絞り込み、来年度の対策予算を縮小する構えでした。
 無料クーポンは公明党が主導し、2009年度から始まった事業です。がんによる女性の死亡率を減少させるのが目的です。乳がん検診(40〜60歳)と子宮頸がん検診(20〜40歳)で、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施してきました。
 その結果、乳がん検診の受診率は、24.7%(2007年度)から30.6%(2010年度)に、子宮頸がん検診が24.5%(07年度)から28.7%(10年度)にそれぞれ上昇しました。
 ところが、厚労省は対象年齢を限定(乳がんは40歳、子宮頸がん20歳のみ)するクーポン事業の縮小や小規模の受診勧奨の検討に入っていました。予算規模は、今年度73億円の検診費用を来年度47億円に大幅減額する予定でした。これでは、上昇している受診率が止まったり、低下しないか心配でした。
 事業の縮小を危惧する公明党は対策の充実を強く要請し、厚労省は対策を拡充させる方針に転換しました。
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2013年11月22日(金) 晴れ

井手よしひろ県議会会報告を金沢団地内に配布

住民相談(金銭貸借のトラブル)

県議会公明党議会便り(つくばバージョン)の配送作業

石井家ご焼香


 年末を控え、お歳暮シーズンの到来です。
 毎年、この時期になると、日頃お世話になったあの人に何を贈ろうか。迷うもの。
 お洒落でおいしい逸品を探すならば、「いばらきデザインセレクション」の受賞商品から-選んでみてはいかがでしょうか。
 「いばらきデザインセレクション」では、茨城のブランドを高める優れたデザイン商品な-どを毎年選定しているもので、今回の「旬刊!いばらき」では、これまでの受賞商品の中-から2商品を紹介します。
 まず、最初に紹介するのが昨年のデザインセレクションを受賞した『姫梅酒』。シソ、メロンやゆずなど7種類の味を味わえる賞品で、ラベルなどもオシャレ感にあふれ-ており、女性に大人気の商品です。
 日立にある三春の『笹巻ごはん』は、今年の受賞商品。昭和25年創業の料理店の人気商品で、もち米にローズポークを笹の葉に包んだ「常陸ローズポーク巻ごはん」。やわらかい豚肉を蒸し上げた味わいは格別で、正月に家族全員で味わえる商品です。
 おいしくセンスのある茨城の商品をお歳暮にぜひどうぞ。

歩数【4500】歩・移動距離【33】km

大子は日本一のりんご産地!黒田りんご園を訪問

樹齢65年の陸奥の古木の前で 11月19日、井手よしひろ県議は、大子町小生瀬の黒田りんご園を訪ね、ご主人の黒田恭正さんから様々なお話をうかがいました。
 茨城県の県北西部に位置する大子町は、県外の方にはあまり知られていませんが、山々のなだらかな傾斜を利用したりんご畑がたくさんあります。もともとこの地域は山がちで、耕地が狭く稲作にはあまり向いていない場所でした。戦時中、農家であった黒田さんの祖父が、農業には欠かせなかった大切な馬を軍馬として徴用され、それで得たお金で、「馬を忘れないように、記念になるようなものを買おう」と、以前から夢であったりんごの苗木を買い、自宅の山に植えたのが「奥久慈りんご」の淵源です。
 奥久慈地域は秋の気温の日較差が10度以上もあり、りんごが育つ環境には大変適しています。本格的にりんご栽培がスタートしたのは50年ほど前、黒田さんのりんご栽培に見習って100件ほどの農家が苗を植え、りんご作りに挑戦を始めました。当時の苦労は計り知れないものだったようです。農家ははるばる青森、長野、福島、山形まで視察に出向き、技術を学びました。現在では、総面積60ヘクタール60数軒がりんごの生産に携わっています。

大子のりんごは「オンリー1のおいしいりんご」
 実は、この奥久慈りんごは市場に流通していません。りんごの先進地である青森県や長野県では大規模な生産が行われ、市場に出回り全国で消費されています。しかし、奥久慈りんごを市場に出すには安定的な数量を確保しなければならず、市場の需要には応えられないのです。そこで、奥久慈のりんご農家は、作ったりんごを市場に出すのではなく、“観光りんご園”として、お客様にりんごを食べに来ていただく方式を採りました。これが美味しいりんごが奥久慈、大子にある理由なのです。
 黒田りんご園をはじめ、奥久慈のりんご園は樹になった状態でりんご完熟させます。これが市場に出荷しない観光型栽培の最大の特徴です。この樹上完熟をすべての栽培農家が徹底しているのです。本当に美味しいりんごを、本当にお忙しい時期に提供する。直接食べてもらって納得して買ってもらう。これが黒田りんご園をはじめとする大子のりんご農家の真骨頂なのです。
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食料品(酒と外食を除く)と新聞・出版物に軽減税率を

軽減税率の対象 公明党が具体的提案
山口那津男公明党代表 11月19日、公明党の山口那津男代表は、首相官邸で安倍晋三首相と懇談し、消費税率を10%に引き上げる際(2015年10月予定)の低所得者対策として、軽減税率の導入を主張する公明党の考え方を説明。「年末の税制(改正)大綱では、一定の結論を出すことを政治決断すべきだ」と強調しました。これに対して安倍首相は「しっかり承った」と答えました。
 席上、山口代表は、今年1月にまとめた2013年度与党税制改正大綱で「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記した趣旨に沿い、政府・与党が年内にまとめる来年度税制改正大綱では、一定の合意をつくるべきだとの考えを示しました。
 これに先立ち、山口代表は国会内で開かれた記者会見で、軽減税率の対象品目について与党内の議論が本格化することに対し、「(食料品などは)生活必需品という観点からすると、幅広く検討してもらいたい。国民に分かりやすい、実務的にも対応できる方向性をめざしてもらいたい」と指摘しました。
 さらに、新聞や出版物に関しては「報道の自由を基に(国民の)『知る権利』を実質化するというメディアの果たす役割は大きい。民主主義の必需品ではないか」と力説。欧州では多くの国が軽減税率や非課税の対象としていることにも言及し、「軽減税率の対象として十分議論する価値がある」との認識を示しました。
 軽減税率の対象品目を幅広くすれば、その分の税収が減少するとの懸念に対しては、「消費税率引き上げと低所得者対策の実行はセットであり、軽減税率が最も有力で国民の理解を得られると主張してきた。どれだけ国民の理解を得た税収が得られるかを議論するのが本筋だ」と主張。低所得者対策を抜きにして税収を議論するのは「皮算用にすぎない」と述べました。
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2013年11月21日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

県議会報告を地元金沢団地に配布

県議会公明党予算要望の検討会(県議会会派室)

金沢小学校の紅葉
今年は紅葉がいまひとつと思っていたら、灯台もと暗し。すぐ近くの金沢小学校の木々は真っ赤に染まっていました。

歩数【4500】歩・移動距離【81】km

常陸太田市:竜神大吊橋に日本一のバンジージャンプ施設


 茨城県でも有数の観光名所として知られる竜神大吊橋に、来春、高さ日本一となる約100メートルのバンジージャンプ施設が常設されることになりました。
 大吊橋からダム湖の水面までの高さは最大約100メートルに達し、常設バンジースポットとしては日本最高の高さとなります。
 このアトラクションは、群馬県みなかみ町などでもバンジージャンプ事業を展開する「バンジージャパン」(スタンダードムーブ)が運営することになっています。バンジージャパン社はすでに、竜神大吊橋のほぼ中央部にジャンプジャンプ用のプラットフォームを建設。11月24日まで、1日3回のテストジャンプを繰り返しています。
 ニュージランド人のスタッフは、「竜神峡は世界でもトップクラスのバンジースポット。もう5回跳んだが、景色が素晴らしい。風景を満喫する余裕も出てきてとてもエキサイティングだ」「竜神峡にもっと多くの観光客が来てもらえるよう、設備などの安全面をしっかり整えていきたい」と熱く語ってくれました。

茨城の新しいお米“ふくまる”に注目集まる

ふくまるとコシヒカリ 11月20日開れた決算特別委員会、農林水産部の部門別審査で、井手よしひろ県議は茨城県のオリジナル米「ふくまる」の販売促進について、執行部の対応を質しました。
 「ふくまる」は昨年12月、茨城県産米銘柄化協議会(事務局:JA全農いばらき米穀課)が全国に向けお披露目をした、コメのオリジナル品種です。コメの消費形態が家庭から中食・外食需要へと移行する中、時代にあった品種の育成が必要であるとして開発に取り組んできました。
 「ふくまる」の特徴は大粒で炊き増えがよく、冷めても粘りがあって食味の低下が少ないこと。また異常気象などの影響も受けにくく品質が安定していることも大きな特徴です。
 試食をした実感では、おにぎりなどにして食べると、コシヒカリなどよりも美味しいと思われます。
 今年度産からの一般栽培と販売をめざし、23年度から県内5JAの6ほ場で実証試験と炊飯適正試験が実施されました。
 24年度は、面積を拡大して試験栽培を行った結果、コシヒカリよりも平均100kg/10aほど多く収穫でき、等級もすべて1等を確保できました。
 また、コシヒカリと比べ、出穂期・成熟期が7〜10日早いことや、稈長が短いため耐倒伏性に優れること、特性に合わせた管理で2割程度増収が可能であること、千粒重は3g程度重く玄米外観品質が優れていることなどのすぐれた性質があることも明らかになりました。
 試食した米穀卸関係者からは「粒の大きさが大きな長所。皿に盛ったときにボリューム感が出る」など、高い評価が寄せられています。茨城県はコシヒカリの作付が8割を超えることから収穫作業の集中が課題となっており、生産者の作業分散に対応する点からも「ふくまる」の普及は期待されています。
 平成24年度、9ヘクタールの試験栽培を行い、本年度は約500ヘクタールの拡大。平成27年には栽培面積1000ヘクタールを目標に、生産と需要の拡大に取り組んでいます。
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2013年11月20日(水) 晴れ

県議会決算特別委員会(農林水産部部門別審査)

県議会決算特別委員会(教育庁部門別審査)

住民相談(住宅火災に対する対応)

筑波山から望む富士山の夕景
夕焼けに浮かぶ富士山。筑波山の中腹からシャッターを切りました。

歩数【4000】歩・移動距離【88】km

公明党県本部、県内各地で市民の募金活動に協力

日本赤十字のフィリピンでの活動 井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部(代表:石井啓一党政調会長)は、「茨城県フィリピン台風被災者救援の会」(代表:関谷芳成氏)と連携し、積極的な街頭募金活動を行うことになりました。
 11月8日、台風30号の直撃によって、フィリピン中部のレイテ、サマール両島を中心にした地域は甚大な被害を受けました。フィリピン国家災害対策本部の発表(18日午後6時)によれば、死者3976人、行方不明者は1602人にのぼっています。また、被災者は1000万人を超え、400万人以上が家を失っています。今後も、被災状況が明らかになるについて、死者・行方不明者は拡大する可能性もあります。
 被災地では、日本の国際緊急援助隊など、各国の救援活動が始まっていますが、救援や支援の態勢はまだまだ不十分です。
 東日本大震災の際、フィリピンは、医療チームの派遣や義援金の提供など、温かい支援をしてくれました。フィリピンにとって日本は最大の貿易相手国であり、経済や安全保障で、両国は緊密な関係にあります。アジアの友邦として、今こそ日本が貢献する時です。
 被災者救援会では、11月23日、24日、30日、12月1日を中心に、水戸市、日立市、つくば市などで街頭募金を行い、12月上旬に日本赤十字社茨城支部を通じて、フィリピン赤十字社に義援金を贈る計画です。
 皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
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茨城県の農産物風評被害、損害賠償99%支払い完了

県議会決算委員会の模様 11月20日、県議会決算特別委員会で農林水産部の部門別審査が行われました。
 福島第1原発事故にによって、茨城県の農産物は深刻な風評被害を被りました。茨城県では、出荷制限を受けたり、出荷自粛を行った農林水産物や、風評被害によって販売量や価格が下落した生産物について、JA茨城中央会などとと連携して、東京電力に対して損害賠償請求を行ってきました。茨城県が設置した「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会」は、JA組合員のみならず全ての農業者を対象として、組織的な損害賠償請求体制が構築されたために、比較的スムーズに補償が進められました。
 その結果、平成24年度は東電に12回請求総額43億円の賠償請求が行われ、96.9%が支払われています。原発事故発生から24年度末までの累計では、22回・405億円の請求に対して、99.1%の支払いが完了しています。
 課題は、支払いが遅れているJA関連の産直施設への損害賠償に関する交渉などです。
 また、個別の農家が行った賠償請求が今年5月以降、一方的に打ち切られていることも判明しています。あくまでも民民の損害賠償という形式をとっているために、行政が直接交渉に参加することができません。個別農家からの相談も県に届いていないということであり、現状把握に務めるよう担当課に申し入れました。

2013年11月19日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

竜神大吊橋のバンジージャンプのテストジャンプを視察

龍ヶ崎市議会議員と意見交換

竜神大吊橋:バンジーテストジャンプ 今年の紅葉もそろそろ見納め。常陸太田市の竜神吊橋に行ってきました。県内有数の観光名所として知られる竜神大吊橋に、来春、高さ日本一となる約100メートルのバンジージャンプが常設されることになりました。
 大吊橋からダム湖の水面までの高さは最大約100メートルの達し、常設されたバンジースポットとしては日本最高の高さとなります。
 このアトラクションは、群馬県みなかみ町などでもバンジージャンプ事業を展開する「バンジージャパン」(スタンダードムーブ)が運営することになっています。バンジージャパン社はすでに、竜神大吊橋のほぼ中央部にジャンプ施設を建設。11月24日まで、1日3回のテストジャンプを繰り返しています。
 ニュージランド人のスタッフは、「竜神峡は世界でもトップクラスのバンジースポット。もう5回跳んだが、景色が素晴らしい。風景を満喫する余裕も出てきてとてもエキサイティングだ」「観光客の増加に貢献できるよう、設備などの安全面をしっかり整えていきたい」と熱く語ってくれました。

歩数【3000】歩・移動距離【258】km

難病に係わる新たな医療費助成制度の目的と課題

131119hyo 厚労省は、現在の難病患者の支援体制を全面的に見直す方向で検討を始めています。厚労省が見直す内容は、医療費助成の対象となる疾患を現在の56から300以上に大幅に拡大します。患者数が極端に少なく、支援の対象から漏れている希少疾病に光を当てることが狙いです。助成の対象者は現在の約78万人から100万人超に増える見込みです。
 政府は、これまで法の裏付けがなかった難病の医療費助成について、安定した予算が確保できるよう、来年の通常国会に新法を提出し、来年度中の施行をめざしています。
 対象とする疾患の条件は、(1)患者数が人口の0.1%程度以下(2)原因が不明(3)治療法が確立されていない(4)長期にわたり生活に支障が出る―こととし、症状の程度が一定以上の患者や医療費が高額に上る場合に限定します。
 既認定者の取り扱いは、これまでの給付水準を考慮し、別途の対応を考えることになっています。
 患者の医療費の自己負担割合は、現在の3割(70歳未満)から2割に引き下げます。
 月額の上限は年収に応じて6段階に分けます。生活保護世帯0円、住民税非課税世帯3000円か6000円、年収約370万円までの世帯で1万2000円、約570万円を超す世帯では4万4400円などの負担を求める案になっています。
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2013年11月18日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

日立市内の医療法人病院長と意見交換 

森家告別式に参列

県議会決算特別委員会のヒアリング(土木部、政策審議室など)

公明党県本部幹事会

131118marusye
Marche de Noel マルシェ・ド・ノエル 茨城県近代美術館
日時:11月22日(金)〜24日(日)
10時〜16時:雨天決行
場所:茨城県近代美術館テラス他
フランスのアルザス地方の風景を思い起こさせる湖畔の美術館に、3日間だけの特別な村が今年も出来上がります。冬の寒さまでアルザスと同様です。皆様にお願いしたいことはただひとつです。どうぞ格別に暖かい格好で村にお越しください。毛糸の帽子、手袋、マフラー、ありったけのものものを身につけていらしてください。
お腹を暖かくするもの、気持ちを暖かくするものは私たちがご用意して皆様をお出迎えいたします。
参考:マルシェ・ド・ノエル(茨城県近代美術館)のfacebook

歩数【4500】歩・移動距離【92】km

橋本知事:東電支店長に風評被害の賠償継続を要望

131118sato2 11月15日、茨城県の橋本昌知事は、県庁に東電の関浩一茨城支店長らを呼び、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の損害賠償で、東電が県内の一部の事業者に対して、賠償金の打ち切りを一方的に打ち切りを通知した問題について、申入書を手渡しました。
 申入書の中で知事は、以下の二点を強調しました。
1.事故等の相当因果関係が認められる損害はすべて賠償の対象とするとともに、早急に損害金全額を支払うこと。
2.損害賠償にあたっては、単に事故発生時からの経過時間や農林水産物の価格の回復だけをもって、賠償継続の必要性を判断することなく事業者の立場に立って誠意をもってその声を聞き、実態を的確に把握した上で個別の事情に応じて丁寧に協議を進めること。
 この申し入れに対して、関支店長は「丁寧さに欠けるという事例があった。丁寧かつ真摯に対応していく」と応えました。
 橋本知事は「相当因果関係が認められるものは全て賠償すべきだ。まずは何よりもそれぞれの事業者の状況をしっかり聞いた上で判断してほしい」と要望。関支店長は「一部から『一方的だ』『被害者を切り捨てるのか』といった声が上がっていることには誠に申し訳がない」と陳謝しました。「調査した結果、残念ながら一部丁寧さに欠ける事例があったことを確認した。今後同様な事例が発生しないように丁寧かつ真摯に対応を肝に銘じてやっていく」との今後の方針を示しました。
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公明党結党記念日に、石井政調会長が街頭演説


 11・17公明党結党の日を記念して、石井啓一政調会長は、日立市、高萩市、北茨城市、7会場で街頭演説を行いました。
 石井政調会長は消費税の引き上げに関して、一時金の給付や軽減税率の導入等について、その必要性を語りました。またこの国会で話題となっている特定秘密保護法について、公明党の立場を訴えました。

2013年11月17日(日) 晴れ

地元金沢学区防災訓練に参加

城里町で磔進県議、桐原健一町議と住民要望への対応

県議会報告(高萩市、北茨城市)

城里町役場新築工事
磔進県議会議員(水戸市・城里町選出)と桐原健一町議会議員とともに、城里町の課題と住民相談に対応しました。震災で被災した庁舎の建設現場の現地調査の模様です。新庁舎はRC耐震構造3階建て、総工費は2億円余りです。

歩数【4500】歩・移動距離【170】km

明年、結党50周年へ勇躍前進:全国県代表協議会を開催

国民大衆の要望を担い、ネットワークの力に磨き
131117komei 11月16日、公明党は第37回全国県代表協議会を開催し、明年11月17日の結党50周年に向け、「議員力」アップや公明新聞の拡大など「取り組みの4つの柱」を確認、勇躍出発しました。山口那津男代表は、「一人一人があらためて立党の原点を確認するとともに、時代の激しい変化に対応しつつ、国民大衆の要望、期待を担って立つ決意で発展・飛躍していくことを誓い合おう」と訴えました。さらに、国政を担う連立与党として、政策課題に対して説明責任を尽くしながら国民理解を得ていく合意形成に役割を果たし、「国民の期待に一層応えるため、公明党のネットワークの力をさらに磨いて『国民目線』からの政策実現を果たしていく」と力説しました。
 山口代表は、公明党が明年に結党50周年を迎える意義に触れ、「激動の日本政治史の中で、結党時に掲げた『大衆福祉』『日本の柱』を担う“要の党”として重要な役割を果たしてきた」と力説。「これはひとえに『大衆とともに』の立党精神を胸に団結して闘う公明党議員の奮闘と、公明党に期待し信頼を寄せてくださっている党員、支持者の皆さまのご支援があったればこそだ」と強調しました。
 その上で、公明党には「ネットワークの力」や「政策力」「合意形成力」があるとして、「こうした力の発揮こそが本来、政党が果たすべき役割であり、政党が国民からの信頼を勝ち取るために欠かせないものだ」と語り、国政のかじ取りを担う連立与党として政策実現に尽力すると訴えました。
 また、連立政権の最優先課題の「経済再生」に関しては、公明党の提案で実現した「政労使会議」で、経済界から賃上げに前向きな考えが相次いで表明されていることに触れ、「この流れをより確かなものとするため、賃金上昇、雇用改善に向けた取り組みを強化していく」と述べました。
 「震災復興の加速化」では、道半ばの住宅・生活再建へ「引き続き、被災地に寄り添い、きめ細かな支援に取り組む」と力説。東京電力福島第1原発事故をめぐる汚染水問題や除染対策について、「政府、東電、その他国内外の関係者が能力や資源を結集し、総力戦で臨む必要がある」と強調しました。
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2013年11月16日(土) 晴れ

日立バングラディシュ文化フォーラム

松下家告別式に参列

市内大久保町の通学路整備カ所現場調査

河原子北浜海岸改修工事現場調査

河原子北浜海岸、流木撤去作業カ所を現地調査

井手よしひろ県議会報告を団地内に配布

井手よしひろ後援会絆会総会

河原子北浜海岸
東日本大震災の影響で海岸の砂浜がなくなってしまった河原子北浜海岸の改修工事が進んでいます。

歩数【4500】歩・移動距離【30】km

11月17日、結党49周年「衆望」担う使命忘れず

公明党結党大会 公明党は11月17日、結党49周年を迎えます。半世紀近くにわたり党を献身的に支え、育ててくださった党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまの温かいご支援に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。
 アジア初の東京オリンピックが開催された1964(昭和39)年11月17日、公明党は「日本の柱」「大衆福祉」のスローガンを高らかに掲げ、結成されました。
 当時の政治状況は、既成政党がイデオロギー闘争や党内の派閥抗争に明け暮れ、国民の多くが政治から置き去りにされていました。庶民の悩みを受け止め、大衆の期待に応える政党の出現が渇望される中、生まれたのが公明党です。
 衆望を担って誕生した歴史を振り返るとき、果たすべき使命と責任は、さらに重みを増しています。大衆の中に入りきって声なき声を拾い、政策に昇華させて実現する。これが、永遠に変わらない公明党の使命です。
 義務教育の教科書無償配布や、隅田川し尿不法投棄問題の追及をはじめ、先輩議員たちの奮闘は半世紀たった今も原点になっています。議員の数は少なくとも、一人一人が「苦しむ人を助けたい」と必死に闘った輝く歴史があります。
 今や公明党は3000人を超える議員を擁するまでに発展しました。地方議員の数は、どの政党よりも多い。しかも、国会議員、地方議員、党員による重層的なネットワークを備えています。東日本大震災の発生でも、被災者に寄り添い、自らを顧みずに働く公明党議員の姿は、立党精神が脈々と息づいていることを証明しています。全国のネットワークを生かし、数多くの被災者支援策も実現しました。
 7月の参院選では比例区第2党の快挙を成し遂げました。国民からの期待の大きさにほかなりません。
 国民が望んでいることは何なのか。的確に把握し、それを実現する力を磨いていく一年にしていきたいと思います。
 我が茨城県本部にとっては、来年12月の県議選の勝利が、結党50年周年を荘厳することに直結します。県民のために働き、大きな共感とご支援をいただき、県議選勝利への着実な歩みを積み重ねてまいります。
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2013年11月15日(金) 雨のちくもり

県議会防災環境商工委員会県南調査(土浦:霞ヶ浦直接浄化実証施設)

県議会防災環境商工委員会県南調査(常総環境センター)

県議会公明党と城里町議との意見交換会

住民相談(河原子北浜の流木処理)

夕焼けに映える筑波山
常任委員会の県南調査を終え、日立への帰り道。岩瀬インターの近くで、あまりにも夕焼けに映える筑波山が綺麗だったので、夢中でシャッターを切りました。

歩数【2000】歩・移動距離【251】km

県管理の道路照明のLED化を急げ

 10月14日、井手よしひろ県議はJR日立駅前で県議会報告を行いました。  茨城県が管理するの道路照明灯は16,339灯(水銀灯:3,800灯、高圧ナトリウム灯:12,539灯)です。これらをLED照明に切り替えることで有効な節電対策になり、CO2も削減できるためメリットは非常に大きなものがあります。さらに、寿命が長いために取り替えの頻度が格段に低くなり、維持管理費も大幅に圧縮できます。  通常は初期の導入費用が大きいことから、自治体ではリースを使う方法が一般的になっています。先行する、大阪府や兵庫県では、機器の購入、更新、維持管理まで一括してリース契約を交わしています。  土木部では、水戸土木事務所管内の水銀灯25灯をLED照明に変更し、3ヶ月間にわたって実証試験を行いました。  この結果、年間48万円の電気料金、二酸化炭素約8.5tの削減効果があったことが判りました。これは、すべての道路照明をLED化したと仮定すると年間で2億3100万円の削減効果が上がるという試算となります。  井手県議らは、リース方式を活用して早急に道路照明のLED化を進めるよう、強く求めてまいります。

霞ヶ浦の“アオコ対策”実証施設を現地調査

霞ヶ浦直接浄化実証装置 11月15日、井手よしひろ県議ら県議会防災環境商工委員会は、土浦市の霞ケ浦を訪れ、この9月に完成した「霞ケ浦直接浄化実証施設」を現地調査しました。
 この装置は茨城県森林湖沼環境税を活用しながら、アオコなどの植物プランクトンの栄養源で水質を悪化させる原因物質の一つである「りん」を霞ケ浦の湖水から直接除去する装置です。茨城県は、夏場にアオコの被害が発生しやすい、土浦駅にほど近い「土浦港」に設置することで、多くの土浦市民や観光客に水質の改善状況を実感していただきながら、対策の効果などを検証していくことにしています。
霞ヶ浦直接浄化実証装置 この装置は2億5000万円をかけて日立製作所が建設しました。霞ケ浦の原水に無機凝集剤と磁気を帯びた金属粉(磁性粉)を添加し、リンなどを含む水中の汚れを集めた微小な塊(マイクロフロック)を作成し、さらに、高分子凝集剤を添加することによって塊を成長させます。この塊は、磁気を持った鉄の粉を含んでいるために磁石に吸着されます。湖水の汚れと共を、磁石で水中から回収除去することができます。この処理方法は沈殿池が不要なため、処理時間が短く施設をコンパクトにすることができます。土浦港のような狭い場所に設置し、効率的な運転が可能です。ただし、ランニングコストが割高で、今年9月から来年の3月までの稼働コストは6600万円掛かるとされています。
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2013年11月14日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

財政課長より12月議会の議案についてヒアリング

県議会決算特別委員会(保健福祉部、商工労働部部門別審議)

廃棄物対策課よりヒアリング

絶賛のゼロ 決算特別委員会での保健福祉部、商工労働部の部門別審議。商工労働部の審議では、いばらきフィルムコミッションについて一言、発言しました。
 平成24年度、茨城県で撮影された映画やテレビは390作品。撮影日数は1044日と、茨城は全国的にみてもロケのメッカと言っても過言ではありません。
 例えば、百田尚樹さんの原作で注目の「永遠の0」は、霞ヶ浦航空隊から独立した筑波航空隊が舞台となっています。そのロケは、県立ここのろの医療センターの旧本館(旧筑波海軍航空隊の旧司令部)です。しかし、ポスターやネットのホームページなどを見ると、いばらきフィルムコミッションが撮影に協力したことは一切表示されていません。
 いばらきフィルムコミッションが始まって10年。ロケ地としてのいばきブランドを、もう少し強調して良いのではないでしょうか。エンドロールやポスター、ホームページに「撮影協力:いばらきフィルムコミッション」のロゴを明示させるべきだと申し上げました。
 表示できないのなら、ロケ地としてお貸ししない、こうした強気の交渉、契約も行うべき時期だと思います。なぜなら、県民の大事な財産を無償でお貸しして、なおかつ1500万円ものPR費用を税金から投入しているのですから!
 これこそ『なめんなよ◯いばらき県』の精神です。

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

停止中の東海第2原発にも課税、核燃料税に出力割り導入

核燃料税の実績と見込み 日本げんでん東海第二原子力発電所は、東日本大震災以降、運転再開の見通しが立たず、周辺住民の避難体制の確保もままならない中で、「このまま廃炉に」との声も高まっています。こうした状況の中で、茨城県は、原発が運転していなくても電力事業者に「核燃料税」を課税できる制度を、来年度から導入する方針を固めました。11月14日、公明党茨城県議会を代表して井手よしひろ県議に、県税務課長より見直しの概要について説明がありました。
 「核燃料税」(核燃料等取扱税)は原子力施設に運び込まれた核燃料の価格などに応じて自治体が課税する地方税です。茨城県は日本原子力発電や日本原子力研究開発機構などあわせて11の事業者に課税しています。
 しかし、東海第二原発が東日本大震災で停止したまま運転再開の見通しが立たなくなっていることなどからこの5年間の税収は当初の見込みを70億円あまり下回り、約36億円にとどまる見込みです。 このため茨城県は、来年3月末に期限を迎える制度の更新時期に合わせて、原発が運転を停止していても課税できるよう条例の見直しを進めていました。
 条例に改正案によると、原子炉の設置自体にその熱出力によって課税できるようにします。反対に、核燃料の挿入に関する税率は現行の13%から8.5%に引き下げます。これによって、税率はこれまでの13%から、実質17%程度になり、稼働していない(新たな核燃料の挿入のない)東海第2原発に相当額の課税ができるようにします。
 また、原子力施設で保管している使用済み燃料やプルトニウムについても新たに課税します。さらに、高放射性廃液の税率よりガラス固化体の税率が高い逆転現象を修正し、より安全な保管体制に移行できるよう動機づけしています。 
 県税務課の説明によると、核燃料税は震災前の2010年度が11億6000万円だったのに対し、2012年度は東海第2原発の停止に伴い、6億円と大幅な減収となりました。2013年度当初予算では、再稼働が見込めないことから6億1400万円を計上しています。条例の改正によって2014年度からの課税を予定し、5年間で88億円、年平均17億6000万円の税収を見込んでいます。
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小児マル福、小学校卒業まで拡充に4億6500万円

 11月14日行われた決算特別委員会部門別審査(保健福祉部)で、井手よしひろ県議は福祉医療制度の拡充について執行部の対応を質しました。
 茨城県では、子ども、重度心身障がい者、ひとり親家庭、妊産婦等の医療費の自己負担分に対して補助制度を市町村とともに実施しています。これらはマル福制度と通称され、福祉医療に関わるセーフティネットとして、県民の皆様からその充実が強く望まれています。
平成24年度マル福関連決算状況
 平成24年度決算については、マル福全体で69億914万円の決算となっており、その内訳は小児マル福約22億円、障がい者約36億円、ひとり親約7億円、妊産婦4億円となっています。
 この決算をもとに井手県議は、特に要望が強い小児マル福制度を拡充した場合の予算額を質問しました。この質問に対して県は、現在小学校3年生まで実施している小児マル福を小学校卒業まで延長すると所要額が約26億5千万円(増加額約4億6500万円)、中学校卒業までに延長すると所要額約30億6700万円(増加額約8億8200万円)であることを明らかにしました。
 井手県議は、11市町村が小学校卒業まで、31市町村が中学校卒業まで、合計42市町村が独自予算で拡充している事実を指摘。県も市町村と応分の努力をすべきであるとして、来年度中にも小学校卒業まで延長するよう重ねて強く要望しました。
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2013年11月13日(水) 晴れ

医療関係者との意見交換(太陽光発電の導入について)

県議会決算特別委員会に審議に関するヒアリング(保健福祉部)

住民相談(震災復興のための融資制度)

LED照明の専門家との意見交換(道路照明へのLED導入)

131113idle 茨城の観光を盛り上げ、特産品をPRするご当地アイドル「水戸ご当地アイドル(仮)」が、茨城をたべよう運動を歌で応援。 明るく、軽快なメロディーにのって、茨城の農林水産物52品目が登場。みんなで歌をどんどん広めて応援してください!

歩数【5000】歩・移動距離【90】km

福島復興加速化 現実見据えた自公の提言

131113tomioka  11月11日、自民・公明両党は、原発事故からの復旧や復興の加速に向けて、除染や廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにすることなどを盛り込んだ提言を、安倍総理大臣に提出しました。安倍総理大臣は、提言に基づいて具体策の検討を進める考えを示しました。  提言には、除染を「最重要かつ急務の課題」と位置づけ、現在計画されている除染を実施したあとのさらなる除染について、国が、インフラ整備のための公共事業として行うことや、廃炉と汚染水対策について、国が、より前面に出ることを法的に明確にし、必要な資金を拠出できるようにすることなどが盛り込まれています。 福島県の除染現場 また、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、将来、帰還するかどうかを判断する材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことや、転居する場合にどのような賠償が可能なのかを、年内に示すことを求めています。  自公両党の提言に対して、安倍総理大臣は「国が前面に出て、廃炉や汚染水対策、除染などに取り組んでいきたい。また、被災者が、『自分たちの生活がこうなっていくんだ』と思える具体的な姿を政府として示す必要があり、選択肢や判断基準を示していきたい」と述べ、提言に基づいて具体策の検討を進める考えを示しました。 続きを読む

道路照明のLED化で2億3100万円の電気料削減効果

国道118号線文教橋のLED照明 11月11日開かれた決算特別委員会、土木部の部門別審議で、井手よしひろ県議は県の道路照明灯を水銀灯やナトリウム灯からLED照明に変更するよう、改めて提案しました。
 日本全国の自治体が管理する街路灯は約1000万もあり、大半は旧来型の電力使用量が大きい光源を使っています。ちなみに茨城県管理の照明灯は16,339灯(水銀灯:3,800灯、高圧ナトリウム灯:12,539灯)です。これらをLED照明に切り替えることで有効な節電対策になり、電気料金も削減できるためメリットは非常に大きなものがあります。さらに、寿命が長いために取り替えの頻度が格段に低くなり、維持管理費も大幅に圧縮できます。
 通常は初期の導入費用が大きいことから、自治体ではリースを使う方法が一般的になっています。先行する、大阪府や兵庫県では、機器の購入、更新、維持管理まで一括してリース契約を交わしています。
 このような先進事例を踏まえて、昨年の土木委員会並びに決算特別委員会では、公明党の八島功男県議(土浦市選出)が、土木部に対してLED照明への更新を提案しました。
 土木部では、水戸土木事務所管内の水銀灯25灯をLED照明に変更し、3ヶ月間にわたって実証試験を行いました。
 11日の決算特別委員会では、この実証試験の結果が公表され、25基で年間48万円の電気料金、二酸化炭素約8.5tの削減効果があったことが判りました。これは、すべての道路照明をLED化したと仮定すると年間で2億3100万円の削減効果が上がるという試算となります。
 井手県議らは、リース方式を活用して早急に道路照明のLED化を進めるよう、強く求めてまいります。
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2013年11月12日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

大子町で地元議員との意見交換

黒田りんご園を訪問、黒田恭正代表と意見交換

大子町内の観光振興について調査(袋田の滝、永源寺その他)

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 茨城県の大子町はりんごの産地。おいしい大子のりんごとバターをたっぷりと用いて丁寧に焼き上げ「アップルパイ」が今注目です。特に袋田の滝の入り口にある老舗旅館『豊年満作』のアップルパイは超人気。テレビやマスコミで取り上げられ、売り切れになっているのが当たり前のような状況です。
 実は、パイを焼いているのは豊年満作の女将。今日も、ご挨拶に寄ったらエプロンを真っ白にして、明るい声で女将が出てきました。
参考:豊年満作のHP

歩数【4500】歩・移動距離【135】km

日立市議会公明党が吉成市長に48項目の予算要望

131112youbou 11月12日、日立市議会公明党(代表:助川吉洋、舘野清道、薄井五月、添田絹代、三代勝也各市議会議員)は、吉成明日立市長に対して、平成26年度の予算編成に対する要望書を提出しました。
 要望書では、東日本大震災より2年8ヶ月が経過し、市民生活はほぼ震災前の生活を取り戻してきているが、同時に発生した東京電力福島第1原子力発電所の爆発事故は、今もなお市民の健康被害への不安、農漁業への風評被害など、市民の生活と経済活動に大きな影響を及ぼしていると指摘。震災復興計画により市民生活の安全・安心の拠点施設となる新庁舎建設、震災復興のシンボルとなる新中央体育館建設などの事業が着々と進められていると評価しています。
 その上で、人口減少や超高齢社会対策、少子化対策等、市民の安全・安心を守るには様々な課題が山積しているとし、(1)「健やかで安心して暮らせるまち」づくりのために、市民の健康・医療体制の充実や、障がい者対策、(2)「人と文化をつくるまち」づくりのために、教育の環境整備、文化施策の充実、(3)「活力ある産業のまち」づくりのために、交流人口拡大のための魅力あふれた観光施策、(4)「都市機能が充実したまち」づくりのために、継続した幹線道路網の整備、市民の足となる公共交通事業の推進、(5)「安全で環境にやさしいまち」づくりのために、通学路の計画的整備、防犯防災対策、(6)「みんなで築くまち」づくりのために、消費生活相談体制の充実や市民活動団体の支援等、重点的に取り組むことを望んでいます。具体的には、平成26年度の予算編成にあたり48項目の要望事項を上げています。
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2013年11月11日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(小児医療費の無料化拡大について)

「子ども・子育て支援新制度」に関する勉強会(県議会公明党主催:講師県子ども家庭課)

県議会決算特別委員会(土木部、生活環境部の部門別審査)


 「なめんなよ♡いばらき県」がお届けする"いばらきガールズ"のキュートなスマイルを-ご覧あれ!水戸ご当地アイドル(仮)や茨城の隠れ美人が大集合!歌手のオニツカサリー-さんの楽曲「エンデューロ」に乗せたポップで楽しいプロモーションビデオです。
 このPVは11月2日(土)、3日(日)に笠間の芸術の森公園で開催された-「茨城をたべよう収穫祭2013」にお越しになっていた方々にご協力いただき制作しま-した!題して「『なめんなよ♡いばらき県』なめんなよ♡コレクション2013 in 笠間」撮影にご協力いただいた方々、本当にありがとうございました。
 "なめんなよ♡コレクション"と銘打っていますが、美少女、美女、美魔女をはじめ、隠-れ美少女や人気のゆるキャラも登場! 輝くみんなの笑顔でハッピーになってくれたら嬉しいな!

歩数【1000】歩・移動距離【90】km

中学校卒業までの医療費を無料に


 11月11日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅前で県議会報告を行いました。
 井手県議ら茨城県議会公明党は、茨城県内市町村の「子ども医療費の無料化」の現状を調査しました。それによると、日立市と高萩市を除いて、小学校卒業までの医療費の無料化が実現していることが判りました。
 「子ども医療費の無料化」は小児マル福制度とも呼ばれ、国の制度である患者本人の3割負担を県と市町村が負担して、医療費を無料化する制度です。茨城県の場合、ゼロ歳から小学校三年生までは、県と市町村が2分の1ずつ負担しています。小学校4年生以上は、各市町村が独自の制度で拡充して実施しています。
 10月20日現在の県議会公明党の調査では、小学校3年生までが日立市と高萩市の2市、小学校卒業までが11市町村、中学校卒業までが31市町村となっています。
 公明党では、中学校卒業までの医療費無料化を目指しています。
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2013年11月10日(日) くもり時々雨

行政書士試験を受験

龍ヶ崎市長中山一生氏と意見交換(子育て支援の充実、地域農業の振興について)

NPO法人竜ヶ崎駅前コムハウスを訪問、意見交換


茨城県庁で納豆スイーツを食す!〜ブロガーアスカの茨城行ってみた
ブログ「め〜んずスタジオ」を運営する埼玉県出身のブロガー「アスカ」が、たったひとりで気の向くままに茨城を体当たりレポート!
茨城に関する知識ゼロの彼が見る茨城とはどんなものなのか!? 
県庁最上階の展望エリアで何やら納豆スイーツを発見。
茨城と言えば納豆!ということで、恐る恐る食べてみた・・・。

歩数【4000】歩・移動距離【199】km

レセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進

効率的な保健事業で医療費適正化に効果も
イメージ 今年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、「データヘルス計画」の策定が盛り込まれています。
 まずは全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、今年度中に「健康保険法に基づく保険事業の実施等に関する指針」を改正することにしています。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。
 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト(診療報酬明細)・健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。
 厚生労働省は来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上しました。平成25年度当初予算が2.9億円なので、政府の本気度が窺われます。データヘルスは今後の重点分野の一つであるといえます。
 すでにデータヘルスに取り組んでいる健保組合と協会けんぽ支部等の28事例をまとめた事例集が、9月12日、厚生労働省より公表されました。これから取り組む健保組合等の参考にしてもらおうというものです。
事例としてあげられた健保組合と協会けんぽ支部等
富士通健康保険組合、全国健康保険協会大分支部、全国健康保険協会広島支部、管工業健康保険組合、地方職員共済組合、フジクラ健康保険組合、トヨタ自動車健康保険組合、出光興産健康保険組合、東京都職員共済組合、大和証券グループ健康保険組合、綜合警備保障健康保険組合、ローソン健康保険組合、全国健康保険協会福岡支部、日立健康保険組合、人材派遣健康保険組合、すかいらーくグループ健康保険組合、サノフィ・アベンティス健康保険組合、全国健康保険協会広島支部、大阪金属問屋健康保険組合、大阪ガス健康保険組合、管工業健康保険組合、全国健康保険協会、花王健康保険組合、SCSK健康保険組合、三菱電機健康保険組合、パナソニック健康保険組合、日産自動車健康保険組合、デンソー健康保険組合
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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