2014年01月

2014年1月31日(金) 晴れ

自宅洗濯機の交換・取り付け

鈴木家告別式に参列

県議会代表質問要点整理(県議会政務調査課)


今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、「凍みこんにゃく」を紹介します。
「凍みこんにゃく」は、ワラを敷き詰めた畑にこんにゃくを並べ、水をかけて夜凍らせて、昼に解凍、これらの作業を繰りかえすこと約半月。ようやく完成します。
 これらの作業はすべて手作業で行われ、大変手間がかかることから、近年、継承する人が-いなくなり、国内の「凍みこんにゃく」生産者は奥久慈地方のみの、わずか3軒だけであ-り、その意味で大変貴重な食材です。

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

教育の政治的中立性を守れ:山口代表の代表質問より

1月31日付け朝日新聞 1月30日、参議院は本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が行われました。公明党の山口那津男代表は「震災復興と経済再生を最優先に、社会保障の安定・強化を含め全力を傾注すべき」と力説。核廃絶への取り組み加速のほか、中国、韓国との関係改善へ首脳会談の早期実現を要望しました。また、今年で結党50周年を迎える公明党の「結党の意義と日本の政治史に果たした役割を再確認し、国民の期待に応えていく」と訴えました。
 この山口代表の質問で特に注目すべきは、教育改革に関する質問でした。
 山口代表は教育委員会制度改革について、教育の政治的中立性や継続性・安定性を制度的に担保した上で、教育委が緊急事態に素早く対応できる体制に改めるよう主張。道徳教育を特別の教科として位置付けるとの政府方針に対しては、慎重に検討するよう促しました。
 これに対して安倍首相は、「与党の意見も頂きながら教育委員会制度を抜本的に改革していく」「道徳教育に関わる方々の意見も伺いながら具体的なあり方について適切に検討していく」と、従来の答弁を繰り返しました。
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2014年1月30日(木) 雨

国会議員への要望・陳情活動(衆議院議員会館)

国土交通省退陣秘書官と面談(県北地域の国道4車線化について)

イタリアンバル「ヴェッキオ・アルベロ」のプレオープンに招かれる

袋田の滝
茨城県を代表する観光スポット、袋田の滝。日本三名瀑に数えられ、高さ120メートル、幅73メートルの大きさを誇ります。滝の流れが大岩壁を四段に落下することから、別名「四度(よど)の滝」とも呼ばれ、また一説には、その昔、西行法師がこの地を訪れた際、「この滝は四季に一度ずつ来てみなければ真の風趣は味わえない」と絶賛したことからとも伝えられています。
寒さ厳しい冬には滝全体が真っ白に凍結し、その神秘的な風景は「氷瀑」と呼ばれ親しまれています。2012年には6年ぶりに“完全凍結”し、ピッケル片手に氷壁に挑むアイスクライマーの姿も見ることができました。
参考:氷瀑(袋田の滝の観光ガイド)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

2025年問題の切り札:シルバーリハビリ体操指導士養成事業

シルバーリハビリ体操指導士2級養成講座
 1月21日、公明党地域包括ケアシステム推進本部の輿水恵一衆議院議員と井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県内で「シルバーリハビリ体操」の普及を推進している県立健康プラザ(水戸市)で行われていたシルバーリハビリ体操指導士講習会を訪ね、考案者である大田仁史健康プラザ管理者から事業の概要や成果について聴きとり調査を行いました。
 茨城県では、「シルバーリハビリ体操」などの普及を通じて地域の介護予防を推進するボランティアの指導者として、独自の認定資格である「シルバーリハビリ体操指導士」の養成を行っています。シルバーリハビリ体操指導士は、大田先生が中心となって作成した研修プログラムの修了者を認定するもので、主として60歳以上の一般県民を養成の対象としています。養成された指導士は、市町村事業や地域の公民館、老人クラブ等で介護予防のための活動をしています。
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2014年1月29日(水) 晴れ

地域包括ケアシステムに関して資料整理

筑波航空隊資料館を視察

牛久市内で県議会報告

2つのペンダント
 映画「永遠の0」の撮影に使われた旧筑波航空隊の司令部は、県立友部病院として2011年まで使われていました。現在、筑波航空隊記念館として、貴重な資料を降下しています。
 その中でも、注目を浴びているのが「2つのペンダント」です。
 これは、実在した筑波隊の中の金井正夫少尉とある女学生の物語です。1945(昭和20)年、一人の女学生の元に封筒が届きました。封筒は厚く、手紙と2つのペンダントが入っていました。
 はじめは、彼女が先生に勧められ、兵隊さんを励ます目的で手紙を書きました。その手紙が届いた先が金井正夫少尉、筑波海軍航空隊の予備士官でした。二人の手紙のやりとりは次第に増え、200通にも及びました。
ですが戦時中、二人の出会いが叶う事はありませんでした。
 最後の手紙と共に入っていた手造りのペンダントは爆撃機の風防(コクピット)のガラスを材料としたものでした。零戦を象(かたど)る金井少尉がこれから搭乗すると思われるガラスの飛行機。もう一つは2人のイニィシャルが彫られたハートの形のペンダントでした。
 金井少尉は、神風特別攻撃隊第1筑波隊員としてアメリカ輸送船団に特攻。帰らぬ人となりました。享年23。
(このブログ記事は、筑波航空隊プロジェクト「記念館のペンダント」をもとに記述しました)

歩数【3000】歩・移動距離【208】km

映画、TV、CM撮影大歓迎!、いばらきフィルムコミッション

 映画やTVドラマ、CMなどのロケを誘致し、撮影を支援する組織を「フィルムコミッション(FC)」と呼んでいます。全国各地につくられたFCの中でも、茨城県の「いばらきフィルムコミッション」は、ロケ支援の総数が3000作品を超えるなど大きな成果を挙げています。
 現在、大ヒット公開中の映画「永遠の0」。太平洋戦争末期のゼロ戦搭乗員の悲劇を描いた作品で、百田尚樹のベストセラー小説が原作です。主人公は茨城県の筑波海軍航空隊の教官だったという設定。その航空隊の旧司令部庁舎が、笠間市内にほぼ当時の姿で残っています。いばらきFCの全面協力の下、その庁舎内で映画の撮影が行われました。
 JR友部駅から車で5分ほど。「茨城県立こころの医療センター」の敷地に入ると、左手に白いコンクリート造りの旧司令部庁舎が見えてきます。周辺には、号令台や滑走路跡など関連の戦争遺跡も。昨年12月下旬の映画公開に合わせて、庁舎は、さまざまな遺品や記念品を展示した期間限定の「筑波海軍航空隊記念館」として一般公開されています。映画の特設ブースやロケを再現したセットも人気で、約1カ月間で6000人以上が来館しました。
 1月29日、井手よしひろ県議が筑波海軍航空隊記念館を訪れると、旧日本軍の飛行服に身を包んだ青年が迎えてくれました。ボランティアで記念館の案内や記念撮影に応じてくれています。ゲームが昂じて趣味からスタートした軍装だそうです。戦争で散った同年代の若者の飛行服姿に、不思議なリアリティが漂っていました。
 いばらきFCは、旅行会社とタイアップして「公開記念ツアー」も行いました。ツアーは、映像作品を観光客誘致につなげようと取り組む「スクリーンツーリズム」の一環です。
筑波航空隊記念館
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公明党茨城県本部 2014年 新春の集い <ご来賓のご挨拶>


 1月25日、公明党茨城県本部の新春の集いを盛大に開催しました。
 橋本昌県知事を始め、対象地域内のほとんどの市町村長、自民党の国会議員、県議会議員、各種団体の責任者の方、一般のご来賓など700人以上に方にご参集いただきました。

 来賓を代表して橋本昌知事が挨拶。茨城県議会公明党が提案した少人数学級の拡充やお年寄りの優待カード導入に前向きな姿勢を示しました。
 また、自民党の梶山弘志衆院議員をはじめ衆参の国会議員が勢揃い。岡田広参議院議員、石川昭政衆議院議員、永岡桂子衆議院議員、梶山弘志衆議院議員、額賀道廂衆議院議員、田所嘉徳衆議院議員、新谷正義衆議院議員、上月良祐参議院議員が出席しました。
 さらに、いばらき自民党県議会団を代表して飯塚秋男議長が挨拶。県内自治体の首長も多数出席して、市町村会副会長の豊田稔北茨城市長が挨拶しました。
 県内各種団体を代表して加倉井豊邦JA全農会長が乾杯の発声を行いました。

2014年1月28日(火) 晴れ

JR大みか駅で早朝県議会報告

事務所で資料整理

県本部新春の集いのビデオ編集

山口副知事との意見交換(平成26年度予算編成について)

県保健福祉部長との意見交換(マル福の拡充、高齢者の買い物支援カード、デートDV対策など)

鉾田市内のいちご農家を訪問(タイへの茨城産いちごの輸出について)


【ぴたバルCM3部作】の第3話〜夫婦編〜
日立の街と様々なお店を舞台に、幸せな空間と切ない人間模様が交錯した作品となってます。
第3話では、夫婦の温かな愛情を表現した作品。
愛情といっても、様々なカタチがあると思います。
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4月から茨城空港に福岡便、名古屋便就航

スカイマーク西久保愼一社長(左)と橋本昌知事 1月28日、航空会社スカイマークの西久保愼一社長は、城県庁を訪れ、橋本昌知事と会談しました。(写真:スカイマーク西久保愼一社長(左)と橋本昌知事)
 席上、西沢社長は今年4月18日(金)から、茨城空港=福岡空港便を1日2往復、茨城空港=中部空港(愛知県・セントレア)便を1日1往復運航することを表明しました。
 福岡便はおよそ2時間、中部便はおよそ1時間で茨城とを結び、最も割引率の高い運賃を適用した場合、福岡便は片道7700円、中部便は片道5800円となっています。(4月18日〜5月1日、5月7日〜6月30日ご搭乗分
のSKYバーゲン60)
 西久保社長は、「多方面への路線を増やしていくことが、地方空港の活性化につながると考えている。茨城空港は、北関東の大きな後背人口を持っており、羽田、成田を利用するよりも便利な方がたくさんいると思う。今回の福岡便、名古屋便についても、多くの方に利用して頂きたい」などと、語りました。
 橋本知事は、「待望の新規路線就航のお話をいただき、大変有り難い。県としても、茨城空港の認知度を一層高め、福岡便、名古屋便が成功するよう全力で利用促進に努めたい」と、応えました。
 今回のスカイマークは、純然たる増便で、茨城空港を発着する国内線はこれまでの神戸、札幌、那覇、米子と合わせて6路線となりました。待望の九州便就航で、茨城空港の利便性は特段に向上しました。利用者の増加に直結すると期待されます。
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公明党茨城県本部 2014年 新春の集い <石井啓一政調会長の挨拶>


 1月25日、公明党茨城県本部の「2014年新春の集い」を盛大に開催しました。
 橋本昌県知事を始め、対象地域内のほとんどの市町村長、自民党の国会議員、県議会議員、各種団体の責任者の方、一般のご来賓など700人以上に方にご参集いただきました。
 このブログでは、石井啓一党政調会長(茨城県本部代表)の開会の挨拶をご紹介します。

2014年1月27日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

茨城県日中友好協会新春交流会に参加

3月議会代表質問に関する聴き取り

日中友好協会新春交流会
2014年茨城県日中友好協会新春交流会が盛大に開催されました。
程永華大使の奥様・汪参事官の率直なご挨拶は説得力がありました。
日中友好のため、今年一年努力してまいります。

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

来年度から「エコチル調査」が本格化

2014年度から10万組の親子対象に、健康と化学物質の関係解明へ
エコチル調査の概要 2014年度から、環境中の化学物質が子どもの成長・発達に与える影響について長期的に調査する「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)が本格化します。環境省の企画立案の下、独立行政法人・国立環境研究所を中心に全国15地域の大学や医療機関などと連携して行います。
 「エコロジー」と「チルドレン」を組み合わせた造語が「エコチル」、いわゆる環境ホルモンが子どもに与える影響を調査するのが「エコチル調査」です。
 エコチル調査は、子どもと両親10万組を対象に登録。2011年8月以降に子どもが生まれた家庭や、今年3月末までに母親の妊娠が判明すれば参加することができます。1月6日現在、全国で9万2062人(母親)が協力を表明しています。
 調査の背景には、1970年代以降、子どもの健康に関して大きな変化が見られることがあります。
 ダウン症候群や水頭症などの先天異常の子どもが生まれる頻度は、70年代後半と比べ2000〜04年は約2倍に増加。学校保健統計によると、子どものぜんそくの被患率や肥満傾向の割合も増えています。
 米国でも自閉症の割合が増加するなどの事例が相次ぎ、こうした子どもの変化は世界的に進む工業化などによる大気や水の汚染が主な原因と指摘する声が少なくありません。
 このため、エコチル調査では、化学物質の影響を受けやすいと考えられている子どもの胎児期から小児期を経て13歳の誕生日を迎えるまでの期間を追跡。化学物質の測定・分析を通して、環境因子や生活習慣などが子どもの健康にどのように影響するかを解明していきます。
 調査は、妊娠期、出産期、赤ちゃんの1カ月健診時とし、母親に対する血液や尿、母乳の採取、赤ちゃんの毛髪の採取などを実施。生後6カ月から13歳までは半年ごとのアンケート調査に加え、数年ごとに面接調査などを行うとしています。
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2014年1月26日(日) 晴れ

高萩市長選挙小田木真代候補の政談演説会で激励の挨拶

草間高萩市長、高萩市議会議員との意見交換

城里町で県政懇談会

高萩市長選<小田木真代候補出陣式>
 任期満了に伴う高萩市長選が告示され、無所属新人の県議・小田木真代さん(50)が、無投票当選を果たしました。
 現職の草間吉夫市長は、この日行われた政談演説会で「小田木さんを支持する。次の高萩を託したい」と語りました。
 小田木さん「市役所庁舎の基本設計を進めるとともに、津波対策の避難塔などを整備する」などと東日本大震災からの復旧・復興を着実に進める」と訴えました。また、「責任ある行政」を基本理念に掲げ、「子育て環境の整備や医療・福祉の充実などに取り組む」と決意を披瀝しました。

歩数【3000】歩・移動距離【161】km

公明党茨城県本部 2014年 新春の集い <山口那津男代表の挨拶>


 公明党の山口那津男代表は1月25日、水戸市で行われた党茨城県本部(代表=石井啓一政務調査会長)の「新春の集い」に出席し、今国会に臨む姿勢として、「国民の声を受け止め、社会の実情をこの目で確かめた上で、これまで蓄えた見識を生かして論戦に挑んでいく」と強調しました。
 この中で山口代表は、4月の消費税率引き上げに関して、社会保障制度の安定、強化が目的であることから「年金や医療、介護、子育ての分野を充実させ、セーフティーネット機能を強めて、低所得者に配慮しながら、給付と負担のバランスにメリハリをつけた方向性を見いだしていく」と訴えました。
 また、中国、韓国との関係悪化に触れ、「相互依存や互恵の精神を実現するためには、対話の努力と官民挙げての交流を拡大させていく以外にない」とし、「今年こそは関係を改善し、首脳会談を実現させるよう最大限の努力をしていく」と述べました。

公明党茨城県本部が新春の集いを盛大に開催

公明党新春の集い
中韓と関係改善めざし、官民挙げた交流拡大訴え
 1月25日、公明党茨城県本部(代表=石井啓一政務調査会長)は、水戸市内のホテルで県本部「新春の集い」を開催しました。橋本昌県知事を始め、対象地域内のほとんどの市町村長、自民党の国会議員、県議会議員、各種団体の責任者の方、一般のご来賓など700人以上に方にご参集いただきました。
 「新春の集い」に出席した山口那津男代表は、今国会に臨む姿勢として、「国民の声を受け止め、社会の実情をこの目で確かめた上で、これまで蓄えた見識を生かして論戦に挑んでいく」と強調しました。
 この中で山口代表は、4月の消費税率引き上げに関して、社会保障制度の安定、強化が目的であることから「年金や医療、介護、子育ての分野を充実させ、セーフティーネット機能を強めて、低所得者に配慮しながら、給付と負担のバランスにメリハリをつけた方向性を見いだしていく」と訴えました。
 また、中国、韓国との関係悪化に触れ、「相互依存や互恵の精神を実現するためには、対話の努力と官民挙げての交流を拡大させていく以外にない」とし、「今年こそは関係を改善し、首脳会談を実現させるよう最大限の努力をしていく」と述べました。
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2014年1月25日(土) 晴れ

公明党茨城県本部「新春の集い」を開催

水戸生涯学習センター「生涯学習ネットワークフォーラム」に出席

日立市建設塗装業組合の新春の集いに出席

みずほ産直市場:タイ・バンコク店
 “茨城のおいしい苺をタイの皆さんに届けるプロジェクト”。筑波のいちご農家からタイに届けられた苺達。通関手続きで書類不備という大きなアクシデントに見舞われましたが、スタッフの執念の交渉で見事突破。無事開店にこぎ着けました。
 オープン2日間で、なんと500パックが売れました。
 タイ・バンコクの皆さん、お買い上げありがとうございました!

歩数【4000】歩・移動距離【95】km

「茨城県北“新名物”料理コンテスト」の決勝大会

海の食品部部門は、上位3賞を日立市の料理人が独占
茨城県北・新名物料理コンテスト 1月24日、茨城県の北部6市町(大子、常陸大宮、常陸太田、日立、高萩、北茨城)の食材を使った新たな名物料理を決める『茨城県北“新名物”料理コンテスト』の決勝大会が開催されました。
山の料理部門で使用する食材(常陸太田市、常陸大宮市、大子町の食材)
奥久慈しゃも・奥久慈ゆば・奥久慈卵・しみこんにゃく・こんにゃく・常陸秋そば・鮎・鮭・奥久慈ネギ・納豆・サトイモ・イチゴ・柚子
海の料理部門で使用する食材(日立市、高萩市、北茨城市の食材)
アンコウ・シラス・ヒラメ・ヤリイカ・サヨリ・さくらだこ・メヒカリ・ヤナギガレイ・ボタンエビ・ベニズワイガニ・ユメカサゴ・姫鯛・本ジラウオ・ひじき・じねんじょ・納豆・茂宮ハクサイ
 最終審査は、北茨城市関南町の市漁業協同組合直営「市場食堂」で行われました。応募総数109件のうち書類選考を通過したレシピ計9件の試食が行われ、「海」「山」「お土産(加工品)」の3部門で優勝が決まりました。優勝した料理は県北地域の飲食店などで販売される予定です。
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2014年1月24日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

ひたち医療センターの新病棟起工式に来賓出席

西条家告別式に参列

高橋家告別式に参列

『茨城県北・新名物料理コンテスト』決勝を視察

荒川家告別式に参列

日立市ボーイスカウト、ガールスカウト新春交流会


磯山さやかの旬刊!いばらき『冬の袋田の滝編』
 茨城県大子町の「袋田の滝」は、別名「四度の滝」ともいわれるように、春は「新緑」、秋は「紅葉」、そして、冬には、滝が凍る「氷瀑」と四季折々の姿を楽しむことができます。
 今回の旬刊いばらきでは、磯山さやかが「氷瀑」と「ライトアップ」で賑わう冬の袋田の滝を紹介します。
 滝が凍る「氷瀑」はこの時期にだけしか見ることができない自然の作り出すまさに氷の芸術作品のようで、その圧巻の景色には思わず息を飲んでしまう程です。
 また、週末の夜を中心に一流ファッションショーを手掛けるクリエイターの演出によるライトアップも行われており、七色に照らされた幻想的な滝も楽しむことができます。
 みなさんも、ぜひ冬の「袋田の滝」へ出掛けて幻想的な世界を楽しんでみませんか。

歩数【4000】歩・移動距離【117】km

「ひたち医療センター」の新病棟新築工事の起工式

ひたち医療センター新病院起工式 1月24日、社会医療法人「ひたち医療センター」の新病院の起工式が盛大に行われ、井手よしひろ県議も来賓として出席しました。
 新病院建設は、現在の敷地にある本館旧棟、リハビリ棟、愛宣寮を解体し、これらの跡地に新病棟を建設します。新病棟は、一般病床132床、療養病床28床を備える地上6階建て、延べ床面積8505平方メートル。すでに本館棟などの解体工事は完了し、平成27年4月には新病棟の供用を開始する予定です。その後、現在の病棟の解体工事に入り、2年度の平成28年3月には全工事を完了する予定です。
ひたち医療センター ひたち医療センターの前身である秦病院は、昭和38年5月秦外科医院として開院しました。昭和42年 4月医療法人愛宣会として法人化。平成24年11月には、昭和大学と「協定病院に関する基本協定」を締結。平成25年9月、救急医療に力を注ぐ県内初の社会医療法人として認定を受け、病院名を「ひたち医療センター」と改称しました。併せて、医師派遣などで支援を受けている昭和大との関係も強化され、昭和大の「連携病院」となりました。
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2014年1月23日(木) 晴れ

介護関係者との意見交換(パワーランチ)

北茨城市の介護施設事務長と意見交換

北茨城豊田稔市長と意見交換(地域包括ケアシステムなどについて)

住民相談(火災類焼被害について)

茨城県広報広聴課と意見交換(新年度の茨城県のブランドアップ戦略について)

中村家通夜に参列

ハッスル黄門<ぬいぐるみ> 茨城県のイメージキャラクターの『ハッスル黄門』様は、無料で借りることが出来ます。茨城県のPRにつながると認められる場合、県庁の広報広聴課に申し込みます。申請が認められれば、最長7日間無償で借りられます。基本的に、中に入る人は自前です。
 ハッスル黄門は,水戸藩第二代藩主徳川光圀をモデルに、2005年に誕生しました。
 これまで,「ねんりんピック・茨城大会」(2007年)、「国民文化祭・茨城大会」(2008年)、「技能五輪アビリンピック・茨城大会」(2009年)等で活躍を続け、茨城県を代表するマスコットキャラクターに成長しました。
 2009年からは、助さん格さんに内緒で全国漫遊の旅に出かけたところ、旅先で人気に火がつきました。ブログ「ハッスル黄門の諸国漫遊記」では、旅の様子が日々更新され、ハッスル黄門の動向を知るうえで、欠かせないものです。
 そんな「ハッスル黄門」は、ファンにとって唯一無二の存在。旅先では、どこへ行っても愛きょうのある動きを披露し、みんなを笑顔にしてくれます。
「今日のハッスル黄門は、どこか変だよ」と思われないよう、元気なイメージづくりに心がけましょう!

歩数【5000】歩・移動距離【225】km

茨城のおいしい苺をタイの皆さんに


 茨城の美味しい苺をタイの皆さんに食べていただくプロジェクト。
 1月24日からのタイ・バンコクで茨城産のいちごを販売するために、1月22日、筑波のいちご農家で出荷作業が行われました。
 摘み取りから、選別、箱詰め、成田空港への運び込みまで、真心込めて行われました。その模様を動画にまとめました。
(撮影に当たってはつくばねファームの皆さま、県広報広聴課、県農林水産部販売流通課などのご協力をいただきました)
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2月3日は“サイバーセキュリティの日”

イメージ 1月23日、政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、高度化するサイバー攻撃への対策を幅広く呼びかけるため、毎年2月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」と決め、各地で啓発活動を展開することになりました。
 この中で菅官房長官は「サイバー攻撃への対策は、国家の安全保障、危機管理上ますます重要になってきている。政府機関や重要インフラでの対策を支える人材の育成や体制について、一層の強化が必要だ」と述べました。また、「情報セキュリティ政策会議」では、高度化が進み深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃について、企業や個人に対策を呼びかけるため、毎年2月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」とすることを決めました。
 今年は2月3日が「サイバーセキュリティの日」にあたり、政府は情報通信の専門家などを招いたシンポジウムを東京都内で開いたり、「情報セキュリティセンター」のホームページでサイバー攻撃への対策を紹介したりすることにしています。

ネット社会の重大な脅威、官民で専門家育成し備え怠るな
 一方、経済産業省と業界団体は、サイバー攻撃から電力や化学などの重要インフラ(社会基盤)を守るための実践演習を行っています。
 日本のサイバー攻撃対策は、安全保障上の観点が中心になっています。最近では、昨年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、大規模なサイバー攻撃があれば、自衛隊と米軍が共同対処することを確認しました。
 社会生活や経済の混乱を狙ったサイバー攻撃は、世界各地で急増しています。昨年3月には韓国の放送局や銀行が標的になり、パソコンや現金自動預払機(ATM)が一斉にダウンする事態が発生しました。韓国が昨年までのサイバー攻撃で受けた被害総額は、800億円近いといわれています。
 日本でも昨年5月に、ヤフージャパンの管理システムに不正アクセスがあったことが発覚しました。最大2200万件の登録名(ID)が流出した可能性があります。韓国のような深刻な被害が、日本でも起こる可能性は十分にあります。民間分野での対策強化が急務です。
 政府は攻撃を受けた民間企業の復旧支援を担う「レスキュー隊」を、独立行政法人の情報処理推進機構(IAP)に数十人規模で発足させる方針を新たに示しました。
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2014年1月22日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

日立警察署で意見交換<不審者対策> 

茨城のおいしい苺をタイに輸出するプロジャクト:筑波のいちご農家で出荷の模様を取材

茨城のおいしい苺をタイに輸出するプロジャクト:ビデオの編集作業


高校性が「常陸大黒」の新スイーツに挑戦
 奥久慈特産の花豆「常陸大黒」を使った新たなスイーツを開発しようと、県立大子清流高校の3年生が1月20日、自分たちが考案した菓子の試作に取り組みました。きんつばやマフィンなどの見事な出来栄えに、試食した大子製菓協業組合の菊池寛一代表理事は「すぐに出しても売れる商品になりうる」と絶賛していました。
 スイーツを開発したのは大子清流高総合学科農業系列の5人。課題研究のテーマとして常陸大黒を選択。昨年7月の種まきから11月の収穫まで自分たちの手で常陸大黒を育て上げ、新たな利用法としてのスイーツ作りに挑戦したものです。
 試作したのはきんつば、マフィンのほかに、生クリームに常陸大黒のあんを混ぜ合わせて重ねたミルクレープと、同農場産の卵を使ったプリン、シフォンケーキの5種類。加工法や材料の配分などレシピ作りに試行を重ね、この日の発表となりました。
(茨城新聞の茨城新聞動画ニュースより)

歩数【5000】歩・移動距離【198】km

茨城県、国に先駆け「地域ケア」

公明新聞<2014/1/22>
住民参加の介護予防など調査、茨城県で党推進本部
 公明党地域包括ケアシステム推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)の輿水恵一事務局長(同)は1月21日、茨城県水戸、土浦両市を訪れ、県の在宅支援や介護予防の取り組みについて聞いた。これには党県議団が同行した。
 茨城県では国に先駆けて1994年から、高齢者や障がい者ら全ての要援護者を対象に、地域の保健、医療、福祉関係者がチームを編成して在宅生活を支援する「地域ケアシステム制度」を導入している。
 「国が進める『地域包括ケアシステム』と同じ考え方」(県厚生総務課の亀山勝久課長)で、昨年3月までに約8000のチームが在宅ケアに当たり、多面的な支援を行っている。
 同制度は、1987年に土浦市の国立霞ヶ浦病院で始まった「地域医療カンファレンス」を参考にしたもので、輿水氏らは市社会福祉協議会でこれまでの経緯を聞いた。
 また一行は、県立健康プラザ(水戸市)で行われている「シルバーリハビリ体操」の指導士講習会を視察した。この体操は指導士が60歳以上で、高齢者の集いなどに出向いて体操を指導。住民参加による県独自の介護予防の取り組みだ。
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2014年1月21日(火) くもり

JR大みか駅で県議会報告

地域包括ケアシステムについて県保健福祉部よりヒアリング

県立健康プラザで大田仁史管理者より『シルバーリハビリ体操指導士養成事業』について聴き取り調査

地域包括ケアシステムについて土浦市社協と意見交換


日本一、いばらきのレンコン
 茨城県のれんこんは、日本一の生産量を誇ります。全国の平成24年のれんこん収穫量は、62,500t。うち、茨城で生産されたれんこんは30,500tで、全国の半分近くのれんこんは茨城産となっています。
 更に、東京都中央卸売市場でのシェアは何と9割を超えています。
 県内で生産されるれんこんのほとんどは、土浦市などの霞ヶ浦周辺で作られており、土壌が肥え、水温が高いという自然条件が、おいしいれんこんを育てるといわれています。茨城のれんこんは、肉厚で繊維質が細かいのが特徴です。近年では、れんこんを粉末にして練り込んだうどんや、漬物、お茶などの商品が人気です。
参考:特集「うまいもんどころ」

歩数【3000】歩・移動距離【186】km

茨城県独自の地域ケアシステムと国が目指す「地域包括介護システム」

公明党地域包括介護システム推進本部・輿水事務局長が現地調査
地域包括ケアシステム輿水恵一茨城県調査 1月21日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、公明党本部の地域包括ケアシステム推進本部に輿水恵一事務局長(衆議院議員)を迎えて、茨城県「地域ケアシステム」の目指すものと現状をヒリングしました。一行は茨城県議会で、県保健福祉部厚生総務課長と長寿福祉課長から現状の説明を聴取。その後、県立健康プラザで、大田仁史管理者から「シルバーリハビリ体操指導士」養成事業について事業の効果を聴き取り。最後に、土浦市社会福祉協議会で常務理事より、土浦市の茨城県「地域ケアシステム」の展開状況を伺いました。
 茨城県「地域ケアシステム」とは、高齢者、障害者、子育てに不安がある人を対象に、地域コーディネーターが編成する保健・医療・介護・福祉関係者並びに地域住民ボランティアからなる在宅ケアチームにより、在宅での支援を行うシステムです。本人のみならず家族へも支援を行っています(「ファミリーケア」と称しています)。地域コーディネーターは市町村、または市町村社協に配置されます。
 茨城県独自の「地域ケアシステム」の淵源は、昭和59年4月11日から始まった土浦市の国立霞ヶ浦医療センターでの「地域医療カンファレンス」だといわれています。この地域医療カンファレンスは、保健・医療・福祉の連携の必要性から、国立霞ヶ浦病院(当時)の関医師(整形外科)を中心として発足しました。なお、このカンファレンスは現在も続けられ、1月8日には第347回地域医療カンファレンスが開催されました。
 この土浦市での取り組みを参考に、茨城県では昭和63年に、水戸市、日立市、土浦市、八千代町で高齢者を対象にモデル事業として実施され、平成6年に対象に障害者を加え「地域ケアシステム」が発足しました。平成13年、介護保険法施行にあわせ事業再構築し、対象を圏域全住民に拡大しました。平成18年には介護保険法に地域包括支援センターが位置づけられたため、高齢者の支援を介護保険法の枠組みに移行しました。
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2014年1月20日(月) 晴れ

筑西市母子島遊水地を訪れ筑波山を撮影

結城市城西病院に多田医院長を訪問(医療の国際貢献などについて聴き取り)

古河市で薬膳ベーグルを現地調査(船橋智子さんを訪問)

境町で地元町議と意見交換(地域振興について)

筑波山の朝<筑西市母子遊水池>
筑西市の母子島遊水地(はこじまゆうすいち)は、筑波山をバックに水辺に映った朝日や紅に染まる夕雲など変化にとむ写真を撮ることができる人気のポイントです。
特に、ダイヤモンド筑波(筑波山頂から太陽が出る瞬間、まるでダイヤモンドが光り輝くような光彩が見える状態)の撮影場所として有名です。
この日は、残念ながら雲がかかっており、山際から顔を出す太陽は撮影できませんでした。
参考:筑波山と母子島遊水地

歩数【3000】歩・移動距離【271】km

市町村毎に大きく異なる2025年介護問題への対応

高齢化率と高齢者人口の増加 2025年問題を考える視点を整理し、地域包括ケアシステム構築の必要性を再確認してみたいと思います。
 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測(3,878万人)です。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込みです。
 65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」彊幣紊旅睥霄圓増加していくことが見込まれます。2010年に280万人(65歳以上人口の9.5%)であった彊幣紊旅睥霄圓蓮■横娃横鞠には470万人(12.8%)と1.68倍に増加するとされています。
 また、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していきます。その割合は、2010年が20.0%であったのに対し、2035年には28.0%に達します。
 さらに、一番の課題と言って良いのが地域格差が大きいということです。75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加します。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要となります。
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2014年1月19日(日) 晴れ

鈴木家葬儀でご焼香

第2回ほしいも祭りを視察(ひたちなかファッションクルーズ)

高萩市内で市議会議員と意見交換(震災復興策、農業振興策などについて)

第2回ほしいも祭り
茨城の冬の味覚「干しいも」のお祭りが、今年も盛大に開かれました。
第7回のほしいも品評会と第2回のほしいも祭りが、ひたちなか市のファッションクルーズで開催され、多くのお客様のご来場いただきました。
品評会は、ほしいも生産者が自慢の製品を直接一般の方に試食してもらい、その投票によって大賞以下出来栄えを競うものです。今年は、2000人の方に投票いただきましたが、あまりにも投票結果が僅差であったために大賞受賞は該当なしとなりました。金賞は、幸田商店(タマユタカの部)、川又正一さん(ばにはるか・その他の部)が獲得しました。

歩数【3000】歩・移動距離【151】km

J−PARCより県議会公明党の申し入れに対する報告書提出

140119report 1月15日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党と東海村公明党議員団に対して、公明党が行った「J−PARC内の施設での放射性物質漏洩に関する申し入れ書」に対する報告書が提出されました。

 昨年5月25日、県議会公明党は、J−PARC(東海村白方)内の実験施設での放射性物質の漏えい事件に関して、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構(高エネ研・機構長:鈴木厚人)、独立行政法人日本原子力研究開発機構(原子力機構・副理事長:辻倉米蔵)に、申入書を高エネ研素粒子原子核研究所山内正則所長、原子力機構東海研究センター冨田英二副センター長兼管理部長に手渡しました。今回の報告書は、その申し入れへの回答です。
※詳細は、当ブログ「J−PARCでの放射性物質漏えいに関して県、事業者に申し入れ」をご参照ください。

 今回の報告書では、冒頭「J−PARCハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故では、県民の皆さまに多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。ここに改めて深くお詫び申し上げます。J−PARC事業者への申し入れ本事故はあってはならないことであり、J−PARCセンターとして社会的責任を重く受け止めております」と、県民へのお詫と反省のことば記されています。
 その上で、ハドロン実験施設において放射性物質の漏えいが発生した直接の原因を、1)電源基板の熱劣化による電磁石の誤作動により異常なビームが発生し標的を損傷させたこと、2)標的容器や一次ビームライン室内の気密の不備など、放射性物質の閉じ込め機能が不十分であったこと、3)放射性物質の放出に対する誤った認識で、実験ホールの排気ファンを運転させ、管理区域外への漏えいにつながったことなど、3点を指摘しています。
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2014年1月18日(土) 晴れ

事務所の整理

住民相談(介護施設への入所について)

「消費生活講演会・学校防災研修会(講師:片田敏孝氏)」に出席、終了後片田教授と意見交換

日立市内で県議会報告


「県幹部が語る なめんなよ〇いばらき県」・・・この番組では、茨城県庁の幹部職員が出演し、担当業務や茨城県の知られざる魅力などについてお話します。
記念すべき第1回は、総務部の福田毅部長が出演。茨城県の行財政改革について、わかりやすく解説しております。

歩数【4000】歩・移動距離【88】km

水戸市内で群馬大学片田教授の防災講演会に参加

片田敏孝の防災講演会 1月18日、井手よしひろ県議は群馬大学広域首都圏防災研究センター長・片田敏孝教授の講演を聴く機会に恵まれました。この講演会は「暮らしに潜むリスクと向かい合う〜釜石の防災教育に学ぶ姿勢の教育〜」と題し、水戸市の消費生活講演会・学校防災研修会として開催されました。
 冒頭、片田先生は、水戸市は震災にとって無防備だった。この震災の教訓をどのようにして子どもたちに伝えていくかが課題と問題提起しました。
 また、学校における防災教育のあり方を3つに分類。「脅しの防災教育」外圧的に形成された危機意識は長続きしない。「知識の防災教育」主体的な姿勢がないまま地域を与えることはかえって危険、想定にとらわれることによって与えられた災害規模以上のことを考えられない。と指摘した上で、「姿勢の防災教育」海の恵みに近づくと同時に、特に災いにも近づくことであり、災いをやり過ごす知恵を備え暮らすことが、その地に住まう“お作法”であることを教える。自然と共存しながら、自ら取り巻く人々と共に手を取りながら生きる力を育む教育が重要だと強調しました。
 また、宮城県沖地震は、向こう30年の間に99%の確率で起こる、つまり絶対起こると言われていたにもかかわらず、避難勧告を出そうが、津波警報を出そうが、住民は逃げなかった事実を取り上げました。そして「このような大人たちの背中を見た子供たちは、避難勧告が出ても逃げようとしい。ある学校で、どうして君は逃げないのと聞いたら、だってお父さんも逃げないもん、おじいちゃんも逃げないもん」と言っていた事例を紹介。「このままあの子たちが大きくなり、そしてそのとき(大震災)を迎えたとするならば、必ずや命を落とす危険に、その状況に置かれているんです」と、防災教育の重要性を訴えました。
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2014年1月17日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

歯医者で歯の治療

つくばねファームを訪ね農業の6次産業化などについて意見交換

県議会公明党政調会をつくば市内で開催(石井衆議院議員などからヒアリング。井手よしひろ県議、田村けい子県議、八島功男県議が出席)

阪神淡路大震災
阪神淡路大震災から19回目の1月17日。
井手よしひろ県議の議員生活でも絶対に忘れられない一日。この日は、県議会議員に初当選し、臨時議会のために初登院するその日でした。刻々とカーラジオから流れてくる現地の深刻な状況に、新たな県議会への爽やかな期待の念は、あっという間に吹き飛ばされました。
上の写真は、2月に入って神戸にボランティアで入ったときの写真です。
それから19年。この間、震災の体験と教訓はどう語り継がれ、生かされてきたのか。
そして起こった3年前の東日本大震災。
災害と隣り合わせの国、その日本に住んでいることを片時も忘れてはなりません。

歩数【5000】歩・移動距離【211】km

消費税の価格転嫁拒否を防ぎ中小企業を守れ

「消費税転嫁の拒否はダメ!」経産省・公取委が要請
テレビ朝日(2014/1/17)
テレビ朝日 経済産業省と公正取引委員会は、いわゆる「買い叩き」などで消費税転嫁を拒否しないよう業界団体に対して文書で要請しました。
 経産省と公取委が建設、製造、卸・小売を対象にアンケート調査をしたところ、750社が元請け会社から消費税の転嫁拒否をすでに受けているか、今後、受ける可能性があると回答しました。このため、改めて575の業界団体に対し、消費税転嫁を拒否して下請けにしわ寄せをすることなどがないよう文書で要請しました。また、経産省は、アンケートで違法性を指摘された268社に対し、転嫁Gメンが立ち入り調査を始めたことも明らかにしました。違法行為が確認されれば、被害額の返還を命じたり事業者名を公表するなど厳正に対処するとしています。

中小企業の泣き寝入り防げ、不当な取引の監視態勢拡充が必要
 消費税率8%への引き上げまで、3カ月を切りました。新税率への対応作業が、行政や企業で行われています。
 企業が商品やサービスの価格に上乗せし、消費者に最終的な負担を求めるのが、消費税の仕組みです。しかし、消費税率が5%に引き上げられた際、下請け事業者に対して、増税分を商品価格に転嫁しないよう働き掛ける大企業があり問題となりました。
 その主な要因は、バブル経済の崩壊で景気後退が深刻化し、大企業が売り上げの減少を防ごうとしたからです。価格転嫁できなかった分は自らの利益を削り、泣く泣く対応する中小企業が相次ぎました。
 大企業が優越的な立場を利用して、下請け事業者に負担を強いる事態を今回こそ防がなければなりません。悪質な行為を取り締まらないと、来年10月に予定されている10%への引き上げ後も中小企業が苦しむことになります。
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2014年1月16日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

佐藤家告別式でご焼香

地域包括ケアシステム構築について意見交換(市町村毎の介護保険料、認知症対策などについて)


茨城は全国シェア5割以上を誇る『れんこん』の生産量日本一の産地。
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、今が旬の「れんこん」のおいしさの秘密に-迫ります。
本県産の「れんこん」について、「土質が良いことから栄養に富んでいる。また、食感が-抜群で様々な料理方法がある」と評するのはフードアナリストでおなじみの藤原浩さん。
放送では「れんこんのチーズ焼き」などレンコンを使った料理方法を紹介します。
サラダや煮物など様々な食感が味わえる「れんこん」。皆さんもぜひ味わってみませんか-。

歩数【5000】歩・移動距離【100】km

大災害に備え策定急げ、自治体の業務継続計画(BCP)

阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災から19年、緊急時の行政機能低下を最小限に
 あす1月17日、阪神・淡路大震災の発生から19年を迎えます。
 井手よしひろ県議が、県議会に初登庁したその日。その惨禍は起こりました。忘れようとしても忘れられない鮮烈な記憶となっています。
 この震災は、さまざまな教訓を残した。その一つが、大規模な災害や事故に備えて策定する業務継続計画(BCP)の重要性です。
地方自治体のBCP策定状況 自治体は大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければならりません。そのための対応システムや必要な準備・方針などを、あらかじめ決めておく計画が求められます。
 東日本大震災の発生後、民間企業の策定は加速していますが、残念ながら自治体の動きは鈍いのが現実です。日本政策投資銀行の調べによると、約7割は未策定です。これでは、万全な体制で即応できるか、心もとない結果です。
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2014年1月15日(水) くもり一時雪

住民相談(老健施設への入所とパーキンソン病について)

村田農園を訪問(イチゴ栽培の6次産業化について、茨城のイチゴの海外展開について)

宇佐見農園を訪問(イチゴ栽培の後継者、海外研修制度の問題について、茨城のイチゴの海外展開について)

イチゴ農園のイメージ
 鉾田のいちご農家・村田農園さんと宇佐見農園さんを訪問しました。茨城の美味しいいちごを世界展開したいという夢を語り合いました。
 実は、夢というより、もう少しで現実になりそうです。
 日本一の産直店舗・みずほの村市場の長谷川代表と元インテルジャパンの井戸英二さんが、タイ・バンコクで茨城のいちごを販売する計画を進めています。
 どうか皆さん、facebookで、この歴史的なチャレンジを共有して下さい。https://www.facebook.com/mizuho.bkk

歩数【5000】歩・移動距離【177】km

地域包括ケアシステム推進本部が地方議員交え第1回会合

140115care 1月14日、公明党の地域包括ケアシステム推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は、衆院第2議員会館で初会合を開き、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、全力で取り組んでいくことを確認しました。これには全国から地方議員も参加し、活発に意見交換も行われました。
 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体で支える体制のことです。2014年度予算案でも、地域包括ケアシステムの構築に43億円を計上し、認知症の地域支援事業を充実させることにしています。
 会合で井上義久幹事長は、「地域包括ケアシステムといっても、全国一律の形があるわけではない」と指摘。今後の高齢社会に対応するため、地域の実情と特色を生かして、医療、介護、福祉の連携体制を構築させる必要があると述べ、「“主戦場”はあくまでも自治体だ。公明党のネットワークと、議員一人一人の力の発揮どころだ」と訴えました。
 また「移動推進本部」として各地に足を運び、その中で浮き彫りになった課題への対応策を提言としてまとめ、政府に働き掛けていく意向も示しました。
 桝屋本部長は移動推進本部について、「モデル事例だけではなく、苦労している現場に行き、問題点をつまびらかにしたい」と強調。「福祉の公明党」として使命感を持って地域包括ケアシステムの整備に取り組もうと呼び掛けました。
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2月より経営者(個人)保証に関する新ガイドラインの適用

金融機関、保証求めぬ融資促進
「私的整理」一定の財産など手元に、経営者の負担減へ公明が推進

susi-paku 日本商工会議所と全国銀行協会が、2013年12月に公表した経営者(個人)保証に関する「ガイドライン(指針)」の適用が、来月から始まります。中小企業の経営者に対して金融機関はできる限り個人保証を求めないこととし、融資を受ける際の負担を軽くして事業展開や再生を後押しします。
 個人保証とは、経営者の個人財産によって銀行から借りた資金の返済を保証すること。担保となる不動産などを持たない中小企業が銀行から融資を受けるための手段として定着していますが、経営者にとっては重い負担です。経営が悪化して融資の返済ができないと自宅などが差し押さえられるケースもあり、思い切った事業展開を阻む要因にもなっています。
 中小企業庁が昨年3月に実施した実態調査の結果によれば、借り入れのある中小企業の9割弱が個人保証を求められています。
 新ガイドラインでは、金融機関が融資する際に中小企業の資産や収益で借入金の返済が可能と判断したり、財務状況に関する信頼性の高い情報の開示・説明を受けるなど、一定の要件を満たせば個人保証を求めないことにしました。
 また、経営者が「私的整理」(金融機関などとの話し合いで企業を再建しようとすること)を決断した場合、私財の全てをなげうって債務を弁済するのではなく、原則として、経営者の手元に自由に使える財産(99万円)を残します。さらに金融機関は、年齢などに応じて100万〜360万円程度の「一定の生活費」と、事務所兼住宅など「華美でない自宅」を残すことを検討することとしました。
 経営者の責任に関しては、私的整理になっただけで一律に交代を求めず、「経済合理性が認められる場合」には引き続き経営に携われるようにします。
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2014年1月14日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

国会内で「地域包括ケアサービス」について厚労省よりヒアリング、意見交換


磯山さやかの旬刊!いばらきでは、「筑波山スターダストクルージング」を紹介。筑波山では今年も夜の山頂から眺める絶景に感動の「スターダストクルージング」が行わ-れています。
まず、夕刻時ロープウェイに乗って山頂へ。この時期は、空気が澄んでおり、夕景に浮かび上がる富士山のシルエットに感動すら覚え-ます。
さらにあたりが暗くなると、満点の星空と関東平野一面に宝石をちりばめたかのようなま-ばゆい輝きの世界が広がり、思わず声をあげてしまうほどの美しさです。山頂ではイルミ-ネーションも点灯し、ムード満点。
みなさんもこの冬。地上のスターダストと天空にきらめく星空を満喫できる筑波山で、素-敵な時間を過ごしてみませんか。

歩数【4500】歩・移動距離【電車で移動】km

認知症初期集中支援チームについて意見交換

地域包括ケアシステムについて厚労省と意見交換  1月14日、井手よしひろ県議は「公明党地域包括ケアシステム推進本部・第1回会合」に出席しました。地域包括ケアシステムの成否を占う主要施策の一つに『認知症対策』があります。井手県議は、厚労省老健局ならびに医制局の担当課長に、具体的な施策を質問しました。
 厚生労働省は、初期段階の認知症高齢者の早期診断・早期対応を行うための専門家チームを、2015年度から順次、全市町村に設置することにしています。
 認知症は早期治療で改善する可能性が高いとされています。ところが従来の対策は、施設や精神科病院への入院が一般的でした。
 そこで今回の支援チームは、高齢者の症状が悪化する前に集中的に支援することで、住み慣れた地域で暮らし、症状の安定化とともに、長期入院を防ぐのが狙いです。
 厚労省は2014年度予算案に全国100カ所で専門家チームを設けるモデル事業や、認知症地域支援推進員の拡充などに33億円を盛り込みました。本格実施に向け課題や効果を検証する考えです。
認知症初期集中支援チームのイメージ
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地域包括ケアシステムの推進について厚労省と意見交換

公明党地域包括ケアシステム推進本部 1月14日、井手よしひろ県議は「公明党地域包括地域包括ケアシステム推進本部・第1回会合」に出席し、厚労省政策統括官や内閣官房審議官、厚労省老健局、医制局などから通常国会に提出予定の介護保険の見直し法案の考え方になどについて説明を受け、意見交換を行いました。
 団塊の世代が後期高齢期に達する2025年を目の前にして、地域の特色を活かした介護の新たな枠組みの構築が待ったなしの課題となっています。
 これは俗に「2025年問題」といわれています。団塊の世代といわれる1947〜49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるということです。
 実際にどれくらい増えるのか。2012年における後期高齢者は1511万人。これが2025年には2179万人まで膨らみます。全人口に占める比率も18%を超え、5人に1人近くまで上昇します。
 介護が必要な、要介護(要支援1〜要介護5)の認定者は、現在574万人ですが、前期高齢者(65〜74歳)の認定率が4%なのに比べて、後期高齢者では29%にまでハネ上ります。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのです。
 と同時に、介護をする側のマンパワーの低下も大きな問題となります。人口減少社会、核家族化となった日本。生産年齢人口は6割を切り、従来お年寄りを支えてきた家族もその姿が一変しています。お年寄りの家族(在宅)における介護力の低下は否めません。
140114kaigo さらに、その課題は地域によって千差万別な事象となって現れてきます。
 75歳以上の人口が2025年に、どの程度増えるか都道府県別に試算すると、埼玉県や千葉県では5割以上増えるとされています。反対に、鳥取県や山形県では1割程度しか増えません。市町村別にすると、1.5倍を超えるのが177市町村、反対に280市町村では75歳以上の人口が減少に転ずるとされています。
 高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付(費用)も当然増大します。介護保険の総費用は、制度の始まった2000年度の3.6兆円から、2013年度に9.4兆円へと増加。2025年には約21兆円まで達する見込みです。介護給付と保険料は一体不可分ですから、全国平均で2014年度4972円の高齢者の介護保険料は、2025年には8200円程度になると予測されています。
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2014年1月13日(月) 成人の日 晴れ

成人の日記念街頭演説

小影家家族葬でご焼香

河原子海岸での海岸事故について現地調査

八幡家告別式に参列

公明党県議会政調会議(石井啓一衆議院議員より高崎進県議とともに新年度予算について勉強会)

艱難事故の捜索に当たる県の防災ヘリコプター
 1月12日午前10時すぎ、日立市の沖合に人が乗ったパラグライダーが落下したという通報が消防などに寄せられ、海上保安部や警察などが捜索しましたが、12日は発見できませんでした。
 河原子海水浴場の近くを歩いていた男性から、「パラグライダーのようなものが、沖合100メートルほどの海上に落下した。海岸の波消しブロック近くまで流されてきたが、その後、姿が見えなくなった」と消防に通報がありました。海上保安部が巡視船など2隻を出すとともに、警察や消防、それに海上保安庁特殊救難隊のダイバーが捜索にあたりましたが見つからず、午後4時半に捜索は打ち切られました。
 13日は午前中から、茨城県の防災ヘリが出て上空から引き続き捜索に当たっています。午前11時45分現在では、発見に至っていません。
 河原子漁港に待機している地元の方からは、通報の信頼性への疑問の声も聞かれました。

歩数【4500】歩・移動距離【110】km

日立・伊師浜海岸でウミウ捕獲場所を公開中

井手よしひろ県議ら鵜獲場再建に尽力
伊師浜海岸の鵜獲場 1月12日、井手よしひろ県議は、日立市十王町の伊師浜海岸を訪れ、日本で唯一の鵜獲場を視察しました。
 国民宿舎鵜の岬の裏手の断崖絶壁の中ほどにあるこの鵜獲場では、長良川など全国12カ所で行われている鵜飼いで使われるウミウの大半が捕獲されています。
 現在、ウミウの捕獲に携わっているのは日立市観光協会に属する2人のウミウ捕獲技術保持者・根本好勝さん(62)と大高敦弘さん(62)です。
 2012年3月に70歳の定年で現役を退いた沼田弘幸さん(72)が、長年一人で担ってきた。絶対に絶やしてはいけない伝統の技法を継承させようと、当時サラリーマンだった二人に白羽の矢が立ったのが10十年前。大高さんと沼田さんは、「沼田さんの姿を見て覚えるほかない。何度も逃げられ、何度も手にかみつかれながら覚えた」と振り返っています(コメントは東京新聞の記事より引用)。
 伊師浜海岸で捕獲されるウミウは、北海道周辺で繁殖し、本州太平洋沿岸で越冬します。鵜獲場は、海面から約15メートルの断崖の中腹にあります。渡りに疲れたウミウが一休みするために断崖の途中の平らな部分で羽を休めます。ウミウを呼びこむために紐でつないだおとり鵜を平らな場所にとめておきます。ウミウが降りてきた、その一瞬を狙って、先端にU字形の針金を付けた「かぎ棒」を、ウミウの足に引っかけて即座に鳥屋に引き込むのが、伝統的なウミウの捕獲法です。ウミウが止まるまで、わら製のこもで覆った「鳥屋(とや)」と呼ばれる小屋の中で、大高さんと沼田さんは、じっと息を堪えて待ち続けます。
 ウミウが鵜獲場に寄りつかない日も多くあります。天気が良いと波が低く、ウミウはテトラポットや波打ち際の岩礁などで羽を休めます。わざわざ鵜獲場で休むウミウはいなくなってしまいます。まさに、気まぐれな自然とウミウとの勝負です。
 昨年10月〜12月の捕獲シーズンは計23羽の注文を受けました。
 渡りがないシーズン(今年は1月〜3月)は、鵜獲場が一般公開されています。二人は鵜獲場の観光案内係として仕事をこなしています。
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2014年1月12日(日) 晴れ

日立市消防出初め式に来賓として出席

十王地域、高萩市内で新春の挨拶

鵜の岬・鵜捕場を視察

小田木真代県議と意見交換

県議会報告ビデオの編集作業

茨城産イチゴの海外展開について意見交換(みずほの村市場・長谷川代表、鉾田のイチゴ農家、加工食品製造販売会社の経営者らと)


1月12日、井手よしひろ県議は、日立市十王町の伊師浜海岸を訪れ、日本で唯一の鵜獲場を視察しました。
国民宿舎鵜の岬の裏手の断崖絶壁の中ほどにあるこの鵜獲場では、長良川など全国12カ所で行われている鵜飼いで使われるウミウの大半が捕獲されています。

歩数【4000】歩・移動距離【245】km

生活再建支援法 同一災害には同一補償を

被災者生活再建支援法、被災者の立場で適用要件を見直せ
埼玉県越谷市の竜巻被害 1月8日、埼玉県は自然災害で大きな被害を受けながらも、「被災者生活再建支援法」の適用を受けられない住民に対し、独自の救済策を4月から開始することを発表しました。(このブログの後半に埼玉県のHPを引用しました)
 支援法は、住宅が全壊した世帯などに最大300万円の支援金を支給する法律です。適用要件は「10世帯以上の住宅全壊被害(全壊)が発生した市町村」と定められています。
 しかし、竜巻や集中豪雨などの自然災害は自治体の境界に関係なく起こります。そのため、同じ災害に遭っても住んでいる自治体によって、同法が適用される地域と、されない地域の違いが生じています。
 例えば、昨年9月2日に埼玉県と千葉県を襲った竜巻被害では、埼玉県越谷市(全壊30棟)には支援法が適用されましたが、隣接する同松伏町(全壊1棟)と千葉県野田市(全壊1棟)は対象になりませんでした。当然、被災者から「不公平だ」「同じ災害には同じ補償を」などの声が上がり、松伏町や野田市は独自の救済策を実施しました。
 竜巻被害の教訓を踏まえ、埼玉県が8日に示した救済策は、支援法が適用されない場合でも全壊世帯などに最大300万円を支給します。住宅が全壊した被災者が民間賃貸住宅に入居する場合、最大で月6万円を1年間支給することも盛り込みました。予算は年間約1億円とみられており、県と市町村が2対1の割合で負担します。
 埼玉県議会公明党も、議会質問などを通じて、独自の救済策の創設を求めていただけに、県の取り組みを評価するところです。
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2014年1月11日(土) 晴れ

「大沼学区コミュニティ推進会新春の集い」に参加

井手よしひろ県議会報告<新春号>をポスティング

新春の県議会報告(マルト諏訪店、城南アパート、JR日立駅、マルト滑川ショッピングセンター、マルト田尻ショッピングセンター、JR小木津駅)

弁天池の白鳥
水戸市にあります弁天池は毎年多くの白鳥が飛来します、
朝日が出る頃に白鳥が池に戻ります。朝焼けのなかの白鳥の美しさは感動します。

歩数【4000】歩・移動距離【60】km

日立の新たな街おこしイベント“ぴたバル”開催



■1月31日から3日間開催
 1月31日から3日間、JR日立駅周辺の中心市街地活性化につなげようと、食べ歩きや飲み歩きを楽しむイベント「ぴたバル」が開催されます。「ぴたバル」は、日立市内の新たな「観光イベント」の創出を目的とし、日立市3モール商店街(ぎんざもーる・まいもーる・パティオモール)と日立駅周辺を舞台にしたイベントです。飲食店をはじめ洋品店、美容院など約80店舗が“特別セット”として趣向を凝らしたサービスを提供します。
 主催は商店主らでつくる「ぴたっとプロジェクト日立」です。年々、景気の低迷に伴い衰退傾向であることから、イベント開催で誘客促進を図ります。
 参加者は4枚つづりのチケットを購入し、3日間のうちに好きな店舗で飲食やサービスを楽しみます。参加店は店頭に専用のぼりかステッカーを掲示します。
 チケットはJR日立駅の情報交流プラザ「ぷらっとひたち」などで販売。限定3000枚で、前売り3200円、当日3600円です。問い合わせはぴたっとプロジェクト日立事務局TEL0294-87-6016。
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竜神大橋のバンジージャンプ、新成人が9人が挑戦

竜神大橋での新成人バンジージャンプ 1月11日、常陸太田市の観光名所の竜神大吊橋で、新成人9人がバンジージャンプに挑戦しました。
 竜神大橋で3月1日より常設のバンジージャンプを運営する“バンジージャパン”社では、プレイベントとして地元の新成人9人を招待して初めて開きました。
 新成人はスタッフからジャンプの仕方や注意点を教わったあと、つり橋の中央部分に設置されたジャンプ台に移動。安全装置を取り付けたあと、「バンジー!」という合図とともに両手を広げておよそ100メートル下のダムに向かって飛び降りていきました。
 高さ最大100メートルとなる竜神大吊橋バンジージャンプは、シーズン常設開催サイトとしては日本最大級となります。竜の形をした湖上に架かる、歩行者専用の橋として本州一である竜神大吊橋は全長375メートル。それだけで存在感あふれる景観をつくりだし、毎年30万人以上の観光客を魅了している大人気スポットです。四季折々姿を変える圧巻の絶景を臨み、湖面に向かってジャンプします。何十回と飛んでいるバンジーファンの方や、高い場所を得意とするバンジーのスタッフでさえ「想像以上のスリル」と口を揃えてコメント。竜神大吊橋バンジージャンプではウインチ方式を採用します。元来バンジージャンプではジャンプしたあとは下に降りますが、ここでは電動ウインチによって、橋の上に引き上げられます。ジャンプ後はすぐに上に戻り、皆で感動を分かち合えます。
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2014年1月10日(金) 晴れ

国会議員との意見交換(圏央道周辺の地域開発などについて)

「明日の茨城づくり新春の集い」に参加

「生活協同組合新春交流会」に参加

「公明党茨城県本部新春の集い」役員会を開催

 1月10日、県や県議会、県市長会など県内6団体が主催する「明日の茨城づくり新春の集い」が、水戸市内のホテルで開かれました。各界代表ら約750人が出席し、東日本大震災からの復-興と県勢発展に向けて一丸となって取り組むことを誓い合いました。
 橋本知事はあいさつで、本県の人口減少や地域医療の充実、ブランド力の向上などを課題-として挙げ「県と市町村が力を合わせデフレ脱却、景気回復に向けて、新しい年にしたい-。中小企業、地方も元気になってほしい」と述べました。

歩数【4000】歩・移動距離【100】km

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井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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