2014年02月

2014年2月28日(金) くもり

県議会本会議(代表質問)

県議会で代表質問に関するヒアリング(農林水産部、企画部、保健福祉部)

県議会予算特別委員会


 3月1日から、常陸太田市の竜神大吊り橋のバンジージャンプが営業を開始します。28日、オープンを前に、竜神大吊り橋から約100m下の湖面に向かって飛び降りる記念のセレモニーが行われました。
 施設の運営会社のスタッフや大久保常陸太田市長など地元関係者が集まり、全員で安全を祈願しました。
 このあと、先頭を切って地元の神社の神職がバンジージャンプに挑戦し、安全装備を身につけると勢いよく橋げたのジャンプ台から飛び降りました。
 茨城県のご当地ヒーロー、「イバライガー」もポーズを決めて、さっそうと飛び降り、会場が大きく沸きました。
 竜神大吊橋のバンジージャンプは当分の間、毎週土曜・日曜・月曜・祝日に運営されます。1回のジャンプの料金は14000円。予約は“バンジー・ジャパン”のサイトから(電話は0294-33-9747)。

歩数【5000】歩・移動距離【84】km

公明党は平和の党、集団的自衛権の行使は容認できない

海上自衛隊横須賀基地で 2月28日、衆議院で平成26年度予算が自民公明の賛成多数で通過し、参議院に送られました。憲法の規定により、年度内成立が確実になりました。
 そこでにわかにクローズアップされてきたのが「集団的自衛権」をめぐる憲法解釈の見直しの議論です。
 安倍首相は、私的懇談会の「安全保障の法的基盤の構築に関する懇談会」の報告を受けて、公明党との与党協議を行い、閣議決定する方針を国会答弁で明らかにしています。2月25日には、公明党の山口那津男代表に対して、与党協議を申し入れしました。山口代表は話し合いのテーブルにつくこと自体は受け入れる方向性を示しました。
 その直後、公明党の漆原良夫国対委員長が発したメールマガジンが大きな波紋を呼んでいます。漆原委員長はメルマガで、安倍首相が集団的自衛権の容認に向けた憲法解釈の変更を閣議決定する方針に対して、「国民の声を聴くという一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と厳しく批判しました。
 私達公明党は「平和の党」を標榜し、集団的自衛権の行使は容認できないという立場です。しかし、連立を組む党の幹部がはっきりと自説を文字にしたことははじめてです。漆原委員長は、「ある日突然総理から『閣議決定で憲法解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても国民の皆さんは、到底納得されないと思います」と述べています。
 さらに「集団的自衛権の行使容認の可否は国や国民にとって最も大切な事柄。たった19人の閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴に過ぎる」と批判しました。
 そのうえで、「『なぜ変更する必要があるか』『変更した結果、何が、どのように変わるのか』など、国会で十分議論をして国民的合意を得る必要があると思います」と主張しています。
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2014年2月27日(木) くもり

県議会農林水産委員会雪害現地調査
茨城町のアスパラガス、小松菜栽培ハウス
小美玉市の養鶏農家の鶏舎
水戸市鯉渕のイチゴの育苗ハウス

永田家ご焼香(常陸大宮市内)

常陸大宮市内で住民相談(新規就農について)


磯山さやかの旬刊!いばらき『水戸の梅まつり編』
 梅といえば偕楽園。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、今年118回目を迎える「水戸の梅まつり-」を紹介します。
 偕楽園は、川斉昭が造園し、江戸時代から愛される梅の名所。園内を歩くには、斉昭が意図した「陰と陽の世界」を堪能できるコースがお薦めです。
 表門から一の木戸を抜けると孟宗竹林などが茂る「陰の世界」が広がり、吐玉泉や大杉森-抜けて好文亭を進んでいくと雰囲気が一転、目前には約100種3000本の梅林でな-る「陽の世界」が広がります。
 そのほか、「夜・梅・祭」や「梅酒大会」などの人気イベントも盛りだくさん。「水戸の梅まつり」みなさんも是非見に来てください。

歩数【4000】歩・移動距離【156】km

農林水産委員会が大雪の被害農家を現地調査

 2月27日、井手よしひろ県議が所属する県議会農林水産員会は、記録的な大雪で農業用ハウスが壊れるなどの被害を受けた県内の農家を、現地調査しました。
 茨城県によりますと、県内では今月8日から9日にかけての大雪と、今月14日から15日にかけての大雪と大雨による農業被害額はあわせて11億2900万円あまりにのぼっています。
県議会農林水産委員会豪雪被害調査
 農林水産委員会の一行は、はじめに茨城町の農家、井坂英嗣さんの農業用ハウスを訪ねました。
 井坂さんのハウスは今月8日の大雪であわせて21棟が倒壊し、ハウスで栽培していたアスパラガス、小松菜などが収穫できなくなるなどの被害が出ました。井坂さんは委員に対し、壊れたハウスの撤去や再建に多額の費用がかかることや、パイプなどの資材が不足しているためハウスの再建にも時間がかかる見通しだと説明しました。
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2014年2月26日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

土浦市沖宿のレンコン農家を現地調査、タイへの輸出に関して紹介ビデオを作成

県北生涯学習センターで県議会報告(県北地域の人口減少対策、地域包括ケアシステムの必要性について)

土浦沖宿の八島農園のみなさん
 みずほの村市場が海外進出したタイへ、日本一の生産量を誇る土浦のレンコンが輸出されることになりました。
 まずは10Kgのロットで実験的に、日本食等を料理するレストランへ素材として売り込みます。タイ在住の日本人やタンイの皆さんの食味に合えば、相応の売上も期待できるでしょう。
 イチゴやトマトなどそのものを食するものではありませんから、売ることの難しさはあります。食べ方の提案がなければなりません。しかし、日本人らしい先入観を捨てて素材として提供することも農産物輸出の大きな意味ある挑戦と言えます。

歩数【1000】歩・移動距離【193】km

日本一の茨城のレンコンをタイの皆さまに

茨城県はレンコンの生産量、日本一です。 そのおいしくて、栄養豊富なレンコンを、タイの皆さんに食べていただくプロジェクトが進んでいます。 この動画は、土浦市沖宿の八島農園でのレンコンの収穫から、出荷までの模様を納めたものです。

2014年2月25日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

城里町議選出陣式

県議会本会議(知事議案提出、所信表明)

県議会代表質問のヒアリング

城里町議会議員選挙・桐原健一候補
 城里町議選(定数16)が告示され、公明党から現職の桐原健一氏(61)が出馬しました。
 立候補者の党派別内訳は、公明1のほか、共産1(新)、無所属16(現13、新1、元2)の計18人です。
 共産新人の女性候補が出馬を表明し、なりふり構わぬ動き。無所属も地縁・血縁を軸に、支持固めに躍起となっています。
 前回トップ当選だった公明の桐原候補は、「公明は大丈夫」との安泰説を流され、他陣営から激しい切り崩しに遭っています。勝利には、攻めに徹した拡大が急務です。

歩数【6000】歩・移動距離【140】km

大雪被害の農家に追加の支援策、安倍首相が発表

栃木県小山市内のトマトハウス 2月24日、衆院予算委員会は、安倍晋三首相らが出席して、復興や災害、行政改革などに関する集中審議を行い、公明党から高木美智代さんが質問に立ちました。
 高木さんは、関東甲信や東北などで甚大な被害が発生した記録的な大雪に関して「被害を受けている農家や企業の早期復旧を政府を挙げて全力で推進してほしい」と訴えました。
 安倍首相は「農業用(ビニール)ハウスなどの再建について撤去の経費助成を含めて補助事業を実施するほか、災害関連資金貸し付けを5年間無利子化する。支援に万全を期す」と明言しました。現場の要望を踏まえた追加支援策の検討や自治体の除雪経費の支援も行うと表明しました。
 また高木さんは、大雪被害に遭った自治体が復旧事業に関して特別支援を受けられる「激甚災害」の早期指定を主張。「柔軟に検討し、速やかに手当てすることが復旧への力強いメッセージになる」と訴えました。
 この安倍首相の答弁を受け、農水省では、豪雪による被災農業者への支援体制について、5項目の具体的な施策を公表しました。
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2014年2月24日(月) くもり

JR常陸多賀駅で県議会報告

住民相談(障がい者の認定について)

住民相談(県営住宅の漏水被害について)

日立の名産品の更なる販売拡大について打ち合わせ(大川屋、小松水産など)

久慈漁港でのヤリイカ、ヒラメなどの水揚げについて現地調査

久慈漁港の水揚げ
 いばらきの食のアドバイザー・藤原浩さんと共に、久慈漁港でさかなの水揚げの状況を現地調査しました。
 久慈町漁業協同組合では、現在5隻の底びき網漁船が所属しています。今日は、ヒラメやあんこう、ノドグロ、ドンコなど、多くの魚種が水揚げされ市場も賑わっていまし。
 底びき網漁は、2本のロープに取り付けた開口板で網を大きく開かせ、主に海底付近に生息するヒラメやあんこうを獲る漁法です。あんこうは、平潟、大津、久慈、那珂湊漁港での水揚げが多く、全国的に見て茨城沖の魚は「常磐もの」として名高いことは有名です。
 今日は特に“ヤリイカ”に注目しました。久慈浜の“ヤリイカ”は美味しいと評判です。その理由を藤原さんは「通常のイカ漁の底曳船は1泊2日や2泊3日で操業する。しかし、久慈浜では朝出港の夕方競りの日戻りであることから、底曳網漁業の中でも最も鮮度良くヤリイカを水揚げすることがあげられます。また、1回の網を曳く時間が短いこと、イカ専用の網を工夫し、冷やし方も工夫している漁業者の努力で評価が高い」と語っています。
 北部太平洋のヤリイカは茨城沖から銚子沖を産卵場にしているとされています。冬〜春にかけては産卵に備えて体を整えつつ茨城沖に集まってきます。これからがまさに旬!久慈浜の“ヤリイカ”に注目です。

歩数【6000】歩・移動距離【25】km

2013年の農水産物輸出、過去最高の5500億円に


 日本の農林水産物が海外で評判です。2013年末に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産となった「和食」は海外でもブームに火が付いています。栄養バランスが優れ、おいしく、見た目も美しいとして、日本食への関心は非常に高くなっています。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によれば、外国人が好きな外国料理の1位は「日本料理」という結果が出ています。
 これが後押しとなって、2013年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は、前年比22.4%増の5506億円と過去最高を記録しました。
 中でも伸びが目立ったのが、りんごです。大半が台湾向けで、旧正月の春節行事に合わせた輸出が大きく伸びました。台湾で日本産のりんごは、おいしいだけでなく「安全で安心」「知名度やブランドイメージがある」などと高い評価を得ています。
 また、台湾人の健康志向の高まりなどから、2012年産の長イモの輸出量は1999年産より4.5倍も伸びています。
 課題は、こうした流れをさらに強め、日本の農林水産業の活性化を進めていくことに他なりません。
 アジアでは、都市部に住む人の所得が上昇し、中間層の厚みが増してきた。農水省は、世界の食の市場規模が2020年には680兆円と2009年の2倍に拡大、このうち中国やインドを含むアジアの市場は229兆円と3倍に膨らむと試算しています。日本の農林水産物の“伸びしろ”は大きいといえます。
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2014年3月23日(日) 晴れ

県議会代表質問の原稿作成

森田実氏の講演会に参加

茨城県議会公明党政調会(国会議員から国の地域包括ケアサービスについて聴き取り)

「なめんなよ♡いばらき県」なめんなよ♡コレクションの第3弾! 2014年に新成人を迎えた若者達の素敵な笑顔を、オニツカサリーさんの「あの教室の-まま」に乗せてお送りします! これからの日本を背負う新成人達。世界の宝と言っても過言ではない、彼女達は、大人へ-の階段を、最高の笑顔で登っていました。 彼女達の晴れ渡る青空のような笑顔は、茨城の、そして日本の宝です。

歩数【4000】歩・移動距離【81】km

森田実氏が講演会で、平和を守る重要性を強調

森田実氏とに記念撮影 2月23日、第三文明社主催の森田実氏の講演会に参加しました。講演前のお忙しい中にもかかわらず、懇談の機会をいただき、記念の写真までとっていただきました。
 森田氏は講演で、日本の政治と現状と平和を守ることの重要さを強調し、以下のように語りました。
  • 格差が広がる社会、二重社会が広がってくると、民衆の不満が鬱積してきます。すると、一国の指導者はその不満を外に向けようとする。他国を悪者し、やがては戦争をする。私は大きな戦争は回避できるとしても、小さな戦争が繰り返されるようになることが心配です。
  • 戦争というものは、絶えず、戦争になることを回避するような努力を積み重ねていくことが必要なんです。細心の注意を持って戦争の火種を摘み取る努力が必要なんです。どこかで、(戦争を回避する努力を)辞めてしまって、あいつら悪いやつだ、酷いやつだと言い始めると、それがみんなを興奮させ始めると、私は極めて危険な状態になると思います。
  • 民族が違えば、考え方も、習慣も違います。相手が悪いことをあげつらえばきりがありません。しかしながら、今どうでしょう。日本と中国、韓国が、どちらかの兵士が常軌を逸して弾を一発打ったらどうなるでしょうか?一発の銃弾に、相手は撃ち返しますよ。それを止める、両方の話し合いのパイプができていない。昨年の1月、公明党の山口那津男代表が中国にわたって、習近平総書記と会いました。会った時に、「そうしたこと(不測の事態)をしないことにしましょう」と、約束した。その後私は、山口さんのつくった道を広げてくださいと、自民の首脳にも話しましたが、「相手が悪いんだ」「相手が頭を下げてこないんだ」というばかりで話が進まない。かなり危険な状況です。
  • 安倍政権は集団的自衛権を閣議の決定で見直そうとしています。日本は憲法で戦争放棄を謳っています。国と国との争い事の解決に武力を使わないということです。これを見直すことは、憲法の精神に反するのではないかと非常に心配しています。ここでも公明党の役割は非常大きくなると思います。

2014年2月22日(土) 晴れ

ボランティア団体「ふれあいの郷・金沢」の会合に参加

茨城県行政書士会新春講演会・新春交流会に出席

県議会代表質問について原稿推敲


磯山さやかの旬刊!いばらき『真壁のひなまつり編』
情緒あふれる蔵の街・真壁。この時期、街中を彩っているのがひな人形。
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では,桜川市で3月3日まで開催中の「真壁のひなまつ-り」を紹介します。
真壁のひなまつりは「寒い中、真壁に来てくれる人をもてなせないか」と蔵に収まってい-た雛人形を飾り始めたのがきっかけ。
街中のおよそ160軒に,江戸時代のものから,花やステンドグラスでつくられた物まで-、様々なひな人形が飾られます。
皆さんも風情あふれる真壁のひなまつりをぜひ見にきてください。

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

金沢団地に高齢者の生活支援ボランティア創設へ

早急なNPO法人化で、活動基盤の充実を確認
ふれあいの郷・金沢  地元金沢団地を中心に、地域のふれあい事業を展開しているボランティア団体「ふれあいの郷・金沢」(鈴木米征代表)の会合に参加しました。「ふれあいの郷・金沢」は会員62人(正会員19人、賛助会員43人)で、毎週火曜日、団地内の集会場で「金沢・おしゃべりサロン」を開催しています。内容は茶話会、ミニ展示会、ミニコンサート、健康体操などを行っています。平成24年3月から始まり60回以上続いています。平均20人程の方が参加しています。また、配食ボランティアのや金沢幼稚園との連携してひなまつり茶会などにも活動の範囲を広げています。
 今回、「ふれあいの郷・金沢」が、高齢者の生活支援を行う「金沢・結の会」(仮称)を立ち上げることになりました。この地域は、日立市内の南部、山側に位置しており、金沢団地、台原団地、根道ケ丘団地の大規模な戸建住宅で構成されています。特に、金沢団地は造成後40年が経過しており、約780戸の住宅に2341名が住んでいます。すでに平成24年10月1日現在で、高齢化率は46.8%に達しています。
 「結の会」では、将来的に金沢団地を中心に、在宅の高齢者などの生活支援や介護予防、予防医療などの充実に取り組むことにしています。具体的には、地元の生活協同組合であるパルシステム茨城との協働で、パルシステム茨城「金沢店」内のふれあいコーナーを借用し、備品や電話などの貸与を受けることになります。活動費用は、パルシステム茨城の「くらし活動助成金」による支援を期待しています。
 発足時は、生活上の困り事(草取り、買い物、清掃、資源回収)への対応を行うことにしています。こうしたサービスは有償で行うことを前提としており、今後、その単価などについて検討することにしています。また、会の社会的な信用度を担保し、財政基盤を確立するためにもNPO法人化を目指すことも確認されました。
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2014年2月21日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

代表質問の原稿整理

日立市長との意見交換(人口減少への対応、データーヘルスを活用した国保医療費適正化などについて)

県議会代表質問に関するヒアリング(原子力安全対策課他)

城里町で住民相談を受ける


特集:軽減税率と公明党の取り組み
2014年度税制改正で、消費税率10%時における軽減税率の導入が決まりました。
これは、与党の税制協議でギリギリまで公明党が主張し、実現したものです。
軽減税率導入を勝ち取った公明党の取り組みを紹介します。

歩数【6000】歩・移動距離【105】km

東海第2原発の安全審査、日本原電からの回答届く

日本原電の回答書 2月10日、井手よしひろ県議が代表を務める茨城県議会公明党議員会は、日本原子力発電株式会社茨城総合事務所を訪れ、以下2点につき、2月25日までに文書での回答を求めました。
質問事項
1.貴社は、東海第二原子力発電所の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針がありますか。
2.貴社が東海第二原子力発電所の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する際は、行政及び地域住民との信頼関係を重視し、事前に茨城県および東海村の了解を得る手続きを行いますか。

 この確認書に対して、本日(2月21日)付けで、回答書が日本原電よりFAXで送られてきました。
平成26年2月21日
日本原子力発電株式会社
茨城県議会公明党議員会
代表 井手義弘 殿

平成26年2月4日付読売新聞2面「東海第二発電所再稼動申請」について

 平成26年2月4日付読売新聞朝刊2面において『原電は3日、東海第二発電所の再稼動に向けた安全審査について、3月未までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた』との記事が掲載されておりますが、本件について当社としては何らの決定も行っておりません。

 当社は、東海第二発電所について国への安全審査の申請に向けて準備を進めていますが、申請にあたっては地元をはじめ関係自治体へご説明してご理解を得る努力をしていく考えであります。
以 上
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2014年2月20日(木) 晴れ

茨城県行政書士会との要望聴取会

平成26年度県予算に関する内示会

県議会代表質問に関する原稿整理

茨城のソウルフーズ・干し芋
茨城県民のソウルフーズ・干し芋
本日放送されたテレ系「カミングアウトバラエティ秘密のケンミンSHOW」で紹介された干し芋。
茨城県でのほしいも製造は、那珂湊で始まりました。湊町のせんべい屋・湯浅藤七が1908年にほしいもの製造を始め、同じ頃、那珂湊にほど近い阿字ヶ浦の小池吉兵衛もほしいも製造を始めました。
この二人の人物のほしいも栽培・加工方法により、茨城のほしいも造りが広まったそうです。
阿字ヶ浦にある堀出神社には、小池吉兵衛の胸像もまつられています。
参考:いばらきのほしいも特集

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

茨城県行政書士会から要望聴取

行政不服審査の申し立てを行政書士にも認めよ
行政書士会からの要望聴取 2月20日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員団と茨城県行政書士会との要望聴取会を開催しました。茨城県行政書士会の國井豊会長、嶋田広一副会長をはじめ各事業の部長の皆さまにもご出席いただき、11項目の及ぶ茨城県へのご要望をいただきました。はじめての県レベルでの要望聴取会でしたが、県民生活に身近で重要な項目ばかりで、その実現に向け有意義な意見交換が出来ました。
 この寄せられた要望項目は、以下の通りです。
  • 行政書士法の改正について(官公署に提出する書類に関して、許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求などの行政庁に対する不服申立てを、行政書士にも認めるよう法改正も求めること)
  • 行政書士法の遵守、徹底について(県内各申請窓口においては、本人申請なのか、行政書士たるかを、身分証明等で確認をおこなうこと)
  • 小規模開発行為の取扱い運用について
  • 農地、農政の現況及び政策の方向について
  • 茨城県からの建設業法関連業務受託について(建設業許可に関する相談窓口担当、建設業経営事項審査の審査担当)
  • 封印制度拡充を国交大臣に要請されることについて
  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請について(申請日の予約期間の短縮、審査期間の短縮)
  • 警察署に申請する風俗営業許可について
  • 許認可申請等の申請手数料の取扱いについて(現金による納付の促進、払い戻しの可否の明確化)
  • 審議会等委員への行政書士の登用について
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2014年2月19日(水) くもりのち晴れ

広島県県外調査(安芸の宮島、音戸ノ瀬戸などを視察)

安芸の宮島、音戸ノ瀬戸
広島県の著名な観光地、安芸の宮島(厳島神社)と音戸ノ瀬戸(音戸大橋)
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混乱続く大雪被害、「想定外」に備えた対策を

情報発信の強化など見直し必要
山梨県の雪害被害を伝えるSNS 2月14日からの記録的な大雪の影響で、農産物関連の被害が関東甲信と東北地方の7県だけで少なくとも約190億円に上ることが18日までに、毎日新聞のとりまとまとめで分かりました。いまだ、茨城県では19日現在で、被害総額を11億2900万円と推計しています。
 一方、内閣府のまとめによると、大雪のため孤立した集落は19日午前9時現在、山梨県や埼玉県など関東甲信の1都4県の39の市町村で、少なくともおよそ3600人以上に上っています。
 懸命の除雪作業が進んでいるとはいえ、日常生活が戻るまでには、まだまだ時間がかかる見込みです。政府や自治体は支援に全力を挙げるべきです。それにしても、政府の対応は遅かったと言わざるを得ません。政府の非常災害対策本部は降り始めから5日後の18になってやと設置されました。初会合は19日昼前、関係省庁の局長などが集まって都内で会合を開き、山梨県庁に設置された国の現地対策本部からテレビ会議システムを通じて報告を受けましという、為体です。
 被害が拡大した原因は、普段あまり雪が降らない地域に一度に大量の雪が降ったことにあります。こうした地域では、豪雪地帯と違って大雪の発生は不定期であり、対応に慣れていないのも事実。消雪パイプを備えた道路などのインフラ整備も、費用対効果を考えれば物理的に無理かもしれません。
 ただし、地球温暖化の影響などで、集中豪雨や猛暑といった“極端な気象”は増加する傾向にあります。今回の教訓を踏まえ、大雪への「想定外」に備えた取り組みが欠かせません。
 まず、「公助」を担う行政は、情報発信を強化していく必要があります。
 今回の大雪について気象庁は特別警報を発表しませんでした。「降雪が丸1日以上続くと予想される」との基準を満たさなかったためです。気象予測の難しさはあるかもしれませんが、改善はできないのか。運用の見直しを検討すべきです。例えば、雪国の積雪が予想される場合と、首都圏や通常あまり雪が積もらない地域とでは、特別警報の基準が違ってしかるべきです。
 自治体が除雪作業を委託する建設業者の減少も痛手でした。近年の不況や公共事業の削減で、維持費のかさむ除雪用車両を手放した業者も少なくありません。中長期的に建設業界を支援していくことが不可欠になります。ホイールドーザーなどの大型の重機も、建設会社は保有しておらず、必要なときにレンタルしています。これでは緊急時に対応できませんでした。
 雪の重みで公共施設や駅の屋根などが崩落するケースも目立ちました。多くの人が集まっていれば大惨事になりかねません。原因の究明を徹底して進めると同時に、早めの除雪など、再発防止策を検討するべきです。
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2014年2月18日(火) くもり

県外調査(広島県呉市のデータヘルス、人口減少対策、広島県の広報戦略などについて)

広島県呉市<両城の200段階段> 呉市の人口減少対策を現地調査しました。
 国内でも希な急傾斜地の住宅街・両城地区。自動車でのアクセスはできず、防災上の課題もあるなど、多くの問題を抱えている地域です。しかし、他の街にはない独特の景観を示しています。
 そもそも呉には平地が少なく、かつては寒村でした。そこに戦略上の見地から海軍鎮守府が置かれ、しかも平地は軍港施設で占められたため、居住には適さない斜面地でも構わず住宅地とされました。
 両城の急斜面を登る階段は「両城の二百階段」と呼ばれ、多くの観光客が訪れるようになりました。映画「海猿」やNHKドラマ「帽子」で有名になりました。
 実際に「両城の二百階段」を上ってみました。途中で、70代のご婦人と会いました。坂の上に住んでいらっしゃるということです。私が一休みしている脇を、大きな荷物をもって、黙々と上がっていきました。
 「何十年もこの坂使っているからね。初めての人には、若い人でもキツイだろうね。気をつけて登ってくだい」と、逆に励まされました。今日は3回めの昇り降りだと笑っていました。

歩数【1000】歩・移動距離【レンタカーで移動】km

人口の社会減ワースト3、広島県呉市を現地調査

広島県呉市 2月18日、井手よしひろ県議は広島県の呉市役所を訪れ、呉市が取り組んでいるデータヘルスや人口減少対策などについてヒアリングを行いました。
 市町村の人口の増減には、自然動態と社会動態があります。自然動態とは、一定期間内の子どもが生まれて人口が増えることと、亡くなって減ること。社会動態とは、一定期間における転入・転出に伴う人口の動きをいいます。
 先のブログで触れていますが、平成25年の社会動態によると、転出が最も多かったのが、
神奈川県の 横須賀市で1772人(人口40万9430人、減少率0.43%)、ワースト2が茨城県の日立市で1485人(人口18万7122人、減少率0.79%)、ワースト3が広島県呉市の1373人(人口23万8014人、減少率0.58%)となっています。
 この中で、今回、現地調査した呉市は、戦前は海軍の軍港として発展し、戦後は造船業を中心として破天しました。しかし、造船業の衰退を受けて昭和50年台から人口が減少傾向になり、平成17年に広域合併を行い人口25万1003人まで増加しましたが、この8年間で1万3000人ほど人口が減少しました。
 また、65歳以上の高齢者数は7万4298人と高齢化率が31.0%(平成25年3月末)に達し、全国の15万人以上の都市では最高になっています。ちなみに全国平均は22.7%です。
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2014年2月17日(月) くもり

県外調査(広島県の平和教育など)

広島の原爆ドーム・広島平和祈念資料館
 1915年にチェコの建築家ヤン・レツル氏の設計で広島県物産陳列館として開館し、その後広島県産業奨励館に改称されました。ドーム型の屋根やアールの壁を取り入れた欧風の造りが印象的でした。
 1945年8月6日、原爆が投下され、爆心地周辺の建築物はほとんど崩壊しましたが、ほぼ真上から爆風を受けたことやレンガ造りで窓が多い造りだったため、この建物は全壊を免れました。
 崩れ落ちた外壁やむき出しになった鉄骨が当時の惨劇を物語り、その姿は恒久平和のシンボル「原爆ドーム」として、世界に向けて平和の大切さを訴えています。
 1996年12月に世界文化遺産として登録されました。

歩数【1000】歩・移動距離【列車・航空機・レンタカーで移動】km

今こそ、いばらき農業の海外展開を

“攻めの農林水産業”今年を実行元年に、食文化振興とセットで需要開拓
茨城のいちごをタイで販売するっプロジェクト 「和食」が昨年末、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に正式登録されました。無形文化遺産は、伝統工芸技術など“形のない文化”で、土地の歴史や生活風習と密接に関わるものです。日本では、能楽や歌舞伎、アイヌ古式舞踊(北海道)が登録。今回は、和食全体にまつわる日本の伝統的な食文化が評価されました。海外でもフランスの美食学や、地中海料理が登録されており、各地で食文化振興の重要なきっかけになっています。
 食文化の振興と連動し、国産農林水産物の付加価値を向上させたり、国内外で需要を拡大する取り組みは、日本にとって大きなチャンスです。
 公明党は“攻めの農林水産業”を推進するための戦略の必要性を一貫して主張。こうした動きを受け、政府は今年から「農林水産業・地域の活力創造プラン」を実行します。
 例えば、2020年までに国産の農林水産物や食品の輸出額を1兆円に増やします。14年度予算案では「日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進」に約190億円を計上。料理学校や海外の給食事業者と連携し、新たな和食メニューを開発したり、レストランや病院での食事などを通じ、日本食の良さをアピールします。
 国内の子どもたちに、日本食の素晴らしさを伝えることも重要です。学校給食での国産品の使用割合を15年度には80%まで引き上げます。
 生産者が加工や流通まで仕事の裾野を広げ、所得を増やすことも重要。医療や福祉など異業種連携やブランド化で「6次産業化」を促進し、20年までに10兆円の新市場構築をめざします。
 いばらき農業にとっても、こうした追い風を積極的に活用すべきです。特に品質の良い茨城産の農産物の海外輸出は大いに期待できます。茨城には、いちご、トマト、メロン、なし、りんごなど一級の果物があります。日本米もその価格のハンディを乗り越える素晴らしい品質があります。
 茨城の農産物も過去には輸出の実績があります。しかし、それは海外でのイベント等に出品するための一過性のものでした。農業者が自らの手で農産物を輸出し、海外の消費者に直接届ける取り組みを県が指導して行うべきです。
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2014年2月16日(日) 晴れ

住民相談(大学、高校の奨学金について)

県議会代表質問の原稿作成

ひたちなか市内の農業者との意見交換(農業の6次産業化について)

通夜に参列


磯山さやかの旬刊いばらき!『いばらキッス編』
 茨城県は、春・夏は「メロン」、秋は「梨」「ぶどう」など様々なフルーツが味わえます。-そして、「冬」に旬を迎えるフルーツといえばイチゴ。
 今回の旬刊いばらきでは、磯山さやかが産地である筑西市を訪ね、茨城オリジナルいちご-「いばらキッス」を紹介します。
  「いばらキッス」は開発に実に8年かけて作り出されたイチゴで、濃厚な甘みとジューシ-ーで果肉がやわらかい食感が特長です。
 味が良いうえ形もきれいなことから最近では、一流パティシエがスイーツに使用するなど-、大変注目を集めている品種です。
  「味も見た目も一級品」の「いばらキッス」をみなさんも召し上がってみてはいかがです-か。

歩数【6000】歩・移動距離【54】km

武器輸出3原則 平和国家の理念堅持を

第三国移転の禁止など歯止め必要
、海上自衛隊が運用する救難飛行艇US−2 昨年(平成25年)末に閣議決定された日本初の国家安全保障戦略が、武器輸出3原則(3原則)に関する新たな原則の策定方針を示したことを受け、政府内で検討が進んでいます。
 外国への武器輸出を禁止した3原則は日本の防衛政策の基本であり、これによって平和国家としての信頼を国際社会から勝ち得てきた経緯があります。
 確かに、武器技術の高度化が進み戦闘機の場合、一国だけでの開発は困難になり国際共同開発が主流となっています。また、コンピューターのように軍事用技術と民生用技術の境界が不明確になっている現状への対応が必要なことは理解しなくてはいけません。
 しかし、そうした防衛装備品をめぐる国際環境の変化の中で、日本がどこまで防衛装備・技術の移転について厳格な措置を講じることができるか−−ここに新たな原則策定に向けた課題があります。
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2014年2月15日(土) 雨のちくもり

県議会代表質問の原稿整理

豪雨・降雪に関する被害状況を調査

加藤家告別式

いばらき花フェスタ2014を視察

つくば市のいちご農家と海外輸出に関する情報交換

いばらき花フェスタ2014
つくばで“いばらき花フェス2014”
 茨城県内で生産される花の祭典「いばらき花フェスタ2014」が15、16の両日、つくば市竹園のつくばカピオで開かれています。
 いばらき花フェスタは、県や園芸団体などでつくる実行員会が主催。「心の花」をテーマに千本を超える花で作られたオブジェのほか、切り花や鉢花、フラワーアレンジメントなど多彩な作品を展示、来場者を魅了しています。
 デザイナーによる食卓の装飾展示やキッズコーナーを今年初めて開設したほか、フラワーアレンジメント教室や子ども向けの花束作りなど、体験型の催しも充実。16日午後には展示された花の即売会も行われます。
 いばらき花フェスタは午前10時〜午後4時半(16日は午後3時)まで。当日入場券450円。中学生以下は無料。

歩数【6000】歩・移動距離【201】km

地域包括ケアシステム構築に当たって、その先進事例

 厚生労働省によると、65歳以上の高齢者数は2025年には3657万人、2042年には3878万人に達すると予測されています。
 高齢者だけの世帯も増加。25年には、65歳以上の「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」を合わせると、全体の25.7%を占めるとされています。こうした世帯は、社会から孤立しがちなため、認知症など病気の早期発見・ケアの遅れも懸念されています。
 そこで、政府・与党は「団塊の世代」が75歳以上となる25年をめどに、医療・介護・予防・住まい・配食などの生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を急いでいます。このシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区など日常生活圏域を単位として想定。具体的な仕組みは、保険者である市町村や都道府県が地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要です。

茨城県の現状

 ちなみに、茨城県の介護保険を取り巻く状況を概括すると以下のようになります。
  • 65歳以上の高齢者の数は、2025年には86.2万人となり、2040年には88.2万人となります。75歳以上の後期高齢者は2025年49.3万人、2040年には51.3万人となる見込みです。
  • 65歳以上の高齢者の内、認知症患者は2010年に6万3000人でり、2025年には11万人までほぼ倍増します。
  • 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加します。2010年は、65歳以上の全世帯のうち16.7%ですが、2025年には24.1%となります。

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2014年2月14日(金) 雪のち雨

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会代表質問の原稿執筆

住民相談(燐家との境界確認について)

産婦人科医院からの要望聴取(帝王切開の診療報酬引き下げについて)


「なめんなよ〇いばらき県」若干攻撃的なこの言葉の裏には、隠された真意があった!
ピース綾部佑二、渡辺直美がお贈りする茨城県PRプロジェクトの新作映像がついに完成!
磯山さやか、アントキの猪木、赤プルなど、茨城県出身のタレントを交えて茨城の魅力を熱演!
「なめんなよ〇」を通じて届けたい想いが詰まっています!
是非お楽しみください!

歩数【6000】歩・移動距離【60】km

宮城・岩手県内の震災がれき処理完了へ

茨城県など16都府県が広域受け入れ、公明党がネットワークで後押し
宮城県内のがれき処理施設 東日本大震災からまもなく3年過ぎようとしています。この間、被災地で復興加速のバロメーターとなったのが、震災がれき処理です。環境省によると、地震や津波で発生した岩手、宮城、福島(東京電力福島第1原発の避難区域を除く)3県の震災がれき1686万トンのうち、94%に当たる1582万トンが昨年12月末までに処理されました。岩手、宮城の両県に限れば処理率は97%となり、目標としていた今年3月までに、震災がれきの処理を完了する見込みとなりました。
 3県別のがれき処理率は、岩手県96%、宮城県98%、福島県64%。最も進んでいる宮城県では1月18日に可燃物の処理を終えたほか、名取市、岩沼市、亘理町、利府町、松島町で全ての作業を完了しました。
 岩手、宮城両県のがれき処理が進んだ要因の一つとして、被災地以外の自治体でがれきを受け入れる「広域処理」が挙げられます。震災で発生したがれきの量は、年間に排出される一般廃棄物と比べて岩手県で9倍、宮城県で14倍に上り、県内だけでは施設の不足などで思うように処理が進みませんでした。
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2014年2月13日(木) 晴れ

水戸市内で県議会報告

県議会代表質問のヒアリング(庁内ネットワーク整備、防災情報ネットワークシステム)

日立市消防本部でアメリカ式防災教育についてヒアリング


いばらき農産物の海外展開に新たな一ページが付け加えられました。
今朝、つくばのいちご農家で収穫されたいちごが、タイの「みずほの村市場」バンコク店に現地時間13:15分に無事到着!
バンコクの人たちが朝摘みのいちごを食べられる。実にうらやましい!

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

鎌倉のまちおこし:カマコンバレーの取り組みを現地調査

地域に根ざした“クラウドファンディング”
iikuniのホームページ 2月12日、井手よしひろ県議は、神奈川県鎌倉市を訪れ、全国に魁けて動き出した「クラウドファンディング」の仕掛け人の一人、村式株式会社の住吉優さんから貴重な話を伺いました。急な面会の申し入れにもかかわらず、大変、楽しい時間を共有させていただきました。
 クラウドファンディング(crowd funding)とは、不特定多数の人がインターネットを経由して、他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指します。群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語です。ソーシャルファンディングとも呼ばれています。
 豊かな自然と歴史に恵まれた鎌倉の地に本拠地を移した若きITベンチャーが、鎌倉のまちをより活性化させたいと集まって結成したのがカマコンバレー有限責任事業組合(カマコンバレーLLP)。きっかけは、東日本大震災の犠牲者を追悼する神道、仏教、キリスト教の合同慰霊祭でした。住吉社長は「違いを超えて一つの思いに力を合わせる“共同”の重要性を強く感じた」と語ってくれました。
 同じ思いを共有した7つの企業は、カマコンバレーのもとに結集し、2013年8月から鎌倉市限定クラウドファンディング「iikuni(イイクニ)」の運営をスタートさせました。鎌倉の活性化につながるプロジェクトに対し、賛同者から資金を集める仕組みとして、すでに3本目のプロジェクトが成立しています。
鎌倉市限定クラウドファンディングiikuniのプロジェクト(2014/2/13現在)
  • 津波が来たら高いところへ逃げるプロジェクト(目標125万7000円:実績135万円)【成立】
  • 子どもたちにも『鎌倉じゃず祭』に参加してもらうプロジェクト(目標60万円:実績60万5000円)【成立】
  • 鎌倉にプチ移住したい人に鎌倉山テラスハウスを提供する鎌倉マイクロステイプロジェクト(目標10万円:実績40万円)【成立】
  • 鎌倉の名店、名所のステッカーを作ろう! “鎌倉オリジナル”ステッカープロジェクト(目標61万8000円:実績15万1000円)【不成立】
  • 「地域で子どもを育てる」 鎌倉アフタースクールプロジェクト(目標35万5000円:実績14万2000円)【進行中】
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2014年2月12日(水) くもりのち晴れ

横須賀市政策推進部を訪問し、人口減少への対応をヒアリング

横須賀市議会板橋議長との意見交換(人口減少への対応、少子高齢化対策などについて)

久里浜医療センターを訪問(ネット依存専門外来を調査)

横須賀市中央地区の再整備を視察

横須賀市汐入地区を視察

鎌倉市内でカマコンバレーの取り組みをヒアリング

横須賀中央地区の再開発
 横須賀市では、京急・横浜中央駅前のエリアの大規模な再生アクションプランを進めています。この地区は耐震設計基準制定前の築35年以上の高級建築が多く、大型商業施設が閉店するなどまちの賑わいが低下しています。横浜では駅前の大規模な再開発が行われており、このままでは消費流出が進むことは充分に考えられます。
 そこで、横須賀市は「横須賀中央エリア再生促進アクションプラン」を策定しました。これは、マンションや商業施設、ホテルなどを民間事業者が建設する場合、特別減税(敷地面積1000m2以上の建物の場合、5年間にわたり固定資産税・都市計画税を90%減税)や大胆な助成制度(商業施設は10m2あたり20万円の奨励金、ホテルは宿泊客数増加分1人当たり30万円の奨励金)で、地区内への投資を誘導しようとするものです。
 すでに27年秋の完成を目指して、新たなランドマークとなる38階の高層マンション「ザ・タワー横須賀中央」の建設が進んでいます。その他にも再開発事業が2件、その他の建て替え事業が3〜5件進行中です。これによって供給される新たなマンションは700戸以上と見込まれています。

歩数【1500】歩・移動距離【レンタカー・電車で移動】km

横須賀市の人口減少対策を現地調査

横須賀市議会板橋衛議長(左)と井手よしひろ県議 1月30日、総務省は平成25年(2013年)の人口移動報告を公表しました。これによると市町村別の転出者が転入者を上回る「転出超過」は、神奈川県の横須賀市が前年比599人増の1772人に上り、全国市町村で最も多くなりました。ワースト2は茨城県の日立市。日立市の転出超過数は1485人で、12年より311増えました。ワースト3は広島県の呉市で、1373人の減少でした。
 井手よしひろ県議はこの3つの自治体に注目し、3月定例県議会を前に緊急の現地調査を行うことにしました。まず、2月11日、12日の横須賀市を訪れ、横須賀市政策推進部長・上条浩氏、横須賀市議会・板橋衛議長から、詳細なご説明をいただきました。お忙しい中、貴重なお時間を割いていただき心から感謝申し上げます。
 横須賀市では、現在「都市イメージ創造発信アクションプラン」の策定を進めています。この中では、人口減少という厳しい現状の中、正確な分析と、明確な戦略性を立てて、「横須賀市が、市内外の結婚・子育て世代から”住むまち”として選ばれるために取り組むべき新たの方針と、その具体策を明らかにしていく」と明記しています。

雇用の減少、若い世代が働く場がない
 横須賀市では、マルハニチロ、関東自動車、日産など大手製造業が移転し、大きな人口流失が起こりました。しかし、今回の大幅な人口流出は、大きな企業が移転したことに直接的な因果関係はありません。しかし、人口の社会減が働く場所の有無と大きな関係があることは自明であり、市町村毎の雇用統計を観てみると、その結果は明確に表れています。昨年12月の新規求人倍率は、横浜2.92、川崎1.67、相模原1.26と神奈川内では軒並み1.0を大きく超えています。つまり求職者より、求人数の方が遙かに多いという結果です。しかし、横須賀は0.78と唯一、神奈川県で1.0を下回っているのです。同じく、有効求人倍率でも、神奈川県が0.78で、横浜が1.55、川崎が0.93の中で、横須賀は何と0.44と0.5を下回っているのです。
 雇用統計をみても、職を求めて横須賀から周辺の横浜、川崎などに人口が流れたということになります。
 とりわけ若年層20代〜30代の若者の働く場が、横須賀ではなくなっていることが要因です。
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2014年2月11日(火) 建国記念の日 くもり

横須賀市内一円の現状調査

鎌倉市の観光案内板を調査

横須賀市、鎌倉市を現地調査
2月11日、12日の両日、井手よしひろ県議は横須賀市と鎌倉市を訪問。横須賀市の人口減少対策、鎌倉市のクラウドファンディングによる街おこしなどを中心に調査しました。

歩数【1500】歩・移動距離【レンタカー・電車で移動】km

日本原電に東海第2原発再稼働に関する確認書を提出

日本原電へ確認書提出 2月10日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、日本原子力発電茨城総合事務所を訪れ、吉野景三郎副所長、小山田浩祥課長に「2月4日付の新聞報道に関する事実関係の確認書」を手渡しました。
 確認書では、「日本原子力発電は3日、東海第二原子力発電所(茨城県東海村、110万キロ・ワット)の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた」との読売新聞の記事は、なんらかの事実誤認に上に書かれた内容であると考えるとの県議会公明党の姿勢をしめしました。
 その上で、この記事によって、地域住民には動揺と原電に対する不信感が高まっていることを指摘。県民の不安払拭のため、以下の2つの質問に文書で回答することを求めました。回答期限は、茨城県議会平成26年第1回定例会の開会日・2月25日としました。

質 問 事 項
  1. 日本原子力は、東海第二原子力発電所の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針があるか。
  2. 日本原子力が東海第二原子力発電所の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する際は、行政及び地域住民との信頼関係を重視し、事前に茨城県および東海村の了解を得る手続きを行うか。

2014年2月10日(月) 晴れ

地元金沢団地内の雪の影響を調査

日本原電茨城総合事務所に確認書を提出

県議会代表質問に関するヒアリング(広報広聴課)

新年度予算案について副知事より概要説明を受ける

金沢団地の積雪の状況
 急速に発達した低気圧の影響で、茨城県内は8日から9日未明にかけ記録的な大雪に見舞われました。水戸地方気象台によると、つくばの積雪は26センチで観測史上2位タイを記録。県によると、スリップ事故で1人が死亡し、事故や歩行中の転倒などで76人が怪我をしました。
 交通機関も乱れ、県内の高速道路は8日夜から9日夕まで全線通行止めとなり、鉄道も運休や大幅な遅れが続出しました。また、県北地域を中心に最大約7万2400世帯が停電するなど、県民生活は終日混乱しました。
 井手よしひろ県議の地元・金沢団地でも15センチ程度の降雪なりました。10日は終日バスも運休し、小学校も休校となりました。

歩数【4000】歩・移動距離【85】km

県議会各会派代表に平成26年度予算の概要説明

小児マル福拡充:入院は中学3年生、外来は小学6年まで助成
児童・生徒 2月10日、平成26年度当初予算案の概要説明が、県議会各会派の代表に行われました。井手よしひろ県議は榊真一副知事より、約1時間にわたり当初予算の編成方針や主な事業、提出予定の条例、県庁組織の改正などのについて説明を受けました。
 平成26年度の予算規模は1兆900億円程度で、平成25年度当初予算に比べると1.1%の増となります。東日本大震災復興関連予算1043億円が盛り込まれたため、予算全体を押し上げました。震災関連事業を除く前年比はマイナス0.3%となっています。
 県議会公明党の主張が認められた主な事業では、小児医療費助成事業や少人数学級の拡充、高齢者健康アップ優待カードの創設、特別支援学校へのエアコン導入、いばらき農産物の輸出促進事業などの予算が認められました。また、防災情報ネットワークシステムの再整備やいばキラTVの充実にも今年度以上の予算がつけられる見込みです。
 県北地域の振興策として、ビジネス創出支援事業、インターシップ促進事業、特産物振興事業、アートフェスティバル準備事業など幅広い新規事業を盛り込まれました。バンジージャンプなどのアウトドア魅力発信事業や水郡線のSL運行事業などにも予算化されます。さらに、県北振興を進める体制整備も行われます。新たに次長級の県北振興監が設置され、そのもとに県北振興室が県北振興課に格上げされます。
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2014年2月9日(日) 雪のち晴れ

降雪のため雪かき

県議会代表質問の資料整理

地域包括ケアシステム構築に、県歯科医師会からのヒアリング

降雪のため雪かき

自宅前の除雪状況
 8日から9日未明に掛けて、地元金沢団地は異例の大雪。積雪は15センチから20センチに達しました。こうしたときに力を発揮するのがご近所の助け合い。団地内の道路に積もった雪を総出で片付けました。

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

地域包括ケアシステム構築に、県歯科医師会からのヒアリング

保健所単位に口腔ケアなどの専門家の配置を
県歯科医師会からのヒアリング 2月9日、井手よしひろら茨城県議会公明党は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、歯科医師会の幹部(森永和男県歯科医師会長、征矢亘専務理事、小林不律常務理事、仲田豊理事(介護保険担当)、高橋健(国保美和診療所所長)から様々なご意見を伺いました。公明党政調会長石井啓一衆議院議員も出席し、有意義な会合となりました。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が望まれています。
 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が不可欠です。
 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。しかたがって、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
 地域包括ケアシステムの中で、歯科医療が果たす役割は非常に大きなものがあります。厚労省は、「医療計画作成指針」の中の「在宅医療の体制構築に係る指針」の項で、「要介護高齢者の約9割が歯科治療や専門的口腔ケアが必要」と指摘しています。しかし、地域包括ケアの中で歯科がどのように関わっていくのかは明記されていません。
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青少年の「インターネット依存」対策を進めよ

青少年の携帯電話のインターネット利用時間 厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施(2012年10月〜2013年3月)し、中学生約3万9000人、高校生約6万2000人から回答を得、2013年8月に調査結果を発表しました。
 この調査では、「問題や不安から逃げるためネットを使うか」など8問中5問以上にあてはまると、「ネットへの依存の疑いが強い」と分類しました。その割合は中学生の6%、高校生の9%で、中高生全体では8%となり、全国の中高生数で計算すると約52万人と推計しています。また、男女別では女子10%、男子6%で、女子の高い理由は「チャットやメールを多く使うため」としています。
ネット依存に関するチェックリスト 日常生活や健康への影響は、「睡眠の質が悪い」が59%と、依存がない人の2倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は24%と、依存がない人の3倍近くとなっています。
 ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、引きこもりなどばかりではなく、睡眠障害やうつ症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や、長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗しょう症といった身体症状の悪化を招く恐れもあります。
 このように、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ることがあり、現在は病気とは定まっておらず、このほど、国際的な診断基準として知られる世界保健機関(WHO)の国際疾病分類が2015年に改訂され、その中にネット依存が初めて盛り込まれる予定になっていますが、現在では、依存かどうかの「診断基準」も世界的に定まったものがない状態です。
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2014年2月8日(土) 雪

県議会代表質問の資料整理

フラワーバレンタインディーイベントを視察(県農林水産部販売流通課)

住民相談(女性の自立支援)

いばらき花プロジェクト146
フラワーバレンタイン【花贈りのイベント】
 日本におけるバレンタインデーは、「女性から男性へチョコレートで愛を伝える日」とされ久しいですが、世界におけるバレンタインデーは、男女がお互いに愛や感謝の気持ちを伝えあう日なのです。
 欧米では、メッセージカードを交換したりするそうですが、あわせて、男性から女性に花(主に赤いバラ)を贈ることが最もポピュラーです。近隣のアジア諸国でもバレンタインデーは、男性から女性に花を贈る日として定着しています。
 女性から男性へとっておきのチョコレートを贈る気持ちと同じように、男性から女性へちょっと勇気をだして
愛する人のために選んだ花を贈ってくれたら・・・
 そんな温かい気持ち通い合うバレンタインデーを、皆さんにご紹介するイベントです。

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

公明党県議団、日本原電に確認書提出へ

東海第2発電所 2月4日付けの読売新聞全国版の記事の波紋は未だに納まっていません。東京本社経済部が書いたといわれる以下の記事は、7日現在、読売新聞のウェッブページやヤフーニュースなどに転載され、掲載され続けています。
東海第二原発、再稼働申請へ…地元は了承見通し
読売新聞(2014/2/4)
 日本原子力発電は3日、東海第二原子力発電所(茨城県東海村、110万キロ・ワット)の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた。
 原電の保有する原発3基はすべて停止しており、再稼働で経営再建を目指す考えだ。
 東海村や水戸市など地元自治体は今後の調整を経て、申請を大筋で了承する見通し。原電と地元自治体は、地元の同意を再稼働の前提とする原子力安全協定の改定について、今後協議する覚書を交わす方針だ。
 原電は、敦賀原発(福井県)1号機が運転開始から40年を経過したほか、2号機も真下を走る断層が「活断層」と規制委に指摘され、再稼働が難しくなっている。
 再稼働の時期は明確に見通せないが、原電は東海第二の再稼働を目指す姿勢を明確にし、電気を購入する契約をしている東京、関西、中部、東北、北陸電力に、設備の維持費などの支払いを求める方針だ。

 東海村や水戸市が「申請を大筋で了承する見通し」との記述は、山田修村長、高橋靖市長が正式に否定しており、読売新聞の“誤報”であったことが明らかになりました。
 井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、日本原電茨城総合事務所に対して、読売新聞が指摘している「日本原子力発電は3日、東海第二原子力発電所(茨城県東海村、110万キロ・ワット)の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた」との記述に対して、その事実関係を確認する文書を提出することにいたしました。
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2014年2月7日(金) 晴れ

歯の治療

茨城大学工学部佐々木稔先生と日立の街おこしについて意見交換

茨城県議会農林水産委員会

県原子力安全対策課と意見交換

県広報広聴課と意見交換

凍みこんにゃく
いばらきフォトダウンロード・コーナーより
茨城県のホームページには、県内の著名スポットの写真を自由にダウンロードできるいばらきフォトダウンロード・コーナーが設置されています。春・夏・秋・冬・まつりイベント・施設などのコーナー毎に、合計113枚の写真が掲載されています。
井手よしひろ県議は、茨城のブランドイメージを向上させるために、多くの県民の皆さんの力を積極的に貸していただくべきだと考えています。
そのためには、いばらきの魅了を自由に、積極的に発信していただくために、県のホームページの写真を自由(著作権フリーで)に使用できるよう、解像度もフルHD規格(1920x1080)の写真を提供できるよう提案しました。
現在県の広報広聴課のいばらきフォトダウンロードのコーナーは、この規格に変更中です。
今後、観光物産課の「まるごといばらき 写真ひろば」の充実も図っていきたいと提案しています。
参考:いばらきフォトダウンロード
参考:まるごといばらき写真ひろば

歩数【3000】歩・移動距離【100】km

進めよう!自治体主体の「クラウドファンディング」

ふるさとへの思い、小口資金で 地方自治体に広がるクラウドファンディング
ファーボ島根のホームページ インターネットで様々な事業への資金投資を募るクラウドファンディング。東日本大震災の復興支援の一類型として注目され、これまで民間団体や個人が資金を集めてきました。最近、自治体による活用例も登場。市民にとっては手軽に行える社会貢献の仕組みとして、自治体としては厳しい財政状況の中での新たな施策展開の仕組みとして、積極的な取り組みが今後も広がりそうです。
 クラウドファンディングは、団体や個人などの企画立案者がプロジェクトを仲介サイトに公開。必要な資金を不特定多数の賛同者から小口出資で募る仕組みです。資金は目標額を設定、募集期間内に目標額に達すれば、企画立案者が資金を獲得することができます。出資方法はクレジットカードでの決済が主流です。カード会社への手数料と仲介サイト使用料を合わせ、仲介サイト側が調達資金の15〜25%程度支払い、残りを企画立案者が受け取ります。
 小口資金の出資者は、事業の成否によって対価を受けることができます。概ねその対価によって4つに分類されます。出資者が対価を得ない「寄付型」、出資金を製作資金として活用し、完成品を提供する「購入型」、出資比率に応じて事業配当を受ける「投資型」(配当型)、仲介サイト運営者が小口の出資金をまとめて貸し付けを行い、出資者にはその金利を支払わる「貸付型」などです。
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2014年2月6日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

三菱日立パワーシステムズ日立工場を訪問

平成25年茨城県農林水産振興協議会セミナーに参加

子どもの貧困問題について聴き取り調査(子ども家庭課、統計課)

かすみがうら市議との意見交換

三菱日立パワーシステムズ日立工場
 三菱日立パワーシステムズ株式会社は、2014年2月1日に三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所が両社の火力発電システム事業を統合し誕生した会社です。
 両社は、これまで長年にわたり世界最高レベルの火力発電技術・環境技術により、電力供給にたずさわるお客様のニーズに応えてきましたが、新興国の経済成長に伴い電力需要が益々旺盛になり、エネルギー市場がグローバルに拡大していく中、世界的な有力企業による競争が激化しています。また一方で、地球環境意識も非常に高まっており、エネルギーと環境という二つの課題を同時に解決することがこれまで以上に強く求められています。
 このような事業環境の下、「優れた技術・製品によって社会に貢献する」という企業理念を共有する両社の火力発電システム事業を統合することにより、高い品質と信頼性を備えた製品を生み出す技術力、世界のあらゆる地域でプロジェクトを纏め上げるエンジニアリング総合力、きめ細やかな営業・サービス力等、あらゆる面での対応能力を一層高めて、電力の安定供給と環境課題の解決というお客様と社会の期待に迅速かつ確実にお応えしていきます。
 この事業統合により私たちは効率的で安定した経営基盤の構築をすすめ、シナジーを追求しグローバルな展開を加速するとともに、両社の総合力と技術・製品事業面の強みを最大限引き出すことで、世界的競争に打ち勝ち火力発電システム分野・環境技術分野におけるグローバルトップのリーディングカンパニーを目指していきます。
(三菱日立パワーシステムズのHPより引用)
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地方自治体のもつ公共情報のオープンデータ化を!

政府の「データカタログサイト」の試行版 “オープンデータ”は、国や地方自治体などが持つ公共データを、誰でも自由に使える形で公開することを意味します。公開データは、コンピューターで読み込んで使うことを前提にしたもので、著作権の規制を受けません。
 これまで行政が公開しているデータは、コンピューターに識別させるために別途加工する必要があったり、無断改変が禁じられていたりしたため、アプリ開発などの二次利用がしにくい面がありました。データを加工しやすい形式でホームページ上に公開することで二次利用を促進し、民間の知恵を活用した新しいサービスの登場を後押しするなどの効果が期待されています。具体的には行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、あらゆるOSやソフトで使える汎用性のあるCSV形式などで公開します。
 市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まっています。
 オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のIT総合戦略本部(平成24年7月4日開催)では、1.政府自ら積極的に公共データを公開すること、2.機械判読可能な形式で公開すること、3.営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、4.取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくこと、の4原則がとりまとめられ、併せて、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。
 そうした中、政府は、昨年(平成25年)末に各府省庁が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とする「データカタログサイト」(ポータルサイト)試行版を立ち上げ、今後は全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される予定です。
参考:データカタログサイト(β版)
 企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できることになります。
 一方、地方自治体では、福井県内(鯖江市など)の取り組みが顕著で、福井県としても昨年(平成25年)12月26日、防災、統計など69の県独自データのほか、県と県内17市町の計1000件を超える公共施設情報を公開した「県オープンデータライブラリ」を県ホームページに開設しました。
参考:福井県オープンデータライブラリ
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2014年2月5日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

吉岡家告別式に参列

県議会代表質問に関するヒアリング(保健福祉部他)

県政に関するミニ懇談会

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 日本一の産直市場「みずほの村市場」の代表・長谷川久夫氏と元インテルジャパンの井戸英二氏が新たに展開するタイ・バンコクの産直市場は、1月24日にオープン。2日間の営業で茨城のいちごを500パック売り上げました。現在、筑波産のお米を現地のみなさんに販売しています。
 2月4日、長谷川代表と井戸さんが県庁を訪問。開店と今後の展開についてのレポートを知事に提出するとともに、県の農林水産部と今後の展開について意見交換しました。井手よしひろ県議も同席しました。

歩数【4000】歩・移動距離【88】km

対策法が成立、子どもの貧困問題

相対的貧困率の推移 貧しい家庭の子どもへの支援を国の責務とする「子どもの貧困対策推進法」が、先月(2014年1月)17日に施行されました。
 施行された子どもの貧困対策推進法では、相対的貧困率の改善や教育支援、保護者への就労支援などを総合的に推進する大綱の策定を国に義務付けています。今後、有識者らの意見を踏まえながら、どのような内容を大綱に盛り込むのか議論が進められる方針です。
 このほか、関係閣僚による子どもの貧困対策会議の設置や、対策の進捗状況の年1回の公表も予定。都道府県にも大綱に基づき、子どもの貧閑対策の計画づくりの努力義務が課されており、取り組みが注目されています。
 そもそも貧困は、衣食住にも事欠き、生きるための最低水準を満たせない「絶対的貧困」と、その国・地域で多くの人が手にしているものを持てない「相対的貧困」の2種類に分けられます。日本を含めた先進国で問題視されているのが、経済格差の拡大などを背景にした相対的貧困です。
 日本全体の相対的貧困率は2009年時点で16%に上っています。これは経済協力開発機構(OECD)加盟国30カ国中で4番目に高い水準です。
 子どもの相対的貧困率も上昇傾向にあります。09年では15.7%となり、1986年の調査開始以来、最も高い数値を更新しました。
 特に、母子家庭など、大人1人で子どもを育てる家庭(ひとり親世帯)の困窮が目立っています。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は全体で14.6%だったのに対し、ひとり親世帯では何と50.8%に達しました。これは、2人に1人以上が貧困に陥っている状態で、OECD加盟国30カ国中で最悪の水準です。
 ひとり親は子育てと仕事の両立が難しい。母親がパートなど低収入で不安定な非正規雇用に就かざるを得ないケースが多く、それが貧困率を高める要因になっています。
 子どもの貧困の増加は、別の数字からも裏付けられます。
 経済的な理由で就学が困難と認められ就学援助を受けている小中学生は、この10年余りで年々増加。11年度には約157万人となり、就学援助率も過去最高の15.6%となりました。子どもの貧困対策が課題となっているのです。
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2014年2月4日(火) くもりのち雪

JR大みか駅前で県議会報告

野田家告別式でご焼香

高萩市内で医療関係者との意見交換(在宅医療・訪問医療の充実について)

タイへおいしい茨城の農産物を輸出するプロジェクトについて農林水産部との意見交換

境町長選出陣式で挨拶

古河市議、境町議との意見交換(圏央道関連の開発について)

橋本正裕候補の祝勝会
2月4日、任期満了に伴う境町の町長選挙が告示され、無所属の新人で、元・境町議会議員の橋本正裕候補以外の立候補届け出がなく、橋本候補の無投票当選で決まりました。
橋本氏は境町出身の38歳。境町の職員を経て、平成15年以降4回連続で境町議会議員に当選し、去年12月に任期途中で辞職した後、境町長選挙に初挑戦しました。
祝勝会で、橋本氏は「圏央道のインターチェンジが来年度、開通するのに合わせて、周辺地域の開発や企業誘致を進めるためにトップセールスを行い、地域経済を活性化させたい。町民の未来を、一歩一歩着実に作っていきたい」と抱負を語りました。
井手よしひろ県議は公明党を代表して、祝辞を述べました。

歩数【4000】歩・移動距離【338】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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