2014年02月

東海第2原発再稼働申請の読売新聞報道は“誤報!”

東海第二原発、再稼働申請へ…地元は了承見通し
読売新聞(2014/2/4・13版2面)
読売新聞2月4日付け13版2面 日本原子力発電は3日、東海第二原子力発電所(茨城県東海村、110万キロ・ワット)の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた。
 原電の保有する原発3基はすべて停止しており、再稼働で経営再建を目指す考えだ。
 東海村や水戸市など地元自治体は今後の調整を経て、申請を大筋で了承する見通し。原電と地元自治体は、地元の同意を再稼働の前提とする原子力安全協定の改定について、今後協議する覚書を交わす方針だ。
 原電は、敦賀原発(福井県)1号機が運転開始から40年を経過したほか、2号機も真下を走る断層が「活断層」と規制委に指摘され、再稼働が難しくなっている。
 再稼働の時期は明確に見通せないが、原電は東海第二の再稼働を目指す姿勢を明確にし、電気を購入する契約をしている東京、関西、中部、東北、北陸電力に、設備の維持費などの支払いを求める方針だ。

 2月4日付け読売新聞13版2面の記事は、正直驚きを通り越して、怒りさえ感ずる内容でした。
 地元茨城県の県議会議員にとっては、ここ数年で最悪の「大誤報」です。「全くのデマ」と言っても良いねつ造記事です。
 読売東京本社の経済部が書いた記事だそうですが、こんなデリケートな問題を軽々しく記事にしてもらいたくないと思います。
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2014年2月3日(月) 晴れ

3月議会代表質問に関するヒアリング(茨城農業・水産業の強化戦略:農林水産部)

3月議会代表質問に関するヒアリング(女性の特性を活かした地域活力の創造:直轄・商工労働部
直轄・保健福祉部・商工部)

3月議会代表質問に関するヒアリング(茨城県の医療体制の充実について:保健福祉部)

3月議会代表質問に関するヒアリング(東日本大震災から3年、防災体制の充実:生活環境部)

3月議会代表質問に関するヒアリング(茨城県のエネルギー政策について:企画部・生活環境部)

3月議会代表質問に関するヒアリング(地域包括ケアシステム構築について:生活環境部)

凍みこんにゃく全国でも唯一茨城県だけで生産されている「凍み(しみ)こんにゃく」。
田んぼ一面わらの上に約2万5千枚のこんにゃくを敷き詰めて乾燥させます。
自然の冷気と水で夜間に凍らせた後、日中の日差しで解凍、また干すを約1か月繰り返す事で江戸時代より受け継がれた滋味深い味が煮付け、てんぷら、お吸い物に合います(この間すき焼に入れたら味が染みて最高でした)。お麩とこんにゃくの中間のような不思議な食感です。肉が食べれない時代の重要な栄養源だったのでしょうね!今の時代にもこのような伝統食材は皆で守ってゆきたいですね。
https://www.facebook.com/ibarakimarche

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

つくば市で公明党茨城県本部“新春の集い”を開催

公明党茨城県本部新春の集い<つくば会場>
 2月2日、公明党の山口那津男代表は、つくば市で開かれた党茨城県本部(代表:石井啓一政務調査会長)の「新春の集い」に出席し、政権の最優先課題である経済再生などに関して見解を述べました。
 山口代表は、各種指標から経済の本格回復への動きが着実に広がっていると述べる一方、「景気回復の実感が乏しい中小企業や労働者にも回復の実感が持てる効果を及ぼしていきたい」と訴えました。
 また、4月からの消費税率8%への引き上げに伴う低所得者対策(簡素な給付措置)について、「手元にスムーズに届くかどうかという心配の声があった」と指摘。先の衆院予算委員会で石井政調会長が政府の対応をただしたとして、「迅速な動きが公明党の持ち味。議論を深め、国民の安心につなげたい」と力説しました。
 石井政調会長は「今年は経済再生の正念場だ。消費税率引き上げを円滑に乗り切り、景気回復の実感を広げていきたい」との考えを示しました。
 今年で2回目のつくば会場での新春の集いには、各界から650人余りの来賓が参加しました。
 茨城県の榊真一副知事、衆議院議員丹羽雄哉、中村喜四郎、葉梨康弘各氏、参議院議員岡田広、上月良祐各氏、中川清・土浦市長らがあいさつしました。
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公明党茨城県本部新春の集い・山口代表の挨拶<つくば会場>


 2月2日、公明党の山口那津男代表は、つくば市内で開かれた党茨城県本部(石井啓一党政調会長)の"新春の集い"に出席し、最優先課題である経済再生について、「今年が正念場になる」との認識を示した上で、「大都市から地方へ、大企業から中小企業へと流れ、家計に恩恵が行き渡るよう、力を合わせて進めていく」と強調しました。
 新春の集いには、榊真一副知事をはじめ多数の来賓も参加しました。

2014年2月2日(日) 雨のち晴れ

公明党茨城県本部新春の集い<つくば会場>

国会議員との意見交換(県南地域の振興策について)

古徳沼の白鳥の状況を調査

古徳沼の白鳥
古徳沼(那珂市瓜連)の白鳥

歩数【3500】歩・移動距離【198】km

災害時多目的船(病院船)の導入を

病院船のイメージ 今年3月には東日本大震災の発災から3年目の節目を迎えます。2011年3月11日、甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波・火災・原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部をはじめ広範囲に及びました。特に沿岸地域では津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要しました。
 災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策です。
 今後、首都圏直下型地震や3連動地震など大規模震災の懸念も払拭されないなかで、万全の備えを行うことは国の勤めです。
 米国、中国、ロシア、スペインなどにおいてはすでに同様の備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことは論を待ちません。
 以上の現状を踏まえ、災害時に国民の命を守るための船舶を整備することを国に要請したいと考えています。
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2014年2月1日(土) くもり

住民相談(類焼被害への対応)

住民相談(日立市の産業振興、人口減少対策について)

“ぴたバル”に参加



ぴたバルとは、日立3モール商店街(ぎんざもーる・まいもーる・パティオモール)と近隣の飲食店が約50店舗以上参加する、日立の商店街の「まちなか」を食べ飲み歩きするイベントです。日立市では初開催となる街バルイベント「ぴたバル」は、1月31日(金)〜2月2日(日)の3日間に渡り開催されます。

歩数【5000】歩・移動距離【45】km



世界No3の企業誕生にも、高まる不安の声

三菱日立ニューパワーシステムズ新聞全面広告 2月1日、日立製作所と三菱重工業は、火力発電事業を統合し新会社を発足させました。新しい会社名は「三菱日立パワーシステムズ」。本社は横浜市に置き、出資比率は日立製作所が35%、三菱重工が65%となっています。初代社長には三菱重工出身の西沢隆人さんが就任しました。取締役10人のうち6人が三菱重工、4人が日立製作所の出身です。
 売上高は1兆1000億円、内訳は日立が5000億円、三菱が6000億円となっています。従業員数は約2万3000人で、日立製作所が9000人、三菱重工が1万4000人です。主な拠点工場は日立製作所が、そのいわば本拠地である日立事業所(日立市幸町)、三菱重工が長崎造船所と兵庫県の高砂製作所です。
 両社の合併は、中国など新興国を中心に火力発電の需要が高まる中、統合で事業規模を拡大し、製品の開発力や品ぞろえを強化し、世界市場で先行する二大メーカーであるゼネラルエレクトリック(GE)やドイツのシーメンスを追い上げるのが狙いです。合併での売り上げ目標を、現在の約2倍に2兆円としています。
 両社の合併によりお互いの長所と、短所を補い合うことができます。三菱重工は大型ガスタービンに強く、東南アジアや中東に販売基盤を持っています。一方、日立製作所は中型や小型ガスタービンが主力です。ヨーロッパやアフリカで受注実績をあげています。国内市場が飽和に達する中で、両社の合併による、国際競争力の強化の強化に繋がると経済産業省も高く評価しています。政府は成長戦略の柱と位置づける「産業競争力強化法」適用の第1号に両社の合併を決定しました。この決定により新会社は税制の優遇措置を受けることができます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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