7月6日、八島いさお県議会議員は、土浦市内で県議会報告会を開催しました。
非常に具体的でかつ挑戦的な政策提言となっています。八島県議の県議会報告の内容の一部を転載しました。
非常に具体的でかつ挑戦的な政策提言となっています。八島県議の県議会報告の内容の一部を転載しました。
- 本日の、県議会報告のテーマは、「新たな挑戦――土浦発イノベーション」としました。少しばかり大げさです。私自身を律する思いで決めたテーマです。常にチャレンジし、変革していく強い意志と覚悟が必要だと思います。
超高齢社会と人口減少社会。この私たちが避けることができない日本の現状は、先進諸国の先進事例になるとも言われています。日本は、いかにして超高齢と人口減少の2極を乗り切るのかが注目されているのです。 - そこで、「超高齢社会における社会保障体制をどうするのか」。
その回答は、「地域包括ケアシステム」の構築にあると考えます。
土浦市は、本年4月1現在の65歳以上高齢者が36,068人、高齢者率は24.87%。行政区で見れば、高齢化率30%超の行政区が74地区、最高は烏山4丁目の45.64%です。反対に高齢化率10%の行政区は12地区あり、最低はおおつ野5丁目の3.25%です。高齢化率の将来予想は、2025年で30.6%と予想されています。
この「地域包括ケアシステム」は、鉢植えの植物をイメージします。ご本人や家族の選択と心構えのというトレーの上に、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」「住まい方」という植物鉢が提供され、地域における生活の基盤となる「生活支援」「福祉サービス」の養分一杯の土に蓄え、その土壌から「医療・看護」「介護・リバビリテーション」「保健・予防」という植物を生い茂らせようとするものです。この目的は、私たちが生きるための「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)」の高みを目指すものです。
私は、「地域包括ケアシステム」の構築により、超高齢社会の特徴である認知症高齢者の急激な増加、単身、高齢者二人世帯の増加に、社会保障の的確な対応を目指して参りたい。加えて、その先に、ノーマライゼーション豊かな共生社会を展望したと思います。
「日常生活圏域ニーズ調査」の結果運用を徹底し、医療・介護の施設ケアと在宅ケアのバランスを図りたい。また、認知症対策として認知症への理解を促進し、徘徊に対しては「徘徊SOSネットワーク」の整備活用を推進したいと考えます。市議会議員の皆さまと連携して推進して参りたい。
「地域包括ケアシステム」は、私たちの「住まい」そして、「地域」を中心に置きます。これは、中川市長の言われる「日本一住みやすいまち土浦」に通ずるものです。わたくしは、「日本一住みやすいまち土浦」を作るために、一層の「住民の主体性」を最重要とするインフォーマルな地域資源に注目し、地域住民の知恵を汲取る市民協働の事業を展開したいと思います。