2015年06月

茨城県、特産品のネット販売サイト開設、最大5割引!

お買い得いばらき名産品
 6月1日から、茨城県は地方創生の交付金を活用して、いばらきの味や技の力を全国にアピールしようと、県産品のインターネット割引販売サイトを開設しました。来年2月末までの期間限定で、掲載商品は5割〜3割引で購入できます。
 「お買い得いばらき名産品」と名付けられたサイトには、納豆や常陸牛のほか、県産卵を使った高級プリンなどの菓子類、笠間焼のマグカップや結城紬(つむぎ)のショールなどの工芸品といった計244品が掲載されています。サイト内でクーポンを獲得することで3割引きになり、8月末までは5千円以下のうち167品が5割引きになります。
 販路拡大を目的に、国の地方創生交付金約1億2400万円を活用しています。県観光物産課は「茨城県は魅力度ランキングが最下位だが、味や技では全国に引けを取らない。お中元にも利用してもらえれば」と語っています。また、サイト開設当初の売上げ実績については、「前年に比べて数量で10倍以上に、金額ベースでは16倍になっています。これからも、告知を徹底し認知度を上げていきたいと思います」と井手よしひろ県議の問い合わせに答えました。
 サイトはYahoo!ショッピングのシステムを活用し、県の委託を受けた一般社団法人茨城県観光物産協会が運営しています。サイトで申し込み、コンビニエンスストアかクレジットカードの決済で支払います。問い合わせ先は県観光物産課(029−301−3612)まで。
参考:お買い得いばらき名産品

2015年6月7日(日) 晴れ

旅のカフェinいしおかに参加

民音公演“朱鷺”の来賓対応

中国上海歌舞団関係者と意見交換(日中両国の交流推進、茨城空港の活用推進)

旅のカフェinいしおか
旅のカフェinいしおか・高浜の街から霞ヶ浦を望む

歩数【3000】歩・移動距離【190】km

農産物の輸出促進に向けた施策の拡充を

タイ“みずほの村市場” 少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在します。
 農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられます。
 政府は、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、2020年における輸出額の目標を1兆円と定めています。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより、落ち込みが生じていましたが、14年の輸出額は過去最高の6117億円となりました。官民一体となった一層の促進策によって、国産農林水産物の輸出拡大につなげていかねばなりません。
 その際、国として対応を強化しなくてはならない4つのポイントをまとめておきたいと思います。
  • 原発事故にともなう輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、撤廃に向けた働き掛けを行うこと。
  • 国や日本貿易振興機構(JETRO)等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。
  • 輸出先となる国や事業者から求められるHACCPP、ハラール、GLOBALG.A.P等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、HACCPをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、GAPに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。
  • 国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること。
続きを読む

2015年6月6日(土) 晴れ

地方創生、震災復興予算の地方負担などについて国会議員に要望、意見交換

星家通夜に参列


【日本遺産】弘道館[4K]茨城県水戸市|VISIT IBARAKI, JAPAN-OTHER SIGHTS-
茨城県水戸市にある国指定特別史跡・重要文化財、弘道館。1842年、水戸藩第9代藩主徳川斉昭によって開設された日本最大の藩校です。
最後の将軍徳川慶喜も幼少期にこの場所で学び、大政奉還後に謹慎生活を送りました。
今回は実物の「鳥瞰図」(ちょうかんず)や孔子廟の内部、八卦堂に収められている弘道館記碑など普段は見ることのできない部分を映像に納めることができました。
【撮影日:2015.5.27】

歩数【6000】歩・移動距離【電車で移動】km

空き家バンク利用者に金利を優遇、利根町と常陽銀行が提携

利根町の空き家バンク 今年3月2日より、茨城県利根町では、首都圏などからの移住者を増やそうと、常陽銀行と提携して利根町の「空き家バンク」登録物件購入者に対し、住宅ローンを優遇する新制度を導入しました。すでに持ち家があり、ローンを抱えている場合、持ち家を賃貸に出して家賃収入を返済に充てる「住み替えプラン」も創設しました。常陽銀行によると、空き家バンクとの連携ローンは県内で初めてです。
 利根町の空き家バンクは2011年度にスタート。空き家を売却または賃貸したい所有者から物件情報を提供してもらい、町の公式ホームページなどで紹介しています。これまでに62軒が登録され、31軒の賃貸や売買が成立。6日現在、14軒が登録されています。
 この提携プランでは、「空き家バンク」の家を購入する場合、住宅ローンの金利を通常よりも1.6%優遇します。また、住み替えプランでは一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」と長期借家契約を結んで機構が貸し出します。
 この利根町の取組が6月4日付の公明新聞で紹介されました。以下、引用します。
続きを読む

2015年6月5日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会第2回定例議会本会議(知事議案提案)

ボーイスカウト振興茨城議員連盟総会に出席

森林活用議員連盟総会に出席


磯山さやかの旬刊!いばらき『水郷潮来あやめまつり』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが潮来あやめまつりを紹介します。
水郷の街・潮来では、現在、水郷潮来あやめまつりが開催中!初夏を告げるおよそ500種類のあやめを見ることができます。しかも、夜は毎日ライトアップが実施され、昼間とはひと味違った雰囲気を楽しむことができます。
さらに潮来の花の名所といえば、二本松寺もおすすめ。6月中旬から1万株のあじさいを見ることができます。
水郷の街で、花の名所を巡ってみませんか?

歩数【6000】歩・移動距離【89】km

小中学校の耐震化、平成27年度末でほぼ100%完了

耐震化率の推移
 6月2日、文部科学省は、今年4月1日時点の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をまとめて公表しました。
 それによると、公立小中学校の構造体の耐震化の状況は95.6%となり、前年度から3.1%上昇しました。また、全国の3分の2の市町村で耐震化を完了しました。耐震対策が未実施の建物は5,212棟残っており(前年度8,956棟)、そのうち、814棟がIs値0.3未満の建物(震度6強以上の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い建物)です。前年度の1,254棟と比較すると35%減少しました。
 また、東日本大震災の教訓から対策が急務となっている吊り天井などの落下防止対策も進み、改修が必要な体育館などは、前年度から1,373棟減少し、4,849棟(全国の体育館等の14.5%)となりました。
 公明党は1995年の阪神・淡路大震災以来、地域の避難・防災拠点としても学校耐震化の必要性を訴え続けてきました。2002年段階で全国の学校耐震化率は44.5%にすぎませんでしたが、公明党が国と地方のネットワークで強力に推進した結果、今年度予算分の工事が終わると、ほぼ100%完了することが出来ます。

続きを読む

2015年6月4日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

高萩、北茨城市民に県議会報告(地方創生について)

茨城港日立港区港湾事務所で予算箇所付けをヒアリング

日立港区、瀬上川水門計画、川尻海岸などを現地調査

日本創世会議の「東京圏高齢化危機回避戦略」について茨城の対応について意見交換(県議会にて保健福祉部担当者と)

日立港視察
茨城港日立港区第5埠頭の自動車運搬船
茨城港日立港区(日立港)は4つの埠頭に17の公共バースを有しています。第1及び第2埠頭では石油製品や鉱産品などが取り扱われています。第4埠頭では釧路向けのRORO航路がデイリー運航されています。第5埠頭はメルセデス・ベンツ日本株式会社が東日本の輸入基地として年間3万台を取り扱うほか、国内自動車(日産自動車)の輸出に利用されるなど、自動車物流拠点としての機能が高まっています。
また、第5埠頭には東京ガスが国内最大級の液化天然ガス(LNG)の輸入・製造拠点を整備しています。今年度中に第一船が入港する予定です。

歩数【3000】歩・移動距離【120】km

日本創世会議が「東京圏高齢化危機回避戦略」公表

日本創世会議
 6月4日、民間の有識者などで作る「日本創成会議」は、東京を中心とした地域では今後10年で急激に高齢化が進み医療・介護施設の不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住を支援するなど、速やかな対応が必要だとする提言をまとめました。
 日本創世会議の「東京圏高齢化危機回避戦略」では、東京・千葉・埼玉・神奈川の東京圏では、いわゆる「団塊の世代」が大量に高齢化することに伴い、75歳以上の後期高齢者が2025年までの10年間で175万人増えるなど急激に高齢化が進み、医療・介護施設の不足が深刻化すると指摘しています。
 こうした事態に対応するため、提言では、「空き家」を医療介護拠点に転用して活用することや、東京圏の各自治体が広域的に連携して医療介護サービスの供給体制を整備することなど、速やかな対応が必要だとしています。
 また、地方で暮らすことを希望する東京圏の高齢者の移住に伴う費用を支援するなどの取り組みを、国や地方自治体に求めています。そのうえで、移住先の有力候補として、北九州市や大分県別府市、北海道函館市など、医療・介護ともに高齢者の受け入れ能力が高いとした41地域を挙げています。
 座長の増田寛也元総務大臣は記者会見で、「東京圏が抱えているリスクは大きく、特に医療や介護は極めて危機的な状況になることが今回明らかになった。地方への移住を選択肢に入れていくべきだ」と述べました。
続きを読む

2015年6月3日(水) 晴れ

県議会で小中学校の耐震化の促進等について担当課と意見交換

サンバーダイン・スタジオでロボットスーツHALを視察

県議会公明党政策検討会(女性の活躍促進について)

サイバーダイン視察
筑波大学発のベンチャー企業・サイバーダイン社のサイバーダイン・スタジオ
サイバーダイン社が開発したHAL(Hybrid Assistive Limb)は、身体機能を改善・補助・拡張することができる世界初のサイボーグ型ロボットです。
身体にHALを装着することで、「人」「機械」「情報」を融合させ、身体の不自由な方をアシストしたり、いつもより大きなチカラを出したり、さらに、脳・神経系への運動学習を促すシステムです。

歩数【6000】歩・移動距離【227】km

日立から世界を目指す“牛井渕琴夏”さんを応援します

牛井渕琴夏プレゼン
 爽やかな出会いがありました。
 日立に住む16歳の少女が、モータースポーツの世界に挑戦をしています。今年5月、富士スピードウェイでFIA−F4の公式戦にデビュー。見事完走を果たしました。
 彼女のお母さんから、相談があるとのことでお会いしましたが、彼女はお母さんを車に待たせ、自分で作った企画書を見せてくれながら、夢を語ってくれました。
牛井渕琴夏 日本各地を転戦するモータースポーツ。交通費や宿泊費、食事代、体作りもしなくてはいけません。
 「世界一の女性レーサーになる!」、そんな思いをお手伝いさせていただきたいと私も熱くなっています。
 少女の名は、牛井渕琴夏(ごいぶち・ことか)さんです。
 琴夏さんは、祖父の影響で小学一年生(7歳)の頃にレオンサーキットでレーシングカートを始めました。この度、約10年続けてきたレーシングカート活動から、更に上のフォーミュラーカーであるFIAーF4というカテゴリーへの参戦が決定致しました(FIA Japanese Formula 4 Championshipへの参戦)。
 5月の富士スピードウェイのレースでデビュー戦を飾り、見事完走することが出来ました。
 日立から世界を目指す若い“夢”の実現を、全力で応援していきたいと思います。続きを読む

2015年6月2日(火) 晴れ

JR大甕駅で県議会報告

国道6号森山交差点改修工事現場を現地調査

県議会で空家対策などについてヒアリング

住民相談<FIA−F4に挑戦する若者の支援について>

県宅建協会で意見交換(空き家対策などについて)


自衛隊の国際貢献について:2015年6月2日JR大甕駅前
国会では平和安全法制に関する議論が本格化しています。
6月2日、井手よしひろ県議はJR大甕駅前で、自衛隊の国際貢献に関わる見解を訴えました。

歩数【6000】歩・移動距離【88】km

PKO法改正、参加5原則は不変【平和安全法制の審議から】

遠山清彦衆議院議員 6月1日、衆院平和安全法制特別委員会での公明党・遠山清彦議員の安倍晋三首相への質問を通して、自衛隊のPKO活動についてまとめてみたいと思います。
 日本の平和と安全を守るためには、国際社会への貢献という視点も重要です。そこに自衛隊の国連平和維持活動・PKO活動があります。日本は国際社会の一員ですので、国際社会全体が平和になることというのは大きく言えば、日本の国家安全保障にもつながります。
 例えば、南スーダンに派遣されている自衛隊員の活動は、直接日本を守っているというよりも、国際社会の一員として国連が決議を出して決めた活動の一参加者として貢献をするという活動です。そういう国際社会の平和と安定のために、自衛隊が活動する範囲を大きく広げました。
 ここで確認しなければならいことは、日本が、ほかの国がその国自身を守るために行う戦争に参加すること、これは絶対にあり得ないということです。日本の平和と、安全保障に直接関わりのない武力紛争に日本が参加することも許されません。また、戦闘を目的とした、それも相手が国家や、国家に準ずる集団=ゲリラ組織などと、戦闘目的で国連の活動をすることもありません。
 こうした視点を前提に遠山議員は、今回の「平和安全法制」関連法案の中で、PKO協力法を改正する目的について「これまでの日本のPKOの実績を踏まえて国連を中心とした国際平和のための努力への積極的貢献を強化するため」と指摘しました。法改正により自衛隊の任務が増えることから、自衛隊員の安全確保の重要性を強調しました。
続きを読む

平和安全法制の全体像:石井啓一政調会長が語る


 5月31日、公明党茨城県本部議員総会での石井啓一政調会長の講演です。国会で審議中の平和安全法制について、その全体像をわかりやすく語りました。
 石井政調会長は、平和安全法制の目的について「国民の平和と安全を守るために隙間のない体制を構築するとともに、今まで以上に積極的に日本が国際社会の平和に貢献していくことだ」と訴えました。
 自衛権の発動については「あくまでも国民に武力攻撃を受けた場合と同様の『明白な危険』がある場合のみだ。他国防衛を目的とした自衛権の行使はできない」と強調。その上で「国民に理解を得られるよう、努力していきたい」と述べました。(この動画は37分あります)

2015年6月1日(月) 晴れ

橋本知事と意見交換(地方創生について、人口ビジョンについて)

県政記者クラブで記者会見

県議会政策検討会(高崎県議と6月議会議案について検討)

県宅建協会で意見交換(空き家対策などについて)

県医師会で意見交換(国保の県移管になどについて)

県建設業協会、県行政書士会、茨城新聞などを訪問

庭の花

歩数【6000】歩・移動距離【105】km

自衛隊海外派遣の3原則【北側副代表の特別委員会質問より】

 5月28日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた公明党の北側一雄副代表の質問と、安倍晋三首相ら政府側答弁から、自衛隊海外派遣の3原則についてまとめました。

安全保障における原理・原則・視点
自衛隊海外派遣、公明党が3原則を主張
 また、北側副代表は今回の安全保障法制の整備、安全保障において、“原理”、“原則”、“視点”、この三つがあることを指摘しました。
 “原理”とは、憲法適合性のことです。憲法9条、また憲法13条との適合性を当然持たなければならなりません。
 憲法9条は、武力による威嚇または武力の行使をしてはならないと規定しています。一方で憲法13条は、国民の生命、自由、幸福追求の権利は国政上、最大の尊重を要すると規定しています。その13条から自衛の措置が認められています。
 その自衛の措置の限界を示したのが、昨年7月1日の閣議決定の新3要件です。
 この憲法適合性があるからといって、自衛隊を、憲法に適合すれば全て派遣するということではありません。
 次は法制度。自衛隊という実力組織を出す以上は、そこに法律上のできるだけ明確な根拠がないといけません。今回の安保法制もここの部分の整備です。
 この法制度をつくるに当たっては、やはり“原則”あるということで、自衛隊の海外派遣3原則ということを、公明党は主張しました。この自衛隊海外派遣の3原則は、1番目に国際法上の正当性の確保、2番目に国会の関与など民主的統制、3番目に自衛隊の安全確保。この3原則を、個々の法制の中でそれぞれについて具体的に法制化をしようと、公明党は主張したのです。
 では、制度があって、要件が満たされれば必ず派遣するのかといえば、これまたそうではありません。その時々の政策判断があります。その判断は、その時の内閣、国会が行います。制度ができたからといって、要件に当てはまれば必ず自衛隊を派遣するということでは決してありません。
 憲法に適合しているか(原理)、そして法制(原則)、そして制度があったとしても政策判断が必要(視点)。この三つの段階が自衛隊の海外派遣の決定にあります。
続きを読む

平和安全法制の全体像【北側副代表の特別委員会質問より】

 5月28日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた公明党の北側一雄副代表の質問と、安倍晋三首相ら政府側答弁から、平和安全法制の基本的視点についてまとめました。

平和安全法制の全体像
国民の命守る法制整備、日米防衛協力の実効性高める
 北側副代表は、今回の平和安全法制の全体像について、パネルを示しました。
 上段がわが国防衛に関わる所。左の方は事態の深刻度が比較的低い状況、平時でありグレーゾーンの場合。この場合に今回、自衛隊法を改正して米軍等の部隊の武器等防護もできるようにする。自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に現に従事しているような米軍等の部隊の武器等防護ができるようにしていこうという規定です。
 平和安全法制の全体像さらに右へ行くと重要影響事態法。周辺事態法の改正です。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に際し、米軍等への後方支援活動を実施するという法律です。さらに右へいくと、これは有事であり、武力攻撃事態対処法と自衛隊法の改正によって、武力攻撃事態、また今回新たに加わった存立危機事態の対処について規定しています。
 下段が国際社会の安全と国際協力の場面。国連平和維持活動(PKO)法を改正します。内容は、業務を拡大し、安全確保業務等ができるようにします。さらにはPKO類似の活動についてもPKO参加5原則と同じ厳格な条件の下で、協力できるようにします。
 さらに右に行くと、これは国際平和支援法。従来、特措法で対処していたところを新しい法律(恒久法)をつくり、国際社会の平和と安全のために活動を行う外国軍隊への協力支援活動を実施する内容になっています。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: