2015年08月

2015年8月7日(金) 晴れ

県外視察の資料整理

県議会で動物愛護の取組、企業誘致などについてヒアリング

日立市内で県議会報告(地方創生の取組み、空き家バンクの創設などについて)

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局麦島健志次長と意見交換

高萩市の地方創生講演会に参加


第55回水戸黄門まつり花火大会・フィナーレ「故郷へ〜愛のメッセージ」
超ワイド特大ミュージックスターマイン(野村花火工業)

歩数【3000】歩・移動距離【166】km



障害年金の支給判定 地域格差をなくす新指針に

茨城県の不支給判定率は、全国ワースト2!
 障害年金は、公的年金の加入者が病気やケガで一定以上の障がいを負った場合に支給され、約200万人が受給しています。障害者にとって、貴重な生きていく糧であり、障害年金を受給できるかどうかは大変大きな問題です。国の制度である以上、地域による格差は許されませんが、厚労省の調査によると、多くの障がい者が申請する障害基礎年金について、新規に申請して「不支給」と判定された割合が、都道府県間で最大6倍の開きがあることが分かっています。
 さらに、障害基礎年金の更新時に支給を停止・減額された割合も、都道府県間の格差が最大11倍に上るとのデータが検討会で示されています。
 同程度の障がいがあっても居住する地域によって、障害年金の支給の有無や受給額を決める障害等級の判定にバラツキがあることは看過できません。こんな不公平を改善するため、厚生労働省は専門家による検討会で、より客観的に判定できるようにするための新たな指針の作成を進めています。速やかに策定し、地域による格差の解消を急がなければならりません。
 障害基礎年金の支給審査は、日本年金機構の都道府県事務センターが地元の医師(認定医)に委託して行っています。このため、同程度の障がいでも、個々の認定医の判断によって障害等級が異なる可能性は否定できません。
障害年金の認定に関する都道府県格差
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2015年8月6日(木) 晴れ

代表質問のための群馬・長野・山梨県調査<3日目>

山梨県北杜市の地方創生の取組、定住促進の取りについてについて調査

山梨県北杜市のクラインガルテン、大規模農場を視察

山梨県山梨市の地方創生の取組、空き家バンクについて説明聴取、意見交換

山梨県北杜市<八ヶ岳>
山梨県北杜市から望む八ヶ岳

歩数【3000】歩・移動距離【495】km



山梨県北杜市、山梨市の移住促進策などを現地調査

山梨県:職業紹介まで含めて積極的な移住獲得策
ふるさと回帰支援センターで開かれた北杜市の移住説明会 8月6日、井手よしひろ県議は山梨県の北杜市と山梨市を訪れ、地方創生の取り組みの中でも、特に、移住促進策(定住促進策)について担当者から聴きとり調査を行うとともに、意見交換を行いました。北杜市の地域課・仲嶋敏光課長、山梨市のまちづくり政策課・深澤秀史課長などから貴重なお話を伺うことが出来ました。北杜市議会議員・内田俊彦氏にもご同席いただきました。
 東京や大阪などの大都市に住む人の地方移住をサポートしている認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」の調査によると、2014年の「田舎暮らし希望地域ランキング」第1位に山梨県が輝きました。長野県が2位、岡山県が3位と続いています。このランキングは2014年1月〜12月の1年間、「ふるさと回帰支援センター」が運営する「ふるさと暮らし情報センター」利用者に対するアンケートを集計したもので、延べ2885人が回答しました。
 ふるさと回帰支援センターでは、山梨県がトップになった理由を、「東京に近い点がやっぱり強み。特急列車1本ですぐに帰郷できます。そして自然環境、山梨に足を運んだことがないという人は少なくて、一度は山梨を訪れたことのある方たちがほとんどです」と語っています。
 ふるさと回帰支援センターでは、ほぼ毎月、山梨県の市町村がセミナーを開催しています。2014年6月には生活や住宅、就職の相談に対応した窓口『やまなし暮らし支援センター』がオープン。県の労働局も人員を配置しており、ハローワークの端末が有楽町の支援センターのブースから検索できるという、他府県にはない積極的な取り組みを展開しています。
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2015年8月5日(水) 晴れ

代表質問のための群馬・長野・山梨県調査<2日目>

長野県小谷村の地方創生の取組について調査

長野県駒ヶ根市の地方創生の取組、定住促進の取組について聴き取り調査。担当者と意見交換

長野県駒ヶ根市で千葉県より移住し、起業した女性よりヒアリング、意見交換

駒ヶ根の風景
二つのアルプスが映えるまち・駒ヶ根市の風景

歩数【3000】歩・移動距離【301】km



長野県駒ヶ根市を視察、移住促進策を調査

駒ヶ根市交流推進室から説明を受ける井手県議 8月5日、井手よしひろ県議は長野県駒ヶ根市を訪れ、駒ヶ根市の移住促進(Iターン促進)について調査しました。市役所で観光振興課交流促進室・山本哲広室長から聴き取りを行うとともに意見交換を行い、実際に千葉から移住して、市内で起業した女性から実際に体験談を伺いました。
 長野県駒ヶ根市は、東に南アルプス、西に中央アルプスの3千メートル級の山々を囲まれています。まちを縦断して流れる天竜川とそこに流れ込むアルプスからの清らかな水の恵み、澄んだ空気、肥沃な大地など、豊かな自然の中に息づくまちが駒ヶ根市です。人口は3万2832人(平成25年)です。
 平成25年4月、駒ヶ根市は「田舎暮らし駒ヶ根推進協議会」を発足させました。この協議会は、移住による定住促進を進めるために、市役所と商工会議所、民間団体(農協、不動産業者、建設業者、金融業、自動車販売業者)で構成され、官民一体となって活動しています。
駒ヶ根の移住促進イベント 平成24年度から、「認定NPOふるさと回帰支援センター」と業務委託して、東京有楽町に駒ヶ根市を紹介する単独のブースを設置しました。平成26年度には東京都内で5回、名古屋で3回、大阪で1回の移住説明会を開催しています。また、年5回の現地体験プラン(現地見学会)を開催しています。駒ヶ根の冬は雪は少ないものの、寒さは厳しいために、移住希望者には“冬体験”をしてもらいたいと、1月、2月に行うプランは1泊2日の日程となっています。
 こうした取組によって、平成23年以来の移住実績は延べ118名となっています(平成23年9組22名、平成24年11組28名、平成25年11組30名、平成26年17組38名)。
 今後の課題や取り組みについて山本室長は、次のように指摘しました。
  • 都市部(東京、名古屋、大阪)での相談会やイベントは、その後の駒ヶ根への来訪や体験ツワーにつながる機会が多く、非常に重要である。
  • 首都圏では、安曇野や松本に比べて知名度が低く苦戦している。ふるさと回帰支援センター以外の紹介機関との連携も必要である。
  • 若い移住希望者にとって、仕事があるかがないかが移住を決めるお大きなポイントとなる。働く場所を確保するのが最も重要である。
  • 二地域居住を希望する方が名古屋地区には多いが、条件を満たす物件が少ない。
  • 移住希望者は、まず空き家(賃貸物件)を求める傾向が強い。駒ヶ根市では“空き家バンク”制度はまだつくていないために、今後、制度の創設を検討したい。
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2015年8月4日(火) 晴れ

代表質問のための群馬・長野・山梨県調査<1日目>

群馬県動物愛護センター(動物愛護の推進について)

長野県庁(地方創生の取組について、定住促進策:移住促進策について)


【絶景茨城/国選択・県指定無形民俗文化財】撞舞(つくまい)|VISIT IBARAKI, JAPAN
茨城県龍ケ崎市の誇る伝統芸能「撞舞」(つくまい)。
毎年、7月下旬3日間にわたって行われる龍ケ崎市上町の八坂神社祇園祭最終日の夕刻、-根町の撞舞通りで行われます。
独特の衣装を身にまとった二人の舞男が、高さ14mの柱の上で命綱無しのスリリングな-妙技を披露します。

歩数【3000】歩・移動距離【355】km



茨城県に動物愛護の拠点施設を!群馬県の施設を視察

群馬県動物愛護センターを視察 8月4日、井手よしひろ県議は7月1日に新たにオープンした“群馬県動物愛護センター”を訪問し、施設内を視察するとともに、群馬県健康福祉部衛生食品課・岸秀樹次長、動物愛護センター・田中義朗所長、渡昭博次長より説明を聴取しました。群馬県議会の福重隆浩議員(公明党)に同行していただきました。
 群馬県愛護センターは、これまで殺処分中心だった県動物管理センター(沼田市)に代わる施設として、犬・猫等の動物の保護や苦情相談に加え、保護期間が過ぎた犬・猫について、感染症の有無や社会適応性のチェックを行い、譲渡可能と判断した場合は、希望する県民に譲渡したり、動物愛護及び動物福祉の啓発事業を中心に業務を行います。また、動物愛護に対する県民の啓発事業の拠点として、様々な活動を行う施設です。
 建築費約1億4000万円をかけて、伊勢崎市などの隣接する玉村町に建設されました。鉄筋コンクリート造、平屋建て。敷地面積7463平方メートル、床面積は380平方メートル。全室冷暖房完備です。群馬県の場合、動物愛護行政は、衛生食品課が所管しており、群馬県食肉衛生検査所内の駐車場を再整備して建設されました。
譲渡犬室 譲渡用の犬猫の保管施設も整備し、大人の犬猫は約2倍の収容能力(犬50頭、猫20匹)を持っています。子犬専用の部屋も新たに造られました。
 動物愛護センターに受け入れられた犬猫は、「収容犬室」に入れられ、きれいに洗浄(シャンプー)してもらいます。負傷している犬猫は、伊勢崎地区の獣医師会の協力を受けて「負傷動物治療室」で治療を受けます。その後、「観察犬室」で1〜2週間、感染症の有無や人間に敵意を持っていないかなど譲渡犬としての適正を観察します。観察期間が終了すると「譲渡犬室」で新たな飼い主を待つことになります。譲渡犬室は15のブースに分けられ、窓側の7つのブースには、テラス風の屋外スペースが付けられています。窓側のブースに収容された犬は、外部から直接見ることができます。
 猫のためには、「猫飼育室」が設けられ、ここにも大きな窓があるために、外部から猫達の様子を観察することができます。
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2015年8月3日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(地方創生の今後の流れについて)

いばらきハイスクール議会の開会式に参加

県議会改革推進会議

いばらきハイスクール県議会
いばらきハイスクール議会が開会
日本青年会議所茨城ブロック協議会主催による、「いばらきハイスクール議会」が、8月3日と7日の二日間の日程で開会しました。
メインテーマは『茨城の未来は私たちの未来』。選挙権が18歳に引き下げられる事が決まり、来年参議院から、高校3年生の一部は投票ができるようになります。
今の高校生活に何も問題はないのか?県政に疑問や不安を持っていることはないのか?この茨城県が将来大人になった時に住みたいまちになっているのか?
あと数年で選挙権を有し、自らの意思を表す事ができるようになる若者たちに、自らの感性と考えで茨城をもっと良くしていくために、今から出来ること、将来に必要だと思うことを、同じ想いを持った仲間たちと真剣に議論をしてもらうための議会です。
県議会の定数と同じ63名の高校生が一同に集まり、開会式が行われました。
今日は、議長、副議長の選出。委員会(分科会)に分かれての議論が行われました。
2日目の7日(金)には、本会議が行われ、8人の代表が直接知事に質疑を行い、政策提言を行う予定です。

歩数【3000】歩・移動距離【86】km



日本国憲法下では“徴兵制”導入はあり得ない

参議院特別委員会で答弁する安倍晋三首相 「平和安全法制」関連法案の国会審議で、民主党など一部野党が、徴兵制導入に道を開きかねない法案などと言って不安をあおっています。
 「戦争法案」といった批判と同じ一方的で根拠のないレッテル貼りであり、とうてい安全保障政策と真摯に向き合う姿勢とは言えません。
 徴兵制とは、個人の意思にかかわりなく一般国民に兵役を義務付ける制度である。政府はこれまで、国会答弁などを通し、徴兵制は憲法18条の「その意に反する苦役に服させられない」との規定、または、憲法13条が定める個人の尊重の原則に反するとの理由で、憲法の下では許されないと断言してきました。
 安倍晋三首相も今国会で「明らかな憲法違反。たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得ない」と繰り返し答弁しています。
 このように徴兵制に関する政府見解は一貫しているのです。今回の法案審議の中であえて取り上げるまでもない徴兵制の問題を、なぜ一部の野党は持ち出すのでしょうか。
 法案によって自衛隊員が危険にさらされるため、将来的に入隊希望者が減って徴兵制になるとか、解釈改憲で徴兵制を導入する可能性があるとか、法案の内容とは全くかけ離れた荒唐無稽の話になっています。
 “戦争”とか“徴兵制”といった言葉を使うことで法案に対する誤ったイメージを広げることが、野党の役割ではないはずです。
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8月1日より介護保険の利用者負担割りが変更

名古屋市の資料より
 8月1日より、介護保険制度の見直しが行われ、一定以上の所得や資産がある高齢者の自己負担割合が2割負担と引き上げられました。
年金のみの収入で280万円以上で2割負担に
 社会保障と税の一体改革では介護保険の持続可能性を高めるため、低所得者の負担を軽減する一方で、所得がある人には一定の負担をお願いすることになりました。今回の見直しはその一環です。 
 まず介護サービスの利用料は、65歳以上で、収入から公的年金等控除や給与所得控除などを引いた「合計所得金額」が160万円以上であれば、利用者負担は現行の1割から2割になります。この金額は、単身で年金収入のみの場合、平均的な年金額を約100万円上回る「年収280万円以上」に相当します。
 この措置は、あくまでも65歳以上の高齢者本人の所得に着目した取り扱いであり、本人所得が160万円未満であれば、世帯の状況に関係なく1割負担は変わりません。
 2割に負担が引き上げられる対象は、在宅サービス利用者の15%程度、特別養護老人ホーム(特養)入所者の5%程度と推計されています。
 ちなみに日立市の場合は、要介護認定を受けている方約8千人のうち1千人が2割負担となりました。
 ただし、月々の利用者負担には所得ごとに上限があるため、対象者全員の負担が2倍になるわけではありません。また、2人以上の世帯で年金が合計346万円未満などの場合、負担は1割のままとなります。
 厚生労働省は「1割負担の人が2割になっても、利用料は2倍になるわけではない」と理解を求めています。介護保険には、自己負担が一定限度を超えたときに、負担額が頭打ちになる「高額介護サービス費」があるためです。
 頭打ちになる額は一般的な課税所得の人で3万7200円。所得の高い人には4万4400円のカテゴリーが設けられています。仮に要介護5で限度額いっぱいのサービスを使う人が2割負担になっても、自己負担は7万円ではなく、3万7200円です。現役並み所得(単身で年収383万円以上)の場合は、4万4400円となります。
 日立市では、7月中に要介護認定を受けている方全員に、1割負担となるか2割負担となるかの介護保険負担割合証を発送済みです。

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2015年8月2日(日) 晴れ

結城市議会議員、筑西市議会議員と意見交換(医療体制の整備、4年生医療系大学の設置について)

北茨城市で石破茂地方創生担当大臣に要望活動、講演を傾聴

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石破茂地方創生担当大臣が日立、高萩、北茨城市を現地調査
8月2日、石破茂地方創生担当相が、北茨城市の市民病院や家庭医療センター、国道6号勿来バイパス整備予定地などを視察しました。視察後には北茨城、高萩、日立の県内3市に福島県いわき市を加えた4市長・市議会議長と意見交換を行いました。4市は県北臨海地域活性化研究会で具体的な連携策について検討しており、石破担当相は「県を超えた連携は非常に意義がある。観光や流通などに新しい流れと姿が生まれてくると期待している」と期待感を表明しました。
意見交換では、日立市の小川春樹市長は定住人口の維持拡大やまちのにぎわい創出に向けた市の施策を示し、いわき市の清水敏男市長は「連携強化のためにも勿来バイパスの早期整備を」と要望しました。
また、北茨城市民病院の視察では、豊田稔市長らが市民・行政・医療機関の協力による「健康都市づくり」について説明、石破大臣に理解と協力を求めました。
石破担当相は高萩市内の花貫物産センターや市役所仮設庁舎なども視察しました。
(写真は上月良祐参議院議員のfacebookより転載させていただきました)

歩数【6000】歩・移動距離【266】km



石破地方創生担当大臣が北茨城市で講演

石破茂地方創生担当大臣講演会 8月2日、石破茂地方創生担当大臣が日立市、高萩市、北茨城市を現地調査し、北茨城ふれあいセンターで講演を行いました。井手よしひろ県議は、講演会開催前に名刺交換し、やる気のある地方自治体への積極的な支援を要望しました。
 石破大臣は昭和32年生まれ、農水大臣、防衛大臣などを歴任しています。地方創生が日本の今後を左右する大事な取り組みであることを、石破大臣の講演から再確認しました。「人口減少問題は静かな有事」との言葉が印象的でした。
 以下、講演の概要を速記メモから書き起こしました。あくまでも趣意ですので、正式な発言として引用などはしないで下さい。写真は主催者の了解を得て撮影しました。

『地方創生』に「この取り組みに失敗したら日本の国はなくなる」という危機感
 安倍内閣の地方創生は、今までの政権の取り組みとどこが違うのか、今回の地方創生は「この取り組みに失敗したら日本の国はなくなるのだ」という危機感を持っています。
 国民がどんどん減り始めたら国家そのものがなくなってしまいます。人口が減り始めているのをどのように止めるのか?人口減少はある意味で”静かな有事”ともいえる事態であると思っています。
 この人口が減少するという事態を指摘したのが、増田寛也元総務大臣、元岩手県知事です。”地方消滅”という論文で警鐘を鳴らしました。それ以来、地方創生がクローズアップされるようになったのです。あの論文のすごさは、1718の全国すべての市町村で、今のままでいった場合の、25年後の2040年における20代〜30代の女性人口の予測を明らかにしたことです。これら世代の女性の数が8割減る、7割、6割減るという市町村が、たくさんあるわけで、それらの地域はこのままでは、地域としての持続可能性を持ち得ないであろうということです。
 茨城県では大子町で72.8%、河内町66.1%、稲敷市66.3%、若い女性の数が減少します。日立市は53%で、高萩市で62%、北茨城市57%減ります。私の選挙区では若狭町で80%減ると推計されています。
 限界集落が限界市町村になる。こうした傾向にどう歯止めをかけるかが大きな問題です。

東京圏の高齢化が大きな課題
 もう一つは東京をどうするかということです。昭和30年から45年にかけて、15年の間に東京に何が起こったか。人類で誰も経験したことのない人口増、500万人の人口増加が起こった。500万人が、地方から住み替えたのです。
 今年は昭和90年。15歳で東京に移り住んだ人が後期高齢期に差し掛かるのです。これから人類が経験したことのない規模とスピードで、東京が超高齢化していく。今までは若い街であったから、医療とか介護とか、急性期や高度医療を除く一般医療は十分でなくてもやれたのです。これからはそうは行きません。
 それに反して、地方、特に西の方は高齢化が早く起こっていますので、高齢者の数自体は少なくなってきます。こうした地域は、医療とか介護が相当手厚くできているので、医療とか介護の人材が余り始める。地方が余り、東京が不足すると、東京への人の動きが大きくなります。
 東京は残念ながら食料が作れません。再生可能エネルギーが作れません。出生率はダントツの全国最低です。東京は、食料もエネルギーも人材も消費する都市なので、生産する地方が衰退すると、東京だけが生き残るということはありえないのであります。
 東京は世界の金融の拠点、文化や芸術の発信の拠点としての機能があります。直下型大震災にも対応しなければなりません。人口の集中や高齢化に対応するなど、その負荷は莫大なものがあります。国家的な課題なのです。続きを読む

2015年8月1日(土) 晴れ

土浦市内で八島功男県議と地方創生に関する情報交換(委員会の県外調査の結果などについて)

つくば市内で田村けい子県議、つくば市議らと意見交換(国体施設の準備について、G7科学技術担当大臣会合について)

つくば市の住民投票
つくば市の総合運動公園整備をめぐる住民投票、明日投票
つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が、8月2日に投開票されます。建設計画を進めてきた市原健一市長の訴えを聞くために、つくば市を訪れました。
今回の住民投票では、有権者は計画に賛成か反対かのいずれかで投票をすることになります。
現在の計画では総事業費が300億円という大変大きな規模ですが、計画を大胆に見直して、建設計画自体は進めるべきだと思います。
市原市長は、「見直しをするにも予算がいるが、反対が多かった場合、市議会では予算が通らず、見直しもできない」と説明しています。
期日前投票は、31日までの5日間で1万2997人が済ませました。2012年の市長選の同時期を上回っています。
2日の投票は市内74カ所で午前7時から午後7時まで。開票は桜総合体育館で午後8時半から行われます。

歩数【6000】歩・移動距離【211】km



地方創生から日本創成へ。全国知事会が「地方創生宣言」採択

全国知事会議 7月28日と29日、橋本知事が副会長を務める全国知事会は岡山市内で全国知事会議を開き、「地方創生宣言」を採択しました。
 「地方創生から日本創成へ。我々は、引き続き行財政改革を進めるなど自らを厳しく律しながら、戦略的かつ効果的な政策を展開し、国と車の両輪となって以下の事項に全力で取り組むことによって地方創生を成し遂げ、もって日本を創成していくことを、ここに宣言する」との、この宣言は、人口減少対策や東京一極集中の解消に全力で取り組む地方自治体の市政を鮮明に表現したものです。
 地方創生は安倍政権の主要政策であり、人口減少やデフレ克服などの日本が抱える諸問題解決への大きな突破口です。
 国の政策に呼応して、地方自治体は「人口想定」や「地方版総合戦略」を策定するよう求められており、その中身を吟味し、実効性の高いものを目指し、具体的な議論がスタートしています。
 また、来年度からは、地方創生の取り組みに対して新型交付金を支出されることになっており、国の投げた「地方創生」というボールを、いかに地方がうまく打ち返すことができるかが課題です。
 知事会では、「地方創生宣言」には、7項目の具体的方針が盛り込まれました。
◎若者も高齢者も住みたい地方へ、◎政府関係機関を地方へ、◎地域の産業を未来の成長産業へ、◎地方を支えるひとづくりを、◎地域資源を世界へ、◎日本の将来を創る次世代へ思い切った支援を、◎リダンダンシーが確保された多極型の国土づくりを、の7つ項目です。続きを読む

元気な高齢者を地方に呼び込む「日本型CCRC構想」

日本版CCRCと従来の介護施設 東京圏など大都市に住む高齢者に、本人の希望を前提として、元気なうちに地方へ移り住んでもらう。移住先では仕事や趣味などを通じて、地域に積極的に参画してもらう。医療や介護が必要になっても、そのまま安心して暮らしていける――。
 従来の高齢者住宅や介護施設と異なる、こうした施設や地域を、政府は「日本版CCRC(コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの略称)」と呼び、具体的な内容や支援策を取りまとめ、遅くとも来年度中(2016年度中)にモデル事業を始める方針です。
 CCRCは、直訳すると「継続したケアを提供する退職者のための地域共同体」となります。入居者は入居一時金と月額利用料をCCRCの運営者に支払うことで、生涯にわたって各種サービスを受けられます。最初は自立していた人が要介護状態になっても、月額利用料は原則的に変わらない仕組みです。
 米国では、大学などが設立した非営利組織(NPO)が、医療機関や不動産会社などと連携して運営している。CCRCに入居した高齢者は、さまざまな生活支援を受けながら、大学で生涯学習の講座を受講するなど、老後の生活を楽しんでいます。現在、2000カ所のCCRCに約75万人が暮らしているといわれています。
 内閣官房が昨年8月に行った「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、都内で暮らす50代の男性の約5割、50代の女性と60代の男女の約3割が地方に移り住みたいと回答。日本版CCRCを導入することで、移住を希望する高齢者の“受け皿”となる体制を地方につくることができます。
 特定の敷地内に高齢者だけが住んでいる米国のCCRCとは異なり、日本版では、移住した高齢者がボランティア活動などにも参加し、地域で暮らす若い人たちなどと交流しながら地域社会と共働できる環境を整える計画です。
 居住者の住まいとしては、高齢者が元気なときから入居できるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の活用が考えられています。サ高住は全国に4871棟、15万6650戸に上っています(昨年8月の時点)。管轄する国土交通省と厚生労働省は今後10年間で、最終的に60万戸を整備する目標を掲げており、戸数は右肩上がりで増えています。
 要介護状態になった場合は、外部の病院や介護事業所などからケアを受けられるようにし、安心して暮らせる体制も整備します。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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