2015年09月

2015年9月30日(水) 晴れ

県議会公明党政調会(採決態度の検討、陳情請願の検討)

県議会で鬼怒川洪水の対応について関係部署と調整(災害救助法の弾力的な運用、災害廃棄物の処理など)

県議会報告(ひたちなか市内)


常総市 ごみ回収プロジェクト 〜市民の力できれいな町〜

歩数【6000】歩・移動距離【91】km

公明党山口代表が常総市に被災地を現地調査

鬼怒川の決壊現場
 9月29日、公明党の山口那津男代表は、関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害を受けた常総市を訪れ、被災状況を調査するとともに、被災者と懇談し激励しました。
 長沢広明参院議員、井手義弘県議会議員、高崎進県議、田村佳子県議も同行しました。
 山口代表らは、県の防災ボランティアの拠点「茨城県災害ボランティアセンター」が設置されている石下総合体育館を訪問。被災状況を説明した山口やちゑ副知事らは、被災者の生活再建について「現行制度で手が行き届かない部分への支援を」と訴えました。
 また、ボランティアセンターでは東日本大震災の教訓を生かして、被災者の要望や意見をデータ化して、ボランティアとのマッチングを行う防災科学技術研究所のネットワークステムについて説明を受けました。
 この後、山口代表らは同体育館に避難している住民からの要望を聴取しました。中山二郎さん(70)は、「家を再建したいが、(がれきがあって)足場がないと入ることもできない。がれきを早く撤去してほしい」と窮状を訴えました。井手県議らは、災害救助法を活用して瓦礫や流木、流れてきた自動車などを撤去できないか、県、国と協議を行っています。
 続いて山口代表らは、常総市三坂町で、堤防が決壊して住宅が流された場所や、24日に完成した仮堤防の復旧現場を視察しました。
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鬼怒川洪水被害の被災者支援【支援法の充実、自動車取得税の免除】


 9月3日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅前で県議会報告を行いました。
 9月10日に発生した台風18号の大雨による、鬼怒川の洪水被災者の支援について、被災者生活再建支援法の充実、県独自の支援制度、自動車取得税の免除について報告しました。

2015年9月29日(火) 晴れ

公明党山口那津男代表の常総被災地調査に同行(県ボランティアセンター、鬼怒川の決壊現場、仮設堤防、JA常総ひかりカントリーエレベータ)

常総市内の避難所の現状調査(石下総合体育館、水海道総合体育館、あすなろの里)

県議会報告(水戸市内)


【絶景茨城/関東三大祭】常陸國總社宮例大祭|VISIT IBARAKI, JAPAN
「石岡のおまつり」としても知られる常陸國總社宮例大祭(ひたちのくにそうしゃぐうれ-いたいさい)は、関東三大祭の一つに数えられています。その特徴から石岡市の象徴にも-なっている大きな獅子頭。県指定無形民俗文化財の「ささら」と「石岡囃子」。全国から-数十万人もの観光客が訪れる壮大なお祭の迫力をお楽しみください。

歩数【3000】歩・移動距離【271】km

台風18号の被災者支援、予算特別委員会で議論

井手県議の総務企画委員会での提案実り、「自動車取得税を免除」
150929news 9月28日、県議会予算特別委員会が開かれ台風18号による洪水被害対策などに関する議論が交わされました。
 その中で、井手よしひろ県議が9月18日の総務企画委員会で提案した自動車取得税の免除に関して、橋本知事は実施する方向で検討していることを明らかにしました。
 今回県が検討している自動車取得税の免除制度は、被災から6カ月以内に50万円以上の代替自動車を購入する場合が対象となります。通常、購入時に納める自動車取得税の税率3%、営業用車両は2%、軽自動車も2%を全額免除します。例えば、水没した自家用車の代わりに車両価格200万円の車両を購入した場合は、6万円の取得税が全額免除となります。現在、市町村や自動車販売業者との最終的な調整を行っており、できるだけ速やかに実施したいとしています。また、すでに契約を済ませた被災者にも、この制度はさかのぼって適用されます。
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2015年9月28日(月) 晴れ

県議会予算特別委員会

県議会で洪水被害の対応について関係部署と意見交換(県危機管理課、住宅課など)

知的障がい児のボランティア立ち上げに関する意見交換(日立市内)


常総市出身お笑い芸人・赤プルからのメッセージ:ボランティアに携わっている皆さんへ

歩数【6000】歩・移動距離【84】km

避難所の統廃合は時期尚早、被災者の“足”確保を!

あすなろの里 9月27日、常総市は市外の避難所について、10月15日頃をめどに閉鎖する方針を明らかにしました。つくば市、つくばみらい市など市外に身を寄せる市民は、今後、市内の避難所などに移ることになります。
 ただ、市内よりも市外にいる避難者が多い上、市外の避難所で移動を経験している市民もおり、意向の聞き取りや、受け入れ先となる避難所の市民への慎重な配慮が求められます。
 読売新聞の報道によると27日午後6時現在、市内の避難所には374人が避難しています。一方、市外では、つくば市に198人、つくばみらい市に172人、守谷市に41人、下妻市に17人の計428人が避難しています。
 常総市には他市から、「いつ頃まで避難所として使われますか」という問い合わせもあるといわれています。常総市は「市外のほうが設備面で充実しているという話も聞く」とする一方、「協力してくれる自治体にも事情があり、いつまでもお世話になるわけにはいかない」と話しています。
 市外の避難所を巡っては、26日に総合福祉施設きらくやまふれあいの丘(つくばみらい市)の避難所が閉鎖されました。
 30日には豊里体育館(つくば市高野)も閉鎖し、豊里交流センター(同)に統合されます。
 また、市内の避難所も27日、水海道地区では3か所が閉鎖されました。計65人があすなろの里に移りました。石下地区でも3か所が閉鎖され、計13人が石下総合体育館に移動しています。
 市は復旧を加速させるため、通常業務やほかの被災者支援に人手を確保したい考えです。今後も避難者数の推移を踏まえ、避難所の縮小、統合を進めていく方針です。
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本格復旧に全力/常総市で石井政調会長、佐藤政務官が被災地調査

常総市で石井政調会長、鬼怒川仮堤防など視察
公明新聞(2015/9/28付け) 9月27日、公明党の石井啓一政務調査会長は、関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害に見舞われた茨城県常総市を訪れ、24日に完成した鬼怒川の仮堤防を視察するとともに、被災住民から話を聞き、生活再建への課題を探りました。中島亨一、遠藤正信の両常総市議が同行しました。
 仮堤防は高さ4メートル、全長約200メートルで、河川敷には「鋼矢板」と呼ばれる鉄板を全長約250メートルにわたって打ち込み、河川からの水の流入を二重に食い止める構造です。これを受け常総市では、25日に避難指示・勧告を全て解除しました。
 この日、一行は仮堤防とその周辺の復旧状況を調査した後、家屋の清掃や家財の整理などを進める被災住民宅を訪問しました。入江育子さん(60)は「生活はある程度戻ってきた」としつつも、「床上浸水でエアコンも洗濯機も全部だめになった」と窮状を訴えました。また、横倉文雄さん(71)は「24時間、扇風機などを使っても床下が乾かない」として、原状回復への支援を求めました。
 一行は災害によって出たゴミが不法投棄されている現場も見て回りました。
 終了後、石井政調会長は「本格的な復旧に向け、財政支援などに全力を挙げる」と述べました。

営農再開万全期す/佐藤政務官が被害調査
 同じく27日、佐藤英道農林水産大臣政務官(公明党)が、茨城県常総市を訪れ、深刻な農業被害の状況を調査しました。
 このうち、浸水被害を受けたJA常総ひかりの関連施設では、低温倉庫内に保管していた玄米が腐敗した様子や、通電ができなくなったコメの乾燥・調製施設「カントリーエレベーター」内を視察しました。また、常総市の高杉徹市長やJA茨城県中央会の加倉井豊邦会長らと懇談し、被災農家の支援として農業共済制度の補償対象外となる収穫後のコメへの救済措置などを求める要望を受けました。
 続いて被災した稲作農家の切実な声を聴取。和田勇さんは水没した水田約60ヘクタールのうち35ヘクタールが稲の刈り取り前だったとし、「資金繰りや生活の補償をしてほしい」と訴えました。
 佐藤政務官は「被災農家が一日も早く営農を再開できるよう生産者の側に立った支援策を進めていく」と述べました。
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2015年9月27日(日) くもり

常総市県ボランティアセンターの現状調査

防災関係の専門家と意見交換

常総市役所の被災者支援システム、高齢者支援システムについて意見交換

常総市の避難所統合について現地調査(常総市あすなろの里)

境町坂本町長との意見交換
境町橋本正裕町長との意見交換
9月26日、台風18号の豪雨災害による、境町の被害状況を調査に境町を訪問。橋本正裕町長らから現状を伺うと共に要望を聴取しました。橋本町長からは、自動車取得税の減免措置や、激甚災害の指定などの要望を伺いました。

歩数【3000】歩・移動距離【225】km

常総市の洪水被害、避難生活の長期化に懸念

公明党の2市議、被災者の生活再建に奔走
常総市の公明党市議 台風18号の大雨の影響で大きな被害を受けた茨城県常総市。地元の公明党議員は、被災者の生活再建を支援するために全力で奔走しています。
 常総市は、鬼怒川の堤防決壊などで、約1万1000棟が浸水被害に遭いました。浸水した面積は、市街地や田畑など最大で約40平方キロメートルに及び、2人の尊い命が奪われました。浸水はおおむね引いたものの、1000人以上が市内外での避難生活を続けています。
 公明党の中島亨一、遠藤正信の両市議は、堤防が決壊した9月10日から、避難者や住民たちへの激励や支援に奔走。一人一人の話に耳を傾け、公明党の国会議員や県議と共に、復旧・復興へ全力を注いでいます。
 復旧の途上で現れた課題が、泥水をかぶった家財や衣類などの後始末です。水海道天満町地区にある駐車場では、災害廃棄物が一時、山積みの状態に。近くに住む主婦(63)は「臭いがきつい。ほこりもひどく窓を開けられない」と訴えました。中島市議は、市当局や県警と連携し、こうした災害廃棄物の置き場の確保や迅速な撤去、不法投棄を防ぐパトロールの強化を図っています。
一方、避難生活の長期化の恐れも出ています。決壊した堤防から約3キロ離れた三坂新田地区。高さ約1.5メートルまで浸水した自宅の片付けを進めていた山崎信子さん(70)は「中はめちゃくちゃ。家電や家具など全てだめになった。ここで暮らせるのは当分先です」と悩みを相談。遠藤市議は、公的な支援を受けられるよう、罹災証明や被災証明などの申請について丁寧に案内しながら、住民一人一人の生活再建に向けた最善策を練っています。
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2015年9月26日(土) くもり

藻谷浩介氏の講演会に参加「里山資本主義の先行事例報告」

境町の被災状況を現地調査

境町橋本町長ら役場幹部と被災者支援について意見交換

ひたちなか市で県議会報告

藻谷浩介講演会
「里山資本主義の先行事例」藻谷浩介さんの講演会に参加しています。
海士町や真庭市、邑南町の事例を中心にエキサイティングな講演が続いています。

歩数【3000】歩・移動距離【282】km

信頼できる公明の平和主義・佐藤優氏

 公明新聞9月25日掲載の「平和安全法制成立・識者に聞く」より、佐藤優氏(作家・元外務省主任分析官)の記事を掲載します。

―平和安全法制に対する評価は。
150926satou 公明党の主張に沿って評価するならば百点満点だ。公明党は、今回の平和安全法制は、昨年7月1日の閣議決定から一歩も出ていないと言っている。昨年の閣議決定は、集団的自衛権と個別的自衛権が重なる範囲を明確にしたものだ。これで、なし崩し的に個別的自衛権の解釈を広げて、実は集団的自衛権の範囲に大幅に踏み込んで活動する、といったことはできなくなった。
 また、日本の防衛に必要な活動は問題なくできるのだから、憲法9条を改正する必要もなくなった。
 一方で、今回の法制度は、人によって異なる解釈ができる余地がある。だから、法整備で終わり、ではなく、いかに昨年の閣議決定の趣旨を守って運用するかが重要になる。

―法制度の運用面で注意すべきことは。
 例えば今の政権はホルムズ海峡の機雷除去に意欲を示す向きがあったが、それが現実的ではない、との答弁を引き出したのは、14日の山口那津男代表の委員会質問だ。通常、与党の議員から政権の勇み足をただすような質問が出されることは想定されない。だが、現実に平和を維持するためには、大規模なデモを繰り返すよりも、こうした着実な取り組みで懸念を一つ一つ払しょくしていくことのほうが、よほど力になる。
 時に権力者は、実証性と客観性を欠いて、自分が望むように世の中を解釈しようとすることがある。だが、公明党には、人間主義と平和主義の信念に基づく確かなリアリズム(現実主義)と論理の力がある。公明党が今後やらなければならないことは、安全保障上の具体的な問題が出たときに、現実に即して客観的かつ論理的に考え、そして昨年の閣議決定に照らして安保法制を解釈して、平和を守っていくことだ。
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2015年9月25日(金) 雨

県議会公明党政務調査会(議案採決態度の検討)

動物愛護団体の代表と意見交換(殺処分ゼロへの取組、県動物指導センターの改革について)

ひたちなか市で県議会報告


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城のお米』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが、「茨城のお米」を紹介-します。
関東一の米どころ茨城県。今年もおいしい新米が実りました。つくば市のブランド米「常-陸小田米」は、筑波山麓の良質な水と落ち葉を発酵熟成させた有機肥料によって育まれ、絶妙な粘りと甘みが特長のこだわりの逸品です。
「常陸小田米」を含む茨城県自慢のオリジナル米、7種類を食べ比べできる「いばらきき-まい」も好評販売中です。
この秋は茨城自慢の新米、味わってみませんか!!

歩数【3000】歩・移動距離【119】km

個別的か集団的かという二元論に意味があるのか?

民主党枝野幹事長は、集団的自衛権容認、国連軍参加を提唱(文藝春秋2013/10号)
西修名誉教授 6月22日に行われた衆議院特別委員会の中央公聴会での憲法学者、西修・駒沢大名誉教授の発言に今一度注目しています。ある会合で、西名誉教授の発言を引用して質問を頂いたのがキッカケです。
 西名誉教授は、「集団的自衛権と個別的自衛権を(概念的に)分けるのは無意味だ」と指摘しています。その上で、民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成25年10月号に寄せた憲法改正私案を取り上げ、枝野氏も同じ意見だと指摘しました。
 枝野氏は、「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しています。枝野氏は、日本国憲法9条1、2項に2つの条文を追加すべきと主張。追加する条項では、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」として、集団的自衛権の行使を明確に認めています。
 また、国連軍への参加を明記。国連決議に基づく多国籍軍やPKO(国連平和維持)活動への参加を明記したうえ、活動に対する急迫不正の武力攻撃がなされた場合には「自衛措置」を取れるとして、海外での武力行使を認める内容です。
 さらに、「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」と明記しています。
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2015年9月24日(木) くもり時々雨

被災地の生活再建のためのチラシ作成・出稿

県議会本会議(議案の特別委員会への再付託)

日立市内(十王町)で県議会報告

NHK特集
NHKオンラインでは、記録的豪雨がもたらした茨城県常総市の被害状況と洪水で失われる前の光景を、360度撮影した画像が公開されています。

歩数【3000】歩・移動距離【117】km

【台風18号大雨被害】CW明けのボランティア募集についてのお願い

シルバーウィー期間中、1万4千人のボランティアが常総市を支援
常総ボラセンでの受付風景 台風18号の大雨による洪水被害が発生して、2週間が過ぎようとしています。9月22日までの災害ボランティアの皆さまの参加人数が、述べ16,577人に達しました。本当に多くの皆様にご参加いただきました。心から御礼申し上げます。内訳は県ボランティアセンターに4423人、常総市ボランティアセンターに12,154人となっています。
 特にシルバーウィーク期間中は19日2025人、20日2,791人、21日3,565人、22日3,494人、23日2,120人と述べ13,995人(1日平均2,799人)の方が、全国から馳せ参じてくださいました。
 今回の災害は主要道路が冠水し、被災地の中に大規模な駐車場などが確保できないという地域の特性から、車でボランティに参加される方には”パークアンドライド方式”、電車などで参加いただく方にはつくばエキスプレス並びに関東鉄道常総線の守谷駅からの”ピストンバス”という、従来にない体制を取らせていただきました。作業現場に到着するまでに2時間以上かかるなどの課題も多かったことも事実ですが、皆さまのご理解とご協力で、大きな成果を上げることができたと考えます。
 また、車で高速道路使って参加していただいた方には、21日からはパークアンドライドの拠点とボランティアセンターなどで、高速道路の災害従事車両無料通行証を片道分(帰路分)ですが、発行いたしました。ボラセンの英断と高速道路事業者のご協力に敬意を評したいと思います。
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2015年9月23日(水) 晴れ

被災地の生活再建のためのチラシ作成(県災害対策本部との意見交換)

阿見町で県議会報告

150923art茨城県:県北国際アートフェスティバル始動!
多様化する芸術表現の可能性を、より広げていくにはどうすれば良いだろうか?
ファインアート、メディアアート、コミュニティアートといった従来の分類は無効化し、デジタルファブリケーション、バイオテクノロジーといった先端テクノロジーと結びつき伝統を革新する新しい表現が次々に生まれている。
2016年に茨城県で開催を予定している(仮称)県北国際アートフェスティバルでは、ジャンルを超越したアート表現の創造に挑戦。日本で初めて、ハッカソンを通じて生まれたチームを公式アーティストとして芸術祭に招聘する。
会場となる茨城県北部は、視界一面に広がる色鮮やかな海と自然豊かな山が共存。近代鉱工業の発祥地であると同時に、日本近代美術に功績を残した岡倉天心が移り住んだ場所でもある。自然・産業・文化それぞれの側面で独自の世界が築かれている土地だ。
アーティスト、エンジニア、研究者、デザイナー、伝統工芸職人、起業家、地域住民たちとのジャンルを超えたコラボレーションを通して生まれる新たな芸術表現の可能性を、芸術祭を通じて世界に発信していきたい。
参考:KENPOKU Art Hack Day

歩数【3000】歩・移動距離【244】km

【台風18号大雨被害】り災証明の申請手続きはお済みですか?

イメージ 台風18号の影響で発生した鬼怒川の大水害から2週間が過ぎようとしています。茨城県内の常総市と境町には「被災者生活再建支援法」が、古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、筑西市、坂東市、つくばみらい市、八千代町、境町には「災害救助法」が適用になっています。
 こうした地域では、被災した住宅の再建のために、様々な公的な支援が受けられます。

行政から支援を受けるためには「り災証明書」が必要
 今後の生活再建のために重要な公的な支援を受けるために必要な書類が「り災証明書」です。こわれた住宅の応急修理、生活再建支援金などの申請には必ず必要となります。また、全国から寄せられる募金(義援金)の配分も「り災証明」によります。その他、大学や専門学校などの学費の減免、日本学生支援機構の緊急奨学金の申請にも使われます。
 り災証明の申請書は、該当の市役所、町役場で受け付けています。被災した住宅の住所、所有者名、連絡先などを記入します。
 申請の後、調査(第一次、第二次)が行われ、その結果が証明書として自宅に郵送されます。

市町の調査で「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などと判定
 り災証明書では、証明書に記入された住宅が、水害の被害にあったことが証明されます。さらに、その被害の程度を4段階に分けて評価します。
 一番大きな被害が「全壊」です。住宅が流出してしまったり、倒壊してしまった場合です。または、1階天井以上まで浸水してしまった場合です。
 二番目が「大規模半壊」です。床上1メートル以上の浸水被害などが該当します。
 三番目が「半壊」です。床上浸水などが条件となります。
 四番目が「一部損壊」です。床下浸水などがこれにあたります。
 このようにり災証明については、主に住宅がどの程度浸水したのかが、判断の基準になります。調査が市町によって行われます。また、第2次調査では、浸水深以外に、建物の傾斜や基礎の損壊、壁や床等の被害も評価されます。判定に不服の場合は再調査を依頼できます。
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常総市では水道が復旧、仮堤防も24日には完成

 シルバーウィークに入った9月19日、21日、22日、井手よしひろ県議は常総市内の普及状況を調査すると共に、災害対策本部、災害ボランティアセンターの関係者と今後の対応など意見交換を行いました。
 22日23:00現在の堤防やライフラインの復旧状況を災害対策本やNHKの報道などよりまとめました。

常総市浄水場
【上水道】
 鬼怒川の決壊で被災した常総市の相野谷浄水場の配水ポンプが、9月21日午後7時に仮復旧し、断水していた水海道地区で水道が使えるようになりました。
 相野谷浄水場は、県や常総市などが東京都水道局の応援も得て復旧を急いでいました。9月21日午後に配水ポンプを試運転した結果、安定して給水できることを確認できました。
 常総市では水質が安定していないため、掃除などには利用できるが、当面は飲用はしないよう市民に呼びかけています。
これまで、県は相野谷浄水場が使えないため、石下東部浄水場と坂手配水場に通常よりも多く送水して、両浄水場から本来は相野谷浄水場が配水する水海道地区へ水を送るなどの応急措置を取り、19日頃から一部地域で水が出始めていました。
 常総市では市内のおよそ7400世帯で水がでにくい状態となっていましたが、応急的に修理した各世帯に水を送るポンプが正常に稼働することが確認でき、水が供給できるようになりました。
 しかし、県や常総市ではあくまで「仮復旧」だとして、水質が安定していないため飲料水としては使用しないよう呼びかけるとともに、水の量が不足しているため、節水への協力も求めています。
 このため、23日以降も給水車による給水が行われる予定です。
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2015年9月22日(火) 晴れ

ひたちなかフーバーズ2015を視察(ひたちなか海浜公園で今年初めて開かれた食の祭典)

大規模災害時の情報ボランティアのあり方について意見交換(常総市、守谷市)

ひたち海浜公園:フーバーズ2015
【ひたちなかフーバーズ2015】
9月19日(土)〜9月23日に国営ひたち海浜公園(茨城県ひたちなか市)にて開催された北関東最大級のグルメ&音楽の祭典

歩数【3000】歩・移動距離【279】km

平和安全法制に関する谷合正明議員の討論

 9月19日未明の参議院本会議で行われた、「平和安全法制」の関連法案に対する、公明党の谷合正明議員の賛成討論を掲載します。

安保環境の変化に対応、憲法解釈の論理の根幹は維持
賛成答弁する谷合参議院議員 このたびの平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内で、どこまで自衛の措置が可能なのか、そこから出発した議論だ。
 わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、中国の軍備増強と海洋進出も活発化している。
 こうした中、わが国は日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって、国民の命と平和な暮らしを守っていくことが求められている。今回の法制の目的はまさにそこにある。この法制は戦争を起こさせない、“戦争防止”法案である。

新3要件を定め、専守防衛、憲法9条の精神を堅持
 隙間のない防衛体制を築いていくために、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合であり、かつ他に適当な手段がない場合だけに限って、必要最小限度の武力の行使ができるというのが、存立危機事態における武力行使である。
 昨年の閣議決定では、憲法9条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確にするために、自衛の措置の新3要件を定めた。
 この新3要件は、憲法9条の下でも、例外的に武力の行使が許されるとした理由や根拠である、1972年の政府見解の基本的な論理を維持したものだ。今回の法案には、公明党の主張で、新3要件が過不足なくすべて法律上に盛り込まれている。
 あくまで自国防衛のために他に適当な手段がない場合に限って必要最小限度の実力行使をするものであり、他国防衛の集団的自衛権の行使は認めていない。
 すなわち、憲法9条の下で許される専守防衛の原理の中に完全に入っており、違憲立法との批判は全く当たらない。
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2015年9月21日(月) 晴れ

”リストランテひたち2015"に参加

大規模災害への対応について専門家と意見交換(水戸市内)

常総市の災害対策本部で被災状況や今後の対応について意見交換


くっきんぐ日和Vol2
茨城美少女図鑑のモデルさんたちや、日立にゆかりのあるコックさんたちが、地元日立の-食材を使って、東京ガスクッキングスタジオで作るオリジナルレシピをご紹介★
(制作:ケーブルテレビJWAY http://jway.jp/index.html)

歩数【3000】歩・移動距離【226】km

茨城県守谷市:動物愛護条例を施行、殺処分ゼロをめざす

 9月10日、井手よしひろ県議は茨城県議会公明党を代表して、橋本昌知事に「動物愛護行政の推進」について質問しました。この質問のポイントは、動物愛護の拠点施設の整備と県内市町村の動物愛護条例・動物愛護の体制整備の2点です。
 この質問の背景となった先進的な市町村の取組が、2015年10月号「公明月報」に掲載されました。守谷市議会議員・川名敏子さんのリポートを転載させていただきます。
公明月報議員レポート

動物愛護条例の施行に奮闘、殺処分ゼロをめざす
茨城県守谷市議・川名敏子
殺処分件数で全国ワースト1
 茨城県は、2013年9月1日施行の改正動物愛護管理法を契機に、動物愛護の取り組みを加速している。背景の一つには、本県の犬の殺処分件数が過去8年連続で全国ワースト1を記録したことがあり、取り組みがあまり進んでいない事実があった。この実態を受け、現在、茨城県の全公明議員も一丸となって、動物愛護に関するさまざまな政策を進めている。
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2015年9月20日(日) 晴れ

住民相談(介護保険の申請について)

台風18号大雨被害支援のための募金活動

水戸市内で県政懇談会(動物愛護の推進について)


9月20日、井手よしひろ県議らは「平成27年台風18号大雨被災者支援茨城の会」の皆さまとともに、鬼怒川大洪水被災者支援のための募金活動を行いました。
多くの日立市民の皆様にご協力をいただきました。本当にありがとうございます。

歩数【3000】歩・移動距離【99】km

平和安全法制関連法が成立、その意義と公明党の役割

山口那津男公明党代表 9月19日、国民の生命と安全を守るために隙間のない安全保障体制をつくる「平和安全法制」の関連法が、参院本会議で、自民、公明の与党両党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党などの賛成多数により可決、成立しました。
 昨年7月1日の閣議決定を受けた今回の法制は、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に適切に対応するため、日米同盟の信頼性を高め、その抑止力を高めることが目的です。
 同時に、国際社会の平和と安全にも一層貢献するため、自衛隊の海外派遣に関する法整備も行いました。平和安全法制には、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めない「自衛の措置の新3要件」など、公明党の主張が随所に盛り込まれています。法整備の目的とともに、公明党の取り組みなどについて、山口那津男代表のインタビュー記事を9月20日付けの公明新聞より掲載します。

法整備の目的
抑止力高め紛争を防止。国際社会の安定に貢献。外交の推進力の裏付けに。

 なぜ今、法整備が必要だったのか。二つの大きな目的があります。
 一つは、日本を取り巻く安保環境が激変し、厳しさを増していることに対応するためです。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術の飛躍的な進化などは、その一例と言えます。そうした中、日米防衛協力体制の実効性をより向上させ、隙間のない防衛体制を構築することで、抑止力を高め、紛争を未然に防ぎます。
 もう一つは、日本の繁栄と安全には国際社会の平和と安定が不可欠だという観点からです。国際社会の平和と安定に貢献することにより、日本の平和を一層強固にしていきます。
 こうした法整備を進めることで、国民の生命と平和な暮らしが守られるだけでなく、抑止力を基にして、他国との外交・対話を一層促し、紛争や課題を平和的に解決することが期待できます。いわば平和外交の推進力の裏付けとなるのです。
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参院平和安全法制特委での公明党・山口那津男代表の質疑


 平和安全法制関連法は、19日未明に成立しましたが、振り返りとして山口代表の特別委員会(9月14日)での質疑を掲載します。
 山口代表は、自衛隊の活動に対する国会関与について野党から修正案が提出されていることに言及。公明党は自衛隊の活動に対する民主的統制を確保することが重要との観点から、例えば国際平和支援法では国会の例外なき事前承認を盛り込んだ経緯を紹介し、「国会が政府とともに責任を負う」ことの重要性を訴えました。
 安倍首相は「自衛隊の活動において民主的統制を確保するため、国会の関与は極めて重要」と強調。平和安全法制においては、例外として事後承認を認めている法律もあるが、「原則はあくまでも事前承認であり、政府として可能な限り追求していく」と述べました。
 また、山口代表は、平和安全法制で抑止力を強化する意義を確認した上で、「これは実際に使うためではなく、対話によって外交的な手段で平和的に物事を解決することだ」と指摘。米国が東アジア首脳会議や、ARF(ASEAN地域フォーラム)など、多国間の安全保障対話の枠組みを海洋戦略の一つの柱としている点を取り上げ、政府の見解を聞いた。安倍首相は、「外交を通じて平和を確保することが重要な点は言をまたない」とした上で、「わが国もさまざまな対話の枠組みを重層的に活用していく」と答えました。
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2015年9月19日(土) 晴れ

常総市内の災害普及支援ボランティアの受け入れ状況を調査(TX守谷駅、前川製作所駐車場)

茨城県災害ボランティアセンターを調査

鬼怒川の越水現場を現地調査(常総市若宮戸地区)

鬼怒川の堤防決壊現場を再調査(常総市三坂町)

常総災害ボランティアセンター
常総災害ボランティアセンターでは、防災科学研究所の協力を得て、被災した住民やボランティアから集めた情報が一目でわかるシステムを導入しています。
パソコン上に地図が表示され、まだ支援に入っていない場所は、赤。支援に入ったものの継続中は緑といったように、支援状況によって色分けされています。
画面をクリックすると、どの程度被害を受けているのか、どういった復旧作業が必要かなど、詳しく表示されます。
通行禁止などの道路事情も地図上に書き込み、ボランティアが速やかに現場に向かえるようにしています。
こうしたシステムを使うことで、効率よくボランティアを現場に送り込むことが出来ます。

歩数【3000】歩・移動距離【187】km

鬼怒川の越水、決壊現場の普及状況を調査

常総市水害視察<若宮戸地区>
 5連休(シルバーウィーク)の初日となった9月19日、井手よしひろ県議は終日常総市を中心に、水害の被災者支援ならびに被害を受けた施設の復旧状況などを調査しました。
 常総市では、鬼怒川の堤防が決壊するなどして、住宅や建物などおよそ1万1000棟が水につかる被害が出ました。
 公明党の石井啓一政調会長と合流した井手県議は、鬼怒川が越水して被害を出した若宮戸地区を視察。この地域は、堤防が設置されておらず、堤防の役目を果たしていた丘陵地(自然堤防)が、ソーラーパネルの設置のために削り取られていました。
 現在は、パネルは撤去され仮堤防が設置されていました。
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常総市の被災地に多くのボランティアが訪れる

常総市へのボランティ受け入れ
 5連休(シルバーウィーク)の初日となった9月19日、井手よしひろ県議は終日常総市を中心に、水害の被災者支援ならびに被害を受けた施設の復旧状況などを調査しました。
 常総市では、鬼怒川の堤防が決壊するなどして、住宅や建物などおよそ1万1000棟が水につかる被害が出ました。連休の期間中、茨城県と常総市は、被災した住宅の片付けなどを手伝ってもらおうと毎日1500人のボランティアを募集していて、初日の19日、集合場所になった隣の守谷市の駅前には、首都圏などから続々と参加者が到着しました。このあと、参加者はバスで被災地に向かい、早速活動を始めました。
 19日は常総ボラセン扱いで1763人が参加。県ボランティ扱いで251人。合計で2022人が、尊い汗を流しました。
 連休中の個人ボランティアの受け入れは、つくばエクスプレス(TX)守谷駅からのピストンバス、前川製作所の駐車場からのパークアンドライドとなっています。
 団体のボランティア、ボラバスなどは、常総ボランティアセンターの団体受付にお申し付けください。
1 鉄道でお越しの方
 > つくばエクスプレス守谷駅 ロータリー
2 自動車でお越しの方
 > 前川製作所駐車場(守谷市立沢2000、6時30分開門)

ボランティアに関するお問い合わせ
◆茨城県現地災害対策本部茨城県災害ボランティアセンター)(7時〜17時)
代表番号1:080-5064-9543
代表番号2:080-5064-9327
◆常総市災害ボランティアンター(7時〜17時)
代表番号1:090-6568-6333
代表番号2:090-6568-6334
※当日の予定人数になり次第、ボランティアの受付を終了します。
※雨天の時は、活動を休止することがあります。
※活動中、体調を崩される方がいます。適度な休憩をとるよう、気をつけてください。

2015年9月18日(金) 雨

県議会常任委員会・総務企画委員会で質疑

台風18号大雨被害支援活動のため茨城県現地対策本部を訪問

常総市水海道総合体育館を視察、避難所の支援物資管理システムを調査


磯山さやかの旬刊!いばらき『国営ひたち海浜公園のコキア』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが、「国営ひたち海浜公園-のコキア」を紹介します。
国営ひたち海浜公園では、ふわふわモコモコの「コキア」が圧巻の光景を作りあげます。-夏の真緑色だったコキアは、秋になると真っ赤に色付き、10月中旬にかけて見頃を迎え-ます。
風の爽快感を感じながらのサイクリングなどもおススメです。10月4日、18日-は入園料無料。9月21日敬老の日も、65歳以上の方は入園無料です。
この時期しか出会えない絶景をカメラに収めに来てください!

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

総務企画委員会で、常総市の水害対応を問う

鬼怒川の決壊場所

 9月18日、県議会総務企画委員会が開かれ、井手よしひろ県議は台風18号の大雨による水害について、以下4点質問しました。

◎激甚災害の指定見込みについて
 激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、中央防災会議の意見を聴いた上で、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものです。
 指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや中小企業事業者への保証の特例など、特別の財政援助・助成措置が講じられます。
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2015年9月17日(木) 晴れ

JA茨城中央会から台風18号の農産物被害について要望聴取

県議会本会議(一般質問)

小清水家通夜式に参列


【折形(おりがた)】折形礼法猷和会会主 飯田猷子|茨城人
600年以上の伝統を持ち、贈り物に「心」を込めて包む武家礼法、折形。日本人の美意-識と感性によって生まれ育まれてきたその技術。そしてそれを伝える折形礼法猷和会の会-主、飯田猷子(みちこ)さんにインタビュー、簡単にできる折形も教えて頂きました。
参考:折形礼法猷和会

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

収穫済み米の補償を、JAいばらき中央会から要望

常総市相野谷付近の水没した田んぼ
 9月17日、井手よしひろ県議と高崎進県議(水戸市選出)は、JAいばらき中央会を訪れ柴田専務理事らから、常総市を中心とする農業被害の現状と喫緊の課題について意見交換しました。
 今回の水害での農産物の被害額は18億円と報告されていますが、この数字には常総市内の被害が含まれていません。稲作だけても2000ha以上の耕作地が水没しており、最終的には被害額は2倍以上になるのではないかと心配されています。

 昨日(9月16日)の井手県議の現地視察の歳、常総市三妻公民館で、地元の農家から、悲痛な声が寄せられまして。それは、「8月30日、31日の土日で家族を上げて稲刈をしました。10日には農協に出荷する予定で、倉庫に保管していたところ、10日未明の洪水でほとんどが水没して、出荷できなくなった。このままでは、この一年間の労力がまさに水の泡になってしまう。なんとかしてほしい」との内容でした。
 JA中央会との意見交換でもこうした収穫後・出荷前の米の補償問題が取り上げられました。現在の制度では、田植えから収穫前までは、農業共済制度で補償されます。またJAに出荷した後であれば、農業倉庫基金制度によって補償が受けられます。問題は収穫してJAに出荷するまでの「収穫済み米」の補償です。JAを通さずに流通する米も同じ課題を背負っています。

 たまたま9月17日付の日本農業新の一面記事でも稲作農家の和田強さんが紹介されていました。
 和田さんは、水田60ha(自作地5ha、借地55ha)が水没しました。うち25haが刈り取り済でした。収穫した玄米60俵が泥水につかり販売できなくなりました。和田さんはこの収穫分を約40人の地主に届けるはずでしたができなくなってしまいました。収穫期と災害時期が重さなっために、こうした補償の穴が発生してしまいました。
 農家の営農再開を後押しするためにも、刈り取りから検査までの未補償部分を補償するよう働きかけて行くことが必要です。
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2015年9月16日(水) 晴れ

常総市の被災者支援状況を調査(豊田城・三妻公民館・常総災害ボランティアセンター・茨城県災害ボランティアセンター・相野谷浄水場)

県議会本会議(一般質問)

常総市水害視察(相野谷浄水場)
水没した常総市相野谷浄水場
常総市相野谷浄水場は、市内水海道・三妻・五箇・大生地区への給水を行っています。
鬼怒川の決壊で水没し、機能が失われてしまいました。
9月末を目途に復旧作業を進めています。
現在、北の石下東部浄水場及び鬼怒川西部の坂手配水場から、相野谷浄水場区域へ水を送って一部地域に給水しています。
しかし、水質が安定しないので、飲まないで利用するように常総市では案内しています。

歩数【3000】歩・移動距離【227】km

り災証明は公的支援の入り口、常総市で申請始まる

9月14日から始まったり災証明書の申請 鬼怒川の大水害から一週間が経過しようとしています。街を覆っていた水もやっと引き、幹線道路もほぼ通行が可能となりました。住民の多くは自宅の復旧に向けて、家財の片付けや清掃に立ち上がったところです。
 今現在、行政の取組むべき課題は、莫大な量の災害廃棄物を速やかに処分することです。また、住宅の再建活動を支援するために、公的支援策をわかりやすく住民に示し、その手続きを滞りなく進めることです。
 特に生活再建に重要な2つの制度が、「災害救助法の応急修理制度」と「被災者生活再建支援法による支援金制度」です。そして、その入口となるのが「り災証明書」になります。

【り災証明書】
 災害救助法の応急修理、生活再建支援金などの申請には必ず必要となるのが「り災証明書」です。また、義援金(全国から寄せられる募金)の配分も「り災証明」によります。その他、大学や専門学校などの学費の減免、日本学生支援機構の緊急奨学金の申請にも使われます。
 り災証明の申請書は、常総市役所一階で受け付けています。様式や記入例が常総市のホームページに掲載されていますので、事前にダウロードして記入して提出しても大丈夫です。
 現在は申請のみが行われていますので、写真などの証拠資料を添付する必要はありません。被災した住宅の住所、所有者名、連絡先などを記入します。
 申請の後、調査(第一次、第二次)が行われ、その結果が証明書として自宅に郵送されます。ただし、住宅に住めない場合や親戚の住宅に身を寄せてる場合も多いと思われます。郵送先の住所や連絡が付けられる携帯電話の番号などを記いておいた方が良いでしょう。
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2015年9月15日(火) 晴れ

小野寺教育長と面談(家庭教育の推進や災害ボランティアなどについて意見交換)

県議会本会議(田村けい子県議が一般質問)

田村けい子県議
田村けい子県議が一般質問

歩数【3000】歩・移動距離【84】km



常総大水害:相野谷浄水場の早期復旧を

高杉常総市長と意見交換 9月14日早朝から、井手よしひろ県議は台風18号の影響により、甚大な被害が発生した常総市内を視察しました。
 最初に新石下の石下総合体育食官ならびに地域交流センター(豊田城)を視察しました。交流センターは一時あふれた鬼怒川の水により、孤立してしまった避難所です。既に水が引いたため、避難所都市的機能は回復していました。
 一方、石下総合体育館は、支援物資の受入拠点として使われています。支援物資は9月13日の夜現在で、概ね充足しているようです。ただシャツなどの下着(Tシャツなど)やタオル(バスタオル)、軍手などの消耗品などは不足しているようです。生鮮食料品は原則受け入れていません。古着や開封された食品数も支援物資としては余りふさわしくないようです。県職員や他市町村の応援職員、ボランティアの方々が仕分けを行っています。

石井政調会長とともに高杉常総市長と情報交換
 10時30分より、公明党の石井啓一政調会長(衆議院議員)と合流。石井政調会長とともに常総市役所に高杉徹市長を訪ね、情報交換、意見交換を行いました。井手県議と高杉市長は、10日夜に続き2回目の会談となりました。
 石井政調会長が「国として、今一番力を入れて支援すべきことは何か」との問いかけに、「現時点では、災害廃棄物の一時保管所の確保と水道の復旧支援。災害廃業物の一時保管とその後処理には大きな予算が必要となります。予算確保、保管場所の確保を、国も全力あげて支援いただきたい。また、水道は市内4箇所の浄水場のうち、昨日までに3箇所は復旧しましたが、水海道東部地域に水道水を供給する”相野谷浄水場”が水没しており、使えない状況が続いています。水が引くのを待って大至急、機能回復を図りたい」と高杉市長は答えました。
 これに対して石井政調会長は「できるだけ早く激甚災害の指定を行い、災害廃棄物処理などの予算の不安を無くしたい。これだけ大きな災害ですから、常総市だけで対応することは困難だと思います。県、周辺市町村と連携して難局を乗り越えてください」と語りました。
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2015年9月14日(月) 晴れ

常総地域の被害状況を視察(三妻公民館の物資配布状況確認、農家からのヒアリング)

常総市役所で高杉徹市長と情報・意見交換(石井啓一公明党政調会長と同行)

常総市相野谷浄水場を現地調査(石井啓一公明党政調会長と同行)

県議会本会議(一般質問)


常総市三坂町の鬼怒川堤防決裁箇所
2015年9月14日、国土地理院撮影
茨城県常総市の鬼怒川破堤箇所を、無人飛行機を使って高度20mから撮影しました。決壊箇所の仮堤防の建設が急ピッチで行われています。

歩数【3000】歩・移動距離【254】km



西田参院選予定候補を迎え、意気軒昂に県本部議員総会

西田参議院予定候補を迎え、意気軒昂に県本部議員総会
 9月13日、井手よしひろ県議が代表を務める公明党茨城県本部は、水戸市内で議員総会を開催しました。
 公明党は12日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選の勝利へ勇躍前進のスタートを切りました。茨城県本部は、この全国代表協議会を受け、埼玉県選挙で公認された西田まこと参議院議員(埼玉県本部代表)を迎え、意気軒昂な会合となりました。
 会合の冒頭、挨拶に立った西田参議院議員は、「常総市を中心とする今回の大水害被災者の皆さんに、心からお見舞い申し上げます。埼玉でも、来週より被災地の募金活動をスタートさせます。災害に強い日本をつるためにも、全力で上げて戦ってまいります」と決意を述べました。参加者全員で勝ち鬨を上げ、西田議員の必勝を誓いあいました。
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2015年9月13日(日) 晴れ

地方議員との意見交換(取手、守谷、つくばみらい市議:地方創生に関する総合戦略策定の進捗状況)

県議会公明党政調会(一般質問に関して)


常総市三坂町の鬼怒川堤防決裁箇所
2015年9月12日、国土地理院撮影
茨城県常総市の鬼怒川破堤箇所を、無人飛行を使って高度15〜30mから撮影しました。

歩数【3000】歩・移動距離【88】km



太田国交大臣が、常総市の被災状況を現地調査

排水ポンプ車を視察する太田国交大臣 9月12日、太田昭宏国土交通相(公明党)は、鬼怒川の堤防の決壊で広範囲の浸水被害に見舞われている常総市を訪れ、浸水や堤防の決壊箇所、ポンプアップ作業など被害状況や対応状況の確認し、避難所でのお見舞いを行いました。井手よしひろ県議、中島亮一、遠藤正信両常総市議も同行しました。
 太田国交大臣らは、多くの家屋が浸水している水海道橋本町地区で、ポンプ車による排水作業を視察しました。市内では12日現在、ポンプ車34台が稼働しています。太田国交相は記者団に対し「決壊した箇所に仮の堤防を1週間をめどにつくりたい」と述べた上で、浸水地域について「1週間から10日を目標に、24時間態勢で排水したい」と語りました。
 現在、国土交通省では、海上保安庁による救命・救助、決壊した堤防の復旧と、浸水箇所の排水を最優先に全力で対応しています。特に、海上保安庁が陸上の水難救助活動に参加したのは、太田大臣の特命によるものといわれています。
 鬼怒川の堤防が大きくえぐられた決壊箇所では、11日から根固めブロックの投入作業を開始しており、1週間程度で仮堤防を作り、締め切りを完成させます。また排水作業は全国からポンプ車を34台投入。1日でも早く完了できるよう24時間体制で作業を急いでいます。
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2015年9月12日(土) 晴れ

太田国土交通大臣の視察に同行(常総市の八間堀川の配水現場)

常総市の避難所を視察、要望聴取(常総市立水海道小学校)

守谷市内で市議会議員との意見交換

大型ポンプ車による排水作業
国土交通省の大型ポンプ車による排水作業
国土交通省は常総市の洪水被害に際し、毎秒0.5〜1立方メートルの排水能力のあるポンプ車、34台で排水作業を行っています。
決壊した堤防では1週間以内に高さ3〜4メートルの仮堤防を建設します。

歩数【3000】歩・移動距離【161】km



常総市の洪水被害、橋本知事に対して緊急要請

橋本 昌知事への緊急要請
 9月11日、茨城県議会公明党議員会は、常総市を中心とする台風18号の被害に対して、橋本知事に緊急要請を行いました。(要請書は山口副知事に手渡しました)
 常総市役所自体が冠水し、防災拠点としての機能が著しく低下しています。今後のボランティアの受け入れや、被災者の生活再建のために必要な政策を、県が強力に支援をすることが必要です。
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2015年9月11日(金) 雨

常総市の大規模洪水被害に関する橋本昌知事への緊急要請

常総市の洪水被害場所現地調査(三坂町の堤防決壊現場)

常総市内の避難所を視察、要望聴取

常総市三坂町、鬼怒川決壊箇所
常総市三坂町の鬼怒川決壊箇所
9月10日に決壊した鬼怒川付近の堤防は、「10年に1度程度の大きい水害には対応できない」として国土交通省が改修を計画していた箇所です。
その原因は、あふれた川の水によって堤防が削られる「越水破堤」が起こった可能性があるとしています。
破堤の要因には、主に越水(えっすい)・浸透・洗掘(せんくつ)の3種類のタイプがあります。
このうち今回の決壊で問題視されているのが、越水による破堤です。
一見、丈夫そうに見える堤防ですが、その大部分は「土」でできているため、 予想以上の風雨が続いて水位が上がると、最悪の場合、堤防そのものが壊れてしまう可能性があります。
堤防が高ければ高いほど洪水時の水位も上がり、そこから流れ出した水のエネルギーは、どんどんとコンクリートで覆われていない堤防の反対側の土を削っていきます。
反対側の土が削り取られてしまうことで、堤防は水をせき止める力を失い決壊するのです。
さらに、この三坂町の堤防は、粘りけのない砂状の土で作れていました。

歩数【3000】歩・移動距離【181】km



石井政調会長と共に鬼怒川の決壊箇所を現地調査

堤防が決壊した三坂町を現地調査
 9月11日午後、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会(高崎進県議、田村けい子県議、八島功男県議)は、公明党の石井啓一政調会長(衆議院議員)とともに、鬼怒川の堤防が決壊し大きな水害被害を受けた常総市内を視察しました。これには、地元の遠藤正信常総市議も同行しました。
 一行は、常総市三坂町を現地調査。濁流によって倒壊した家屋や分断された道路などを目の当たりにしました。
 国交省は平成26年10月に鬼怒川の河川調査を行い、三坂地区を「10年に1回レベル」への備えが必要な区域と指定。高さをかさ上げして幅を広げる工事を7年以内に行う計画を策定しました。たという。
 決壊の原因はさまざまなことが考えられますが、堤防を越えあふれた川の水で堤防が削られる「越水破堤」が起こった可能性が高いと専門家は分析しています。産経新聞の報道によると、名古屋大学大学院の戸田祐嗣教授(河川工学)は「堤防の構造や土砂の質などの要因があるので一概に言えないが、非常に大きな雨量によって、あふれた川の水で堤防が崩れることもある」と説明しています。
 井手県議らが現地調査した決壊箇所は、ねばり気の少ない砂状の土質で堤防が出来ており、素人目にも堤防には向かないと感じられました。
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鬼怒川の堤防決壊、常総市大規模水害

避難所 9月10日、井手よしひろ県議は、県議会代表質問終了後、ただちに鬼怒川の堤坊が決壊した常総市に急行。衆議院議員の岡本三成議員、参議院の長沢広明議員、田村佳子県議、遠藤正信常総市議、川名敏子守谷市議とも現場で合流し、避難所と常総市役所を訪れ、情報収集、意見交換を行いました。
 常総市立石下西中学校には午後7時過ぎに到着。既に約170名の市民が避難していました。一行は、市職員から現状を聞くとともに、避難した方からお話しを伺いました。家族と避難していた飯田さんは「自宅がどうなっているのが心配です。万が一のことがあれば、どのような支援を受けられるか不安です」と語りました。
 石下西中学校では、ペットの同行避難の実態なども調査し、市役所に移動しました。
 常総市役所では、高杉徹市長と面談。救援物資の調達などについて要望を受けました。井手県議は「大きな浸水被害に対して、県や周辺市町村、そして国の積極的な支援をもって困難を乗り越えて行きたい。県議会公明党としても最大限の努力をしていきます」と語りました。
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2015年9月10日(木) 雨

県議会本会議(井手よしひろ県議の代表質問)

常総市の洪水被害場所現地調査(石下西中学校)

常総市役所で高杉徹市長と意見交換


9月10日から11日に掛け、低気圧に変わった台風18号が関東から東北にかけて記録的な大雨をもたらし、各地に大きな爪痕を残しました。
中でも常総市は、鬼怒川が越水、決壊し大きな被害をもたらしました。
(国土地理院の無人飛行機による撮影:鬼怒川破堤箇所・常総市三坂町を撮影)

歩数【3000】歩・移動距離【270】km

井手県議、橋本知事に9回目の代表質問

井手よしひろ県議の代表質問 9月10日、井手よしひろ県議は、公明党を代表して橋本昌知事、小野寺俊教育長に代表質問を行いました。井手県議の代表質問は、9回目であり、在職する県議では最も多い回数に並びました。
 今回の質問では地方創生の具体的な取組について、茨城の魅力発信力の向上について、総合的がん対策について、動物愛護行政の推進についての4項目を取り上げました。
 地方創生の取り組み関して、井手県議は『地域消費喚起、生活支援型交付金』を活用した事業の中間総括を質しました。橋本知事は、県内44市町村の全てで「プレミアムが商品券」が発行され、プレミアム率が20%の市町村が最多で、36市町村。30%が5市町、25%が1市、10%が2市町となっていることを報告しました。その上で茨城県内で発行されたプレミアム付商品券に投じられた交付金は約36億円であり、その経済効果は約170億円と推計されることを説明しました。費用対効果は4.71倍となっています。
 茨城独特の“いばらキッズクラブカード”と“いばらきシニアカード”を活用しにプレミアム付商品券の割引販売は、43市町村で実施されました。残る1市も9月中に行われることになっています。子育て家庭への販売は約21万世帯を想定していましたが、目標額をかなり下回わることが判明しました。一方、シニア向けの割引販売は当初12万人への販売を想定していましたが、当初予想を大幅に上回る状況です。購入時に必要な「いばらきシニアカード」の発行枚数は、昨年度末の約7万枚から、今年7月には約22万枚と3倍以上に増加しました。
 井手県議ら公明党の提案で実現した「いばらシニアカード」が、プレミアム商品券の割引販売をきっかけに、認知度が大いに上がったようです。
 また、ひとり親家庭等への図書カードの配布事業は、約3万8000人の対象者に対して、8月から順次配布されています。8月末時点で5割程度行き渡っており、年内には完了できる見込みです。
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2015年9月9日(水) 晴れ

県議会報告(JR常陸多賀駅・県議会代表質問について)

県議会本会議(代表質問)

越後妻有アートトリエンナーレ2015
まさに自然のアート!(大地の芸術祭より)
十日市市松口の丘陵に樹齢約80年ほどのブナの木が一面に生い茂っています。あまりにもブナの立ち姿が美しいことから「美人林」と呼ばれるようになりました。昭和初期、木炭にするため全て伐採され裸山になりました。ところがあるとき、この山のブナの若芽が一斉に生えだし、ブナ林が野鳥の生息地として見直され、美人林が保護されるようになりました。

歩数【3000】歩・移動距離【84】km

再生可能エネルギーの拡大を、平成27年版茨城県環境白書より

エネルギー量 平成27年度版茨城県“環境白書”が公表されました。この中で、茨城県の再生可能エネルギーの利用を導入促進に関する項目に注目したいと思います。エネルギーは県民生活や経済活動の基盤をなすものであり、その安定供給は非常に重要です。更に地球温暖化対策の上からは、エネルギー源の二酸化炭素の排出を抑制するなどの取組みが不可欠です。また、井手よしひろ県議ら公明党は、原子力発電ゼロを目指す立場から、原子力発電への依存を出来るだけ低くすることを主張しています。つまり、エネルギーの安定供給、CO2排出削減、原発依存脱脚の3つの命題の解は、まずは省エネの推進ということになります。
 茨城県の最終エネルギー消費は、1990年以降、景気変動の影響を受けつつも、概ね増加基調で推移してきました。2008年のリーマンショックを受け大きく減少した後、景気回復等によりふたたび増加に転じました。しかし、2011年には東日本大震災後の生産量の減少や原発停止による節電効果により、59万5838TJ(テラ・ジュール:テラは10の12乗のことで、ジュールは熱量単位)と大きく減少しています。全国の最終エネルギー消費量1万4527PJ(ペタ・ジュール:10の15乗ジュール)に占める比率は4.1%となっています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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master@y-ide.com
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