2015年10月

2015年10月31日(土) 晴れ

地元金沢団地で井手よしひろ県議会報告を配布

神栖市で県北芸術祭について県政報告会を行う

我が家のバラ
「茨城」の由来は、『常陸国風土記』に黒坂命が賊を討つため茨で城を築いたという話や、茨で退治したという話があります。
古く「いばら(茨)」は「うばら」「うまら」「むばら」と言い、茨城も古くは「うばらき」であったことから、文字通り「いばら」はトゲのある低木のことで間違いありません。
茨城の「城」については、古く「木」と書き「茨木」であったとする説や、「城」を意味する「柵」であったとも言われています。

歩数【3000】歩・移動距離【279】km

「引きこもり」の社会復帰支援を地域で取り組もう!

引きこもりになった年齢
 現役世代の引きこもり(不就労者)の増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっており、深刻な問題となっています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められています。
 厚労省では、引きこもりを「様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊)を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしていてもよい)」と定義し、それが、約26万世帯(平成27年8月:厚労省)に上ると推計しています。
 また、近年は引きこもりの高年齢化が進んでいます。「全国引きこもりKHJ親の会(家族会連合会)」の調べによると、引きこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、いったん社会に出てから挫折したことで引きこもり状態になる人が増え、高年齢化に拍車を掛けています。また、年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。
 問題は、引きこもりを抱える親がすでに高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない状況、または不就労の状況が続き、その結果、生活困窮に至る世帯となることが予想されます。
 そこで、厚労省では各県の都市部に「ひきこもり地域支援センター」を設置しています。ここでは、主にひきこもりに特化した第一次相談窓口を設け、支援コーディネーター(社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等)が、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐ(自立への支援)ことを事業内容としています。
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2015年10月30日(金) 晴れ

地元金沢団地で井手よしひろ県議会報告を配布

筑波山周辺のメガソーラー施設の実態調

常陸大宮市内で県北芸術祭について県政報告会を開催


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城の紅葉(前編)』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが、「茨城の紅葉」を2週にわたって紹介します。
前編は、高萩市にある茨城を代表する紅葉の名所「花貫渓谷」をご紹介します。自然が作り出す紅葉のトンネルは必見です。
高萩市には、古民家を使った期間限定レストランが今年もオープンし、「萩の茶屋」では常陸牛を使った贅沢ランチが人気です。ランチの後は少し足を伸ばして、渓流を彩る紅葉がキレイな北茨城市の「花園渓谷」もおススメです。
華やかな紅葉、上野東京ラインで近くなった茨城で楽しみませんか。

歩数【6000】歩・移動距離【266】km

「軽減税率は富裕層に手厚い」との朝日新聞の頓珍漢なコラム

所得別エンゲル係数
 10月27日付の朝日新聞に、久しぶりに頓珍漢な記事が掲載されました。「経済気象台」というコラムに乗った「軽減税率には問題がある」との記事です。
 この「経済気象台」とは、「第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです」と、朝日新聞が説明しているコラムです。
 この日のコラムの執筆はAS氏。「日本の場合、消費支出に占める食料品の割合を示すいわゆるエンゲル係数は、低所得層も高所得層もさほど変わらない。2014年の家計調査によれば、年収171万円以下の層のエンゲル係数は27・4%、年収601万円まで24%程度、941万円以上の層で20・8%になる。かりに全食料品への課税が8%に据え置かれたとしよう。年収171万円の世帯が軽減される分は年間8千7百円程度。941万円の世帯では3万6千円程度。軽減税率は富裕層に手厚い」と指摘しています。
 なぜ、軽減税率が富裕層に手厚いのでしょうか?年収171万円世帯では軽減される分は8700円程度で、その軽減率は年収の0.5%。年収941万円では36000円で0.38%。当然、エンゲル係数が高い低所得者の方が負担軽減の効果が高くなるのは当然です。金額で比べることに何の意味があるのでしょうか?
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2015年10月29日(木) くもりのち晴れ

JR日立駅で県議会報告(防災体制の強化について)

井手よしひろ県政ホットラインを地元金沢団地内で配布

JA茨城大会に出席、来賓挨拶(TPP対応、農業被災者支援について)

北茨城市内で県北芸術祭について県政報告会を開催


ひたちの海2015秋

歩数【3000】歩・移動距離【284】km

政策の結果出す公明党、つくばで山口代表が強調

つくば市内での時局講演会
 10月28日、井手よしひろ県議が代表を務める公明党茨城県本部は、つくば市内で時局講演会(国政・県政報告会)を開催しました。
 この講演会には、党本部から山口那津男代表が、来夏の参院選比例区に挑む長沢ひろあき参院議員と共に駆けつけ、台風18号の豪雨災害への対応、韓国・中国首脳と対話、平和安全法制、軽減税率などについて国政報告を行いました。
 山口代表は9月に発生した鬼怒川の豪雨災害に触れ、長沢参議院議員と連携して被災地の農業被害を調査し、政府に支援策を要請した結果、27日に支援策が決定したことを報告。「現場を調査し、結果を出して被災者に届けるのが公明党の政治だ」と強調しました。
 また、通常国会で成立した平和安全法制について、公明党は国民の命と平和な暮らしを守るために、万一への備えとともに、外交、対話、交流で紛争を未然に防ぐべきだと主張してきたと語りました。「そう訴えてきたからこそ、中国、韓国を訪問し、関係改善へ共に協力しようと呼び掛けた。100の『戦争反対』を叫ぶよりも、平和のために一つの対話と行動をすることが大事だ」と訴えました。
 生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については、昨年の衆院選の与党共通公約であり、非常に重いと重ねて強調。「公明党は結束して軽減税率の実現と、国民の生活向上に取り組む」と力説しました。
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2015年10月28日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(防災体制の強化について)

井手よしひろ県政ホットラインを地元金沢団地内で配布

涸沼、筑波山でメガソーラー発電施設建設の状況を調査

つくば市内で県政報告(常総市、境町での被災者支援について県政報告)


【ありがとう3周年!/いばキラTV 3rd Anniversary Special】
外国人旅行者の視点で描かれる、優しく、あたたかな「茨城」。
風景、物、食、人など、茨城県に暮らす人にも新鮮な視点で、普段の生活では気が付かない茨城の魅力をお楽しみ頂けます。そこにはまるで映画のように美しい光景が広がり、世界に誇れる茨城県全44市町村それぞれの素晴らしさがあります。
[Thank you for the third anniversary! The / IBAKIRA-TV 3rd Anniversary Special]
It is drawn from the perspective of foreign tourists, the gentle, warm "Ibaraki". Landscape, objects, food, people, etc., in a fresh perspective to people living in Ibaraki Prefecture, you can enjoy the Ibaraki charm that does not notice in everyday life. There like spread a beautiful sight as the movie, there is Ibaraki all 44 municipalities each of the splendor that is world-class.

歩数【3000】歩・移動距離【242】km

鬼怒川洪水被害、国の農業対策まとまる

農業被害調査 10月27日、農林水産省は、記録的な豪雨となった台風18号による被害を受けた農家に対し、農業再開に必要な経費を助成するなどの支援策をまとめました。
 農水省によりますと、「関東・東北豪雨」での農林漁業の被害額は、茨城県や栃木県、それに宮城県など27の道と県であわせて484億円に上っています。支援策の中では、農業共済制度の補償の対象外となっている収穫したあとのコメの被害について、被害を受けた農家に対し肥料や農薬の準備など来年の農業再開に必要な経費を助成するほか、農業用のハウスや機械が水につかるなどの被害を受けた農家には、機械などを購入したり修理したりする費用の一部を助成するなどとしていて、助成の金額や支援策の運用方法などについて今年度中に取りまとめたいとしています。

 今回の支援策のポイントは3つ。井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党が強く求めていた、被災した農家の支援策も盛り込まれました。
農業被害調査 第1に、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動して、被災農業者の農業用ハウス、農業用機械等の取得・修繕に要する費用を、国が3割助成します。茨城県内でのハウスや機械などの被害額は30億円に上ります。国が3割を助成するために、県や市町村がどの程度上乗せして支援するかが課題となります。また、取得や修繕が前提となりますが、実際にはリースなどで運用する場合も多く、この取り扱いも確認する必要があります。
 第2は、飼料用コメの補償価格です。飼料用のコメは水田活用の直接支払交付金において、自然災害に対する特例として10アール当たり5万5千円を交付されます。この金額では、生産費用を賄うことができず、折角食用のコメから転換した農家にとっては大きな痛手でした。そこで、国は10アール当たり8万円を交付できる“ソフトグレインサイレージ”用のコメとして取り扱いことによって、補償単価を引き上げることになりました。
 第3は、収穫した後のコメの扱いです。収穫後(自宅や倉庫で乾燥・調整等)のコメは、農業共済制度の対象となりません。生産意欲を維持し営農を継続するためには、収穫後、自宅で乾燥・調整等をしていた主食用コメが被災した際の補償する必要があります。国は、来年の営農再開に向けて行う土づくりや種もみ・肥料・農薬の準備などの取組に要する経費について、必要な財源を確保した上で助成するとしました。具体的な金額などが今後の課題となります。
 こうした農家への支援は、県議会公明党が全力を挙げて主張した内容であり、山口那津男党代表や石井啓一政調会長(当時、現国交相)などが、直接被災農家を訪れ要望を受けた内容が、実現に向けて動き出しました。
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2015年10月27日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告(防災体制の強化について)

鬼怒川大洪水の農業被害対応についてJA茨城中央会と意見交換

橋本知事に被災者支援策について要望

金沢団地から太平洋を望む 金沢団地から太平洋を望む

歩数【7000】歩・移動距離【84】km

橋本知事に被災者支援の新たな制度創設を要望

橋本昌知事への要望
洪水被害の“半壊”世帯の生活再建支援を
 10月27日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、橋本昌知事に鬼怒川洪水被害被災者支援について、2回目の要望を行いました。
 今回は、被災者の生活再建のために、“半壊”認定者への金銭的な支援を求めることがポイントです。災害救助法の応急修理制度には、半壊家屋には所得制限あります。所得制限で応急修理制度の対象とならない方に、県独自の仕組みを創設することが必要です。被災者生活再建支援法の支援金の対象とならない半壊家屋への独自支援制度を作ることを要望しました。
 また、今日決定された農業分野、中小企業分野の国の支援策を受けて、農家の施設や機械、設備などへの助成の充実も求めました。(国が3割を助成しますので、県と市町村が3割ずつを負担すれば、9割まで助成できます。ただし、常総市のそこまでの負担を求めることは不可能です)
 さらに、今回の水害を教訓として防災科研との防災協定の締結も提案しました。
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2015年10月26日(月) 晴れ

茨城県議会公明党政調会(知事への被災者生活再建支援策のついての要望取りまとめ)

日立市内で井手よしひろ県議会報告を配布

住民相談(認知症対策の推進について)

ひたち海浜公園
コスモスとコキア(国営ひたち海浜公園。みはらしの丘)

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

2016年4月から在宅医療専門の診療所を解禁

イメージ 在宅医療には、患者が必要な時に医師を呼ぶ「往診」と、医師が定期的に患者宅を訪れる「訪問診療」があります。厚生労働省は、来年(2016年)4月をめどに在宅医療を専門に行う診療所の設置を認める方針を決めました。高齢者に、住み慣れた地域で医療や介護などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の担い手の広がりに期待が集まっています。
 公明党は長年、在宅医療や介護の充実を掲げ、現場の医療機関や患者らの意見を受け止めるとともに、地域包括ケアシステムの充実に向けた提言なども発表してきました。
 医療機関は、外来患者をえり好みせず診察する義務があり、外来患者を受け入れながら在宅医療を行っています。医療機関を開設する際には、一定の広さの診察室や医療機器などを設置して外来患者を受け入れられる体制を確保しなければなりません。
 これに対して、新たに認められる訪問専門診療所は、外来用の設備がなくても開業でき、在宅医療に専念できる。今後、既存の医療機関と共に専門診療所が在宅医療を担えば、患者にとっては、自宅や介護施設で治療を受けやすい環境が整備されるはずです。
 訪問医療専門の診療所が求められる背景は、高齢化が進み、在宅での医療や介護を必要とする人が増えているからです。厚労省の調べでは、在宅患者の85%以上が要介護状態の高齢者で、外来で病院に行くことは難しいのが現状です。内閣府調査でも、自宅での介護を希望する高齢者は多い。
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2015年10月25日(日) 晴れ

日立市内で県議会公明党議会報告紙を配布(市内北部〜中部地域16件)

地元アーティストの展示会を鑑賞

JR日立駅
JR日立駅からの眺望
日立市出身の世界的建築家、妹島和世さんがデザインを監修し、2012年にはグッドデザイン賞を受賞しました。また、2014年に鉄道の国際デザインコンペティション「ブルネル賞駅舎部門」で最優秀賞を受賞し、話題となりました。
世界の最も美しい駅舎の一つとして、その斬新で美しい建物は高く評価されています。

歩数【7000】歩・移動距離【39】km

TPP交渉大筋合意:日本は最多の例外を獲得

日本の関税撤廃は95.1%、日本以外の11か国は99%〜100%
TPPのイメージ 懸案だったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉が、大筋で合意しました。10月20日、政府は環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意に盛り込まれた貿易自由化の全体像を発表しました。
 工業品と農林水産物を合わせた日本の全貿易品目(9018品目)のうち、TPPで最終的に関税をなくす割合を示す撤廃率は95.1%となり、日本が結ぶ貿易協定の中で最も高い比率となりました。日本はこれまでに15カ国・地域と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、撤廃率はオーストラリアとの協定の89%が最高でした。
 ただ、日本以外の11カ国の関税撤廃率は100%ないし99%であり、日本は最も多くの「関税撤廃の例外」を獲得したと言えます。
 農林水産物の市場アクセス分野では、日本がこれまで関税を維持してきた834品目のうち、ほぼ半分に相当する395品目の関税を撤廃する一方、439品目の関税を維持すことに成功。コメなどの重要5項目(586品目)では、牛タンやソーセージなど3割に当たる174品目の関税をなくすものの、412品目は関税を残すことになりました。
 もともとすべての品目について関税ゼロ、撤廃を目指していたTPPです。一定の輸入枠や関税削減では譲歩したものの、コメや乳製品で、関税撤廃を回避し、現状の輸入制度を守ったことは、大きな成果です。
 甘利明経済再生担当相は20日の記者会見で「農産品に限ると(日本の)関税撤廃率は交渉参加12カ国で一番低い。農産物5項目のコア部分の関税はしっかり守れた」と語りました。
 森山裕農林水産相は、農林水産物全2328品目のうち約19%の443品目で関税が維持されると指摘。「関税撤廃の圧力が極めて強かったTPPで19%は群を抜いて高い。参加国の中で(日本は関税を)しっかり守れた」と強調しています。
 国内農業への影響が大きいとされてきた重要5項目のうち、最大の焦点となったコメは、現在の関税率は守ったうえで、アメリカとオーストラリアに合わせておよそ7.8万トンの特別輸入枠が設けられました。
 ムギについても現行の税率は守り、アメリカ、カナダなどに特別枠を設定、乳製品では、ニュージーランドなどに対して、バターや脱脂粉乳を生乳換算で7万トンの特別枠が設けられました。
 一方、牛肉で、38.5%がかかっていた税率は16年目には9%となり、豚肉も1キログラム当たり最大で482円かかっていた関税は10年間で50円になります。
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2015年10月24日(土) 晴れ

水戸市内で県議会政務調査会(自然災害への県独自の支援策について)

ひたちなか市議会議員選挙の応援演説(雨沢ただし候補)


【絶景茨城】コキア|VISIT IBARAKI, JAPAN
【撮影日 2015.8.12/2015.10.20】
国営ひたち海浜公園、コキアの夏と秋の様子を収めました。夏の昼間には爽やかな緑色、-夜にはライトアッップ(期間限定)でカラフルに彩られ、秋にはその身を深紅に染める美-しいコキアの絶景をお楽しみください。
詳細はこちら
http://hitachikaihin.jp
もっと茨城の観光地を見たい方は
http://www.ibakira.tv/archive/visitibaraki/

歩数【1500】歩・移動距離【137】km

地方への移住・定住/暮らしやすさ優先の総合戦略を

和歌山県の村営コンビニ 安倍政権の主要政策である『地方創生』を具体化する「地方版総合戦略」の策定作業が、各市町村などで佳境を迎えています。
 検討されている自治体の戦略を見ると、地元出身者のUターンや大都市圏からのIターン者に対する支援をはじめ、企業誘致などに重点をおいた内容が目立ちます。雇用の創出が地域の活性化の原動力であり、企業誘致は外せないポイントです。しかし、企業誘致はすべての市町村が狙う戦略であり、それ自体では地方の生き残りレースに勝利することはできません。
 もちろん、地方にとって過疎化や人口減少は長年の課題であり、一朝一夕に解決できません。子育て世帯や若者など、さまざまな人々を呼び込む対策に、じっくりと腰を据えて取り組む必要があります。
 例えば、都市部では、地方に比べて住居費や生活費などが高く、収入の少ない母子世帯など、生活に苦しいひとり親家庭は少なくありません。
 そこに着目した長野県は、ひとり親家庭を対象にした移住支援策を盛り込んだ総合戦略を策定しました。具体的には、ひとり親家庭向けの移住セミナーを開催し、親への就職相談や、家賃が低額な公営住宅・空き家の紹介、保育所の情報提供なども実施しています。ひとり親家庭が県内に移住すれば、生活環境が改善できると同時に、受け入れる自治体側も子育て世代の増加につながるとの判断です。
 新潟県長岡市は、若者の移住・定住に焦点を当てた“長岡若返り戦略”を策定しました。戦略には、若者らによる空き家や廃校を利用した集合住宅づくりをはじめ、若者の提案を市政に反映できる「若者会議」の活用などが明記されています。若者が主体的に地元への愛着を持てる政策として注目されています。
 地方では、商店やガソリンスタンドなどの閉店により、身近な場所で生活物資が手に入りにくい問題が起きています。買い物支援など、生活の利便性を高める対策も欠かせません。
 和歌山県内のある中山間地の北山村では、村営のコンビニエンスストアを開設し、地域の賑わいの拠点としている例もあります。自治体は、こうした事例も踏まえながら、思い切った総合戦略の策定を検討できないでしょうか?
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2015年10月23日(金) 晴れ

日立市役所で防災担当者と大規模災害への対応について意見交換

県議会で妊婦の「いばらき身障者等用駐車場利用証」申請について担当課に要望

土浦市内で大規模災害への対応について意見交換


磯山さやかの旬刊!いばらき『いこいの村涸沼』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが、「いこいの村涸沼」を紹介します。
世界的にも貴重な自然を残す「涸沼」。今年5月ラムサール条約に登録された注目のスポット。その湖畔にある宿「いこいの村涸沼」がこの夏リニューアルオープンしました。新館には、夕日に染まる湖畔を一望できる眺望風呂を併設。レストランでは地元野菜を使用したハーフバイキングや目の前で調理してくれるライブキッチンを実施しています。
皆さんもいこいの村涸沼で素敵な一日、過ごしませんか?

歩数【3000】歩・移動距離【192】km

常総市独自の見舞金と義援金の配分:半壊被災者に11万円

茨城新聞 常総市では独自に見舞金と寄せられた義援金の第1次分の配分を決めました。床上浸水以上の被害を受けた方に、広く支援をする考えです。
 常総市は、鬼怒川決壊などで被災した常総市民に対する義援金の配分について、全壊被害には16万円、大規模半壊・半壊(床上浸水以上)の住宅には8万円を配分する方針を固めました。今後、配分検討委員会が高杉徹市長に答申し、正式に決定されます。
 常総市によると、現時点で寄せられた義援金は約3億6000万円。配分委員会が10月21日に開かれ、住宅被害が最も重い全壊に16万円、大規模半壊と半壊に各8万円を支給する案でまとまりました。
 一方、常総市は義援金とは別に、災害見舞金を支給することを決めています。全壊に5万円、大規模半壊と半壊に各3万円を交付することにしています。
 これにより、災害救助法の応急修理や被災者生活再建支援法の支援金とは別に、全壊には21万円、大規模半壊・半壊には11万円が配分されます。
 常総市は今後、対象の世帯に対し、義援金と見舞金の関係書類を合わせて郵送します。必要事項を記入し、返送した後で支給されます。書類の送付開始は11月とみられています。死亡者の遺族も義援金配分の対象となります。
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2015年10月22日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告(地域防災計画の見直しについて)

県議会で資料収集・資料整理(県内市町村の地域防災計画について)

建設・設計業関係者との意見交換(マンションの基礎杭不正施工について、木質集成材(CLT)による多層階建物の建設について)


石巻医療圏 健康・生活復興協議会の取り組み
少し古い動画ですが2012/05/18 に公開されたものです。
石巻医療圏 健康・生活復興協議会は、東日本大震災において被災した宮城県石巻市・同牡鹿郡女川町-の合計約4000世帯の在宅避難者を対象に2011年10月よりアセスメントを施行-し、その後の適切な健康サポート、生活サポートを行っています。
東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻。ここから日本の超高齢社会の先進モデルがスタートしています。
翻って鬼怒川の大きな洪水被害を被った常総市でも、こうした取り組みは絶対に必要です。
常総市の高齢福祉部門でも、在宅の被災者(要支援者)への訪問調査などが行われていました。その後どのように展開されているか確認したいと思います。
石巻医療圏健康・生活復興協議会
https://www.facebook.com/rcishinomaki

歩数【6000】歩・移動距離【90】km

茨城県北芸術祭2016の可能性【アートトークin高萩から】


茨城県北芸術祭2016の可能性【アートトークin高萩から】
 来年秋に開催予定の「KENPOKU ART 2016 茨城県北芸術祭」のプレ企画として、芸術祭の会場である高萩市・穂積家住宅にて、アートトークが開催されました。
総合ディレクターの南條史生氏と参加予定作家の福原志保さんが芸術祭の可能性や意気込みなどを語ります。
<2015年10月18日、高萩市・穂積家住宅>

キーワードはバイオ、ハッキング、ダイバーシティ
 「茨城県北芸術祭」は、平成28年9月17日(木)から11月20日(日)までの65日間、茨城県の県北地域(日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町)で開催されます。
 地方創生のキラーコンテンツとして注目される、地方発の現代美術のイベントです。
 総合ディレクターの森美術館の館長・南條氏は、「『バイオテクノロジー』や他分野との連携『ハッキング』、『ダイバーシティ』などがキーワード。県北地域の魅力と新たな芸術の可能性を世界に発信したい」と語っています。

2015年10月21日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(地域防災計画の見直しについて)

高萩市内で9か所で県議会報告(県北芸術祭の開催について)

水戸市内で介護施設の代表から意見聴取

2015年10月21日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅前で県議会報告を行いました。
9月10日に発生した鬼怒川の大洪水を受けて、半壊世帯への県独自の支援策創設を訴えました。

歩数【6000】歩・移動距離【147】km

【今川としひろ候補】高萩市議会議員選挙街頭演説


高萩市議選:今川としひろ候補
高萩市議会議員候補今川としひろさんの街頭演説の模様です。
今川さんは5期目の挑戦!日立一高のラガーマン出身の熱血漢、正義感あふれる候補者です。高萩市議会にはなくてはならない人物です。
高萩市は東日本大震災で庁舎が全壊しています。新たな庁舎の建設のための特別委員会の責任者も務めました。無駄を省くことと、市民のサービス向上、危機管理体制の強化など背反する課題に真正面から取り組みました。
当然、非常用発電機は屋上に設置され、コンピュータネットワークの心臓部(サーバー室)は安全な4階部分に計画されています。
現場の声を、市民の声を、高萩の行政に反映できる人物です。
(2015/10/21撮影)

【きくち正芳候補】高萩市議会議員選挙街頭演説


高萩市議選きくち正芳候補の街頭演説
高萩市議会議員選挙・きくち正芳候補の街頭演説の模様です。
きくち候補は4期目の挑戦。地元出身で破たんした日本加工製紙の関連会社で働いていました。会社の整理、家族の介護など様々な苦労を乗り越えながら、実績を積み重ねてきた苦労人です。
AEDの配備促進やお年寄りのごみ出し支援など、住民目線での市政を貫いてきました。
(2015/10/21撮影)

茨城県北芸術祭プレイベントで“福原志保”さんが語る


 10月18日、「KENPOKU ART 2016 茨城県北芸術祭」のプレ企画として、高萩市・穂積家住宅にて、アートトークが開催されました。参加予定作家の福原志保さん(BCL)が、その意気込みを語りました。
 福原志保さんは、ロンドンのセントラル・セント・マーチンズにてファインアートで学士、ロイヤル・カレッジ・オブ・アートにてインタラクションデザインの修士号を取得。科学、アート、デザインの領域を超えた活動を続けています。
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2015年10月20日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告(地域防災計画の見直しについて)

住民相談(県北芸術祭への参加について)

市内3箇所で県議会報告(地域防災計画の見直しについて)

日立市横山副市長との意見交換(県北芸術祭への対応について、日立創生について)

統計小説【異世界統計数唄】連載中!
統計小説【異世界統計数唄】連載中!
茨城県統計課では、統計情報の発信強化に取り組んでいます。
今般、この取組の一環として、統計になじみのない若者が統計に興味を持つきっかけとなるよう、「いばらきクリエイターズハウス」と連携し、統計課SNS及び投稿型小説サイトにおいて、統計をテーマとした小説の連載を開始しました。異色のコラボ作品をぜひ御一読ください。
異世界統計数唄(いせかいとうけいかぞえうた)
作者:茨城県統計課withよたがらす
http://ncode.syosetu.com/n8592cx/
いばらき統計情報ネットワーク(facebook)
https://www.facebook.com/ibaraki.tokei

歩数【6000】歩・移動距離【84】km

県北芸術祭のプレイベント、アートトークを穂積家住宅で開催


 10月18日、来年秋に開催予定の「KENPOKU ART 2016 茨城県北芸術祭」のプレ企画として、芸術祭の会場である高萩市・穂積家住宅にて、アートトークが開催されました。
 総合ディレクターの南條史生氏が県北芸術祭への意気込みや、芸術祭の概要を語ります。
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2015年10月19日(月) 晴れ

住民相談(介護施設の拘束の関して)

ひたち海浜公園コキアの紅葉を撮影

県議会公明党政務調査会(議会改革への会派方針検討、災害対策への要望取りまとめ)

ひたち海浜公園コキア
ひたち海浜公園のコキアが最高の見頃!
ひたちなか市のひたち海浜公園でコキアの紅葉が見頃を迎えています。
みはらしの丘に約3万2千本が植えられ、真っ赤に染まった丸くて愛らしい姿を目当てに大勢の観光客が訪れています。今年は、コスモスとのコラボレーションが見事です。
コキアはアカザ科の一年草で、茎を乾燥させてほうきを作っていたことから「ほうき草」とも呼ばれます。見頃は今月20日ごろまでです。

歩数【6000】歩・移動距離【131】km

災害時にトップがなすべきことは…水害サミットからの提言

第11回水害サミット 大きな水害を体験した全国の自治体の市町村区長が集まり、自らの水害体験を通じて得た経験や教訓などを語りあい、全国に発信し、防災、減災に役立てることを目的として「水害サミット」が開催されています。
 水害サミットは、水害サミット実行委員会(発起人:新潟県三条市長、新潟県見附市長、福井県福井市長、兵庫県豊岡市長)等の主催により、平成17年度から毎年開催しており、直近では平成27年6月9日に全国17市町の参加により第11回水害サミットが開催されました。
 残念ながら茨城県から参加している市町村はありません。

 水害サミットのホームページには「災害時にトップがなすべきことは…」とのコラムが掲載されています。大きな災害に立ち向かった市町村の首長が、その対応のポイントをまとめたものです。非常に示唆的なのでご紹介したいと思います。
  • 「命を守る」ということを最優先し、避難勧告を躊躇してはならない。
  • 判断の遅れは命取りになる。何よりもまず、トップとして判断を早くすること。
  • 「人は逃げない」ということを実感した。人は逃げないものであることを知っておくこと。人間の心には、自分に迫りくる危険を過小に評価して心の平穏を保とうとする強い働きがある。避難勧告のタイミングはもちろん重要だが、危険情報を随時流し、緊迫感をもった言葉で語る等、逃げない傾向を持つ人を逃げる気にさせる技を身につけることはもっと重要である。
  • ボランティアセンターをすぐに立ち上げること。ボランティアは単なる労働力ではない。ボランティアが入ってくることで、被災者も勇気づけられる、町が明るくなる。
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2015年10月18日(日) 晴れ

高萩市議選出陣式(菊地まさよし候補の出陣式で激励のあいさつ)

高萩市議選(今川としひろ候補、菊池まさよし候補)の応援演説

県北芸術祭アートトークイベント高萩穂積家住宅を取材

ひたちなか市議選候補の事務所を陣中見舞い(佐藤よしもと候補、雨沢正候補、加藤かようこ候補)

高萩市議選告示
高萩市議選告示、公明党から今川、菊地両候補が挑戦
今川としひろ候補は5期目の挑戦!日立一高のラガーマン出身の熱血漢、正義感あふれる候補者です。高萩市議会にはなくてはならない人物です。
高萩市は東日本大震災で庁舎が全壊しています。新たな庁舎の建設のための特別委員会の責任者も務めました。無駄を省くことと、市民のサービス向上、危機管理体制の強化など背反する課題に真正面から取り組みました。当然、非常用発電機は屋上に設置され、コンピュータネットワークの心臓部(サーバー室)は安全な4階部分に計画されています。
今川候補は、現場の声を、市民の声を、高萩の行政に反映できる人物です。

菊地まさよし候補は4期目の挑戦。地元出身で破たんした日本加工製紙の関連会社で働いていました。会社の整理、家族の介護など様々な苦労を乗り越えながら、実績を積み重ねてきた苦労人です。
AEDの配備促進やお年寄りのごみ出し支援、防災体制の強化など、住民目線での市政を貫いてきました。

歩数【3000】歩・移動距離【182】km

ネット上の人権侵害、相談は法務局の窓口へ

イメージ 最近、ネット上の書き込みで間違った事実を公開されたというご相談を受けました。インターネットには、掲示板やSNS(twitterやfacebook、LINE)などコミュニケーションの輪を広げる便利な機能があります。その利用が進む一方で、その利用に際して、他人の人権を侵害してしまう事件が発生しています。
 安易な書き込みでほかの人の人権を傷つけないために、インターネットの特性を踏まえた上で、インターネット上で起こり得る人権侵害について理解を深め、ルールやモラルを守って利用することが大事です。
 また、もしも、インターネット上で人権侵害の被害を受けたときは、一人で悩まず行政や弁護士などに相談することが大事です。そのなかでも、頼りになるのが法務省の人権擁護機関です。

インターネットで他人の個人情報を流したり、誹謗中傷や無責任なうわさを広めたりすることは、人権侵害につながります。
 インターネットでは、簡単には自分の名前や顔を知られることなく発言することができます。これを匿名性といっています。この匿名性を悪用した人権侵害が多発しています。最近では、いじめなどの問題をきっかけに、インターネット上にその事件の関係者とされる人たちに関して、ひどい言葉を用いた書き込みや不確かな情報に基づく無責任な書き込みがされたり、誤った情報に基づいて全く関係のない人たちを誹謗中傷(根拠のない嫌がらせや悪口)する書き込みがされたりしていると報道されています。
 インターネットでは、いったん掲示板などに書き込みを行うと、その内容がすぐに広まってしまいます(拡散)。また、その書き込みをネット上から完全に消すことは容易ではありません。誹謗中傷や他人に知られたくない事実、個人情報などが不特定多数の人々の目にさらされ、そのような情報を書き込まれた人の尊厳を傷つけ、社会的評価を低下させてしまうなど、被害の回復が困難なほど重大な損害を与える危険があります。
 また、このような人権侵害は、名誉毀損の罪に問われることもあります。
 先日の常総市の洪水被害の際も、外国人による窃盗事件が起きたとのうわさが流れ、全く関係のない外国人の方の写真がSNSに掲載されてしまいました。治安の悪化を心配するあまり、うわさがうわさを呼び、写真掲載に至ってしまいました。善意が深刻な人権侵害に結びついてしまうこともあります。(この写真は、自主的に速やかに削除されました)
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2015年10月17日(土) くもり時々雨

水戸市内で住民相談(土地区画整理への対応について)

県議会報告チラシの作成作業(編集・出稿)


常総市洪水被害:NPOコモンズ横田代表インタビュー
茨城NPOセンター・コモンズは、発災後、常総市水海道の様子を発信するところに力を入れていた。
徐々に復旧が進み町が一見綺麗になってきたが、被災者の個別のニーズが見え難くなってきており、そこにはまだ困っている方もいて、そこにマッサージや炊き出しなどの外部からのサポートを入れて、1軒1軒、1人1人へのサポートに変わってきている。
また常総市には外国人の方も多く、『Juntos(一緒に!)通信』と「Radio Juntos」を多言語翻訳し、正しい情報を伝えるようにされています。
認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ
グローバル・センター Juntos(一緒に)プロジェクト
横田能洋代表理事
http://www.npocommons.org/

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

安倍首相が、消費税10%時に“軽減税率”導入を指示

井手よしひろ県議 公明党は9月25日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の負担緩和策として、財務省が示していた還付案に反対すると表明しました。併せて、公明党が一貫して訴えている、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の方が効果的だと主張しました。
 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は、9月25日の党首会談で、消費税率が10%に引き上げられる17年度の導入をめざすことを確認しました。15年度税制改正大綱に沿って与党間の議論を進めることになります。
 自民、公明の与党両党は、14年末に行われた衆院選の連立重点政策に「軽減税率については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入します」と明記し、選挙戦に勝利しました。財務省案は国民の求める軽減税率とは程遠く、とうてい受け入れられ内容ではありませんでした。
 財務省案は、全商品に一律10%を課した上で、後から酒類を除く飲食料品を対象に消費税率2%分を還付する方式です。しかし、これでは消費者が購入時に税負担の重たさを感じる、いわゆる痛税感が緩和されません。他にも、(1)消費者が事務手続きを行う(2)マイナンバー制度が円滑に実施できるか見通せない(3)個人番号カードを持ち歩く不便さと紛失の恐れがある(4)買い物時にカードを持っていないと記録されない(5)カードの読み取り端末の費用は誰が負担するのか――など欠陥が多い提案でした。
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2015年10月16日(金) くもり時々雨

県議会公明党政務調査会(県議会改革に関する会派意見について)

潮来市内で地元議員、住民との意見交換会

神栖市内で地元議員、住民との意見交換


磯山さやかの旬刊!いばらき『結城街歩き』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが、「結城街あるき」を紹-介します。
結城市は、東京からわずか1時間という距離にありながらも古き良き街並みを残し、ユネ-スコ世界無形文化遺産に認定された高級絹織物である結城紬の産地としても有名です。今-回は「紬の里」で、磯山さんがはた織り体験を行い、はた織りを楽しんだ後は、ご当地名-物「ゆでまんじゅう」を味わいます。
結城で大人の街巡り楽しみませんか?

歩数【3000】歩・移動距離【211】km

いよいよ来週から 、マイナンバー通知開始!

151018image 様々な議論を呼んできたマイナンバー制度ですが、いよいよ来週から私たちへの番号通知が始まります。
 マイナンバーというのは、国が、国民全員に割り振る、一生変わらない12桁の番号のことです。
 2016年以降、国民が税金や社会保障の手続きをする時に必要になる重要な番号です。この番号が、これから国民一人一人に通知されるという、大きな仕事が始まります。
 このマイナンバーは、今年10月5日時点で日本に住民票があるすべての住民に割り当てられました。そして、その住所に各市町村が郵便を使って番号が書かれたカード、通知カードを送って、番号を知らせます。実際に私たちのもとにその番号の通知が届き始めるのは、10月20日以降になります。

マイナンバー「通知カード」と「個人番号カード」の2種類のカード
 通知カードは簡易書留を使って、世帯単位で送られてきます。世帯単位ですから、4人家族の場合は、この封筒に4枚の通知カードが入っていることになります。
 簡易書留ですので、受け取るためには、受取人が、直接受け取ってサインをするか印鑑を押すことが必要です。普通郵便のように、気付いたら、郵便受けに入っていた、などということは絶対にありません。とにかく、誰かが、直接受け取らないと受け取れません。
 日本郵便では、今回、土日の配達を増やしたり、それから不在で、再配達をする場合は、夜間が多くなるとみて、夕方や夜間、夜9時までの配達を増やすなど万全な体制で臨みます。
 通知カードには、一番上に「個人番号」という12桁の数字が書かれています。マイナンバーです。家族でも番号は全く違うはずです。確認してみてください。
 通知カードは紙でできています。タテ長の紙の、上の部分だけが通知カードになっていて、切り離して使います(紛失しないように大事に保管しておいてください)。
 下の部分が、来年1月以降、新たに発行される、「個人番号カード」の申し込み書になっています。ここに自分の写真をはって、返信用の封筒で送れば、来年1月以降、役所に行って、通知カードと引き換えで、顔写真つきのICカード、個人番号カードが無料で交付されます。
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2015年10月15日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告(防災体制の強化について)

取手市役所で藤井信吾取手市長と意見交換(市民への防災情報の提供について)

県議会総務企画委員会(参考人からの意見聴取)

取手市長との意見交換
常総災害FM
藤井信吾取手市長と意見交換(市民への防災情報の提供について)
藤井信吾取手市長と防災情報の市民への伝達法について意見交換を行いました。
台風18号の洪水被害で、常総市は情報を伝えるためにFMぱるるん(水戸市)の協力を得て、防災FM局を開設しています(常総災害FM:89.2メガヘルツ)。
さらに、防災科研の協力を得て災害FM++のシステムを活用し、インターネットでラジオ放送を配信しています。このシステムは、プッシュ方式で、緊急の避難情報などを音声とテキストバースで送ることも可能です。
東日本大震災以降、災害FM放送が注目されています。しかし、FM放送には与えられた周波数帯が限られていることや、制限があること、山や建物の陰では受信できないこと、その維持費が高額なことなど、様々な欠点があります。
こうした欠点を補い、ネットが持つ双方向性やチャンネルを多くとることができるなど優れた特性を持ったシステムがインターネットを活用したFM++です。また、運用経費が非常に割安であることも特徴です。
取手市は、東京通勤者も多く、全国どこでも地元の防災情報を受け取れる、このようなシステムを導入するメリットは大きいと思います。

歩数【3000】歩・移動距離【252】km

現場の声を政策に反映/石井国交大臣に聞く

石井国交大臣 10月7日に発足した自民、公明両党による第3次安倍改造内閣で国土交通相として初入閣した公明党の石井啓一衆院議員(公明党茨城県本部顧問)に、就任の抱負や防災・減災など重要課題への取り組みについてインタビュー記事を公明新聞(10月15日付)より転載します。

――国交相に就任しての抱負と決意は。
石井国土交通相 国土交通省は、国民生活に密接に関係する幅広い分野を担当します。この度、国土交通相の重責を担うことになり、身の引き締まる思いです。
 公明党は現場の声をしっかりと受け止めて、それを政策に反映させていく、一番現場に近い、生活者感覚に近い政党です。この公明党の持ち味を十分に発揮していきたいと思います。国交省は約6万人の職員が全国各地の現場で働き、まさに現場力や総合力を最大の特徴とする省庁ですので、私自身がリーダーシップをしっかり発揮していきます。

――重点を置く政策は。
石井 まず東日本大震災からの復興の加速です。住宅再建や街づくりを、地域の実情に応じてきめ細かく対応していきます。生業の確保を含めた生活再建の本格化に向けても関係省庁と連携して取り組みます。
 さらに、防災・減災対策をはじめとする国民の安全・安心の確保に取り組みます。豪雨や火山噴火が相次ぎ、巨大地震も懸念されています。太田昭宏前国交相(公明党)は、防災・減災対策、耐震化対策、インフラのメンテナンスや長寿命化対策など、公明党が主張してきた防災・減災ニューディールの考え方を国土交通行政の主流に位置付けました。これらをしっかり引き継ぎ、さらに責務を果たしていきます。
 一方、人口減少、少子高齢化社会において、いかに豊かで住みやすい地域の創生をするかも大切です。キーワードは「コンパクト・プラス・ネットワーク」です。日常生活に欠かせない施設を住民が徒歩やバスなどで通える範囲に集約するとともに、周辺地域とネットワークでつないだ「小さな拠点」づくりも進めます。このほか、観光庁における観光立国の推進、海上保安庁では領土・領海をしっかり守ることに引き続き取り組んでいきます。
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2015年10月14日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(防災体制の強化について)

きぬ医師会病院の復旧状況を調査

ふれあいセンター・ジュントスを訪問、代表の横田能洋氏と情報交換

常総市役所で高杉徹市長に要望書提出、意見交換

常総市への義援金贈呈に同席

常総市のボランティア宅を訪問、住宅支援の拡充に関する署名運動について打ち合わせ

常総市へ義援金を贈呈
常総市に義援金を贈呈
井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会では、9月16日から10月4日まで、台風18号による洪水被害に関する募金活動をお手伝いしてきました。
募金活動を主催した「平成27年台風18号等大雨被害者救援茨城の会」の代表・関谷芳成さんとともに、高杉徹常総市長を訪ね、義援金をお届けしました。
席上、関谷代表は「常総市の被災された住民の皆さまの一助になればと、県内の11か所での街頭での募金活動を行いました。県民のまごころの結晶である、この義援金を有効にご活用下さい」と語りました。
高杉市長は「ありがとうございます。被災地した市民の皆さまに、間違いなくお届けいたします」と感謝の言葉を述べました。

歩数【6000】歩・移動距離【229】km

住宅再建への支援拡充など、高杉常総市長に要望

常総市高杉市長への要望書提出
 10月14日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会(田村けい子県議、八島功男県議)と常総市議会公明党議員会(中島亨一市議、遠藤正信市議)は、常総市役所に高杉徹市長を訪ね、18項目に及ぶ「平成27年9月関東・東北豪雨 被災者の支援充実に関する要望」を提出しました。
 井手県議は、市職員関係者の不眠不休の公務遂行に感謝を述べると共に、「市町村行政は市民生活を守る最後の防塁であり、市民の復興、新たなまちづくりの牽引力として、その責任は重い」と指摘しました。
 その上で、床上浸水の被害にあった住宅の再建支援を充実させることと、鬼怒川が決壊・越水した三坂町や若宮戸などの住宅地(市有地)を公費による再建することの2点を特に強く求めました。
 井手県議は、京都府の支援制度などを紹介しながら、金銭的な支援充実を訴えました。
 要望書を受け取った高杉市長からは、「財政調整基金などの活用も検討して、支援の充実を検討したい」との回答がありました。
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2015年10月13日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告(防災体制の強化について)

大洗町議選柴田ゆみ子候補の出陣式で激励の挨拶

大洗町議選柴田ゆみ子候補の街頭演説

常総市の被災住宅地の再建に関して担当部署からヒアリング

柴田ゆみ子候補の出陣式、街頭演説
大洗町議選・柴田ゆみ子候補
「すぐ行動 一人の声を大切に!」がモットー。小学校のPTA副会長を務め、「交通安全母の会」の運動にも参加するなど地域で信頼を築く。3人の子育てをしながら、義母の介護を10年間したことから、高齢者や子育て支援の充実に意欲。安全・安心で住みよいまちへ全力を尽くす。
【略歴】党副支部長。県立常北高校(現・県立水戸桜ノ牧高校常北校)卒。50歳。

歩数【3000】歩・移動距離【121】km

石井啓一国土交通大臣が語る【土浦市民会館】


 第3次安倍改造内閣で新たに就任した石井啓一国土交通大臣が、10月11日、土浦市民会館で開かれた公明党時局講演会で、就任にあたっての抱負を披瀝しました。
 冒頭、石井啓一国交大臣は、第3次安倍改造内閣で太田昭宏前大臣の後を受け、公明党を代表して入閣したことに対し、長年のご支援に深く感謝の意を表しました。
 その上で、国土交通省の所掌範囲の広さを紹介。2年9ヶ月にわたる太田前大臣の実績を引き継いで一歩前進させていきたいと決意を述べました。
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2015年10月12日(月) 体育の日 晴れ

日立市内で県議会報告(久慈町、森山町、多賀町、諏訪町、鮎川町で街頭議会報告)

県議会報告のための動画編集作業

市民相談(NPO法人の設立について)


【開局3周年スペシャル】VISIT IBARAKI, JAPAN 総集編−1
外国人旅行者の視点で描く「クール」な茨城!風景、物、食、人など、茨城県に暮らす人-にも新鮮な視点で、普段の生活では気が付かない茨城の魅力をお楽しみ頂けます。そこに-はまるで映画のように美しい光景が広がり、世界に誇れる茨城県全44市町村それぞれの-素晴らしさがあります。

歩数【6000】歩・移動距離【21】km

石井国交大臣、就任3日目に常総市を現地視察


 石井啓一国土交通相(公明党)は、鬼怒川の堤防が決壊してから1カ月の節目の10月10日、深刻な浸水被害に遭った常総市を訪れ、被災住民の生活再建への課題を探るとともに、堤防の本格復旧と再発防止に向けた鬼怒川全体の堤防改修に取り組む考えを明らかにしました。
 復旧が進まない三坂地区では、地元渡辺区長より「一刻も早く生活再建を」と、切実な要望を受けました。
この日全線が普及した関東鉄道常総線「水海道駅」を視察。必死の努力で当初の予定を大幅に短縮しての運転再開でした。
 さらに、石井国交相らは、今も200人余りが避難生活を余儀なくされている「あすなろの里」を訪れ、避難している住民の声を直接伺いました。
 視察の後、石井国交相は、『河川激甚災害対策特別緊急事業』を活用して、鬼怒川全体を対象とした堤防の改修を概ね5年間で行うことを明らかにしました。

2015年10月11日(日) くもり時々雨

筑西市と土浦市で、常総市の洪水被害対応などについて県政報告

中川土浦市長から土浦駅西口開発などについて要請を受ける

長沢ひろあき参議院議員
公明党時局講演会で語る長沢ひろあき参議院議員
長沢ひろあき参議院議員は、先の国会で成立した平和安全法制の意義を力説。「公明党は平和の党として、憲法9条、専守防衛の範囲内で、国民の生命・財産を守る、隙間のない体制をつくり上げた。日米の協力関係が隙間のないものになり、日本への攻撃に対する抑止力が高まる」と強調し、「戦争防止法だ」と訴えました。
また、消費税の軽減税率にも言及。全品目に一律10%を課した上で、対象品目の税率2%分を申告に基づき還付する財務省案の問題点を指摘した上で、「公明党の(複数税率)案を提示し、実現させたい」と決意を述べました。

歩数【6000】歩・移動距離【205】km

石井国交相、鬼怒川に“河川激甚災害対策特別緊急事業”適用を明言

石井国交相現地調査
おおむね5年間で集中的に鬼怒川の河川整備
 石井啓一国土交通相(公明党)は関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから1カ月が経過した10月10日、深刻な浸水被害に遭った常総市を訪れ、被災住民の生活再建への課題を探るとともに、堤防の本格復旧と再発防止に向けた鬼怒川全体の堤防改修に取り組む考えを明らかにしました。
 石井大臣は、河川激甚災害対策特別緊急事業を活用し、おおむね5年間で集中的に鬼怒川の堤防整備を行うことを明らかにし、「鬼怒川沿線住民の安全確保のため、全力で取り組む」と語りました。
 河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)は、全壊家屋50戸以上または浸水家屋2000千戸以上の大規模水害で適用されます。川底を掘り下げたり堤防を築いたりすることで、再び同じ水量が流れても越水しないように、河川の改善を図ります。1986年の小貝川決壊でも、この激特事業が採択され、事業費約200億円を投じて堤防の改良工事が行われました。
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2015年10月10日(土) 晴れ

石井啓一国土交通大臣の視察に同行(鬼怒川決壊現場:常総市三坂町)

鬼怒川決壊現場の区長・渡辺操さんと意見交換

石井啓一国土交通大臣の視察に同行(JA常総ひかりカントリエレベーター)

橋本昌知事、JA茨城中央会加倉井豊邦会長と意見交換

石井啓一国土交通大臣の視察に同行(関東鉄道常総線水海道駅)

石井啓一国土交通大臣の視察に同行(「あすなろの里」で避難した住民から要望聴取)

三坂町の決壊現場で、石井国交大臣
鬼怒川決壊から1カ月、石井国交相、常総市へ
石井啓一国土交通相(公明党)は関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから1カ月が経過した10日、深刻な浸水被害に遭った茨城県常総市を訪れ、被災住民の生活再建への課題を探るとともに、堤防の本格復旧と再発防止に向けた鬼怒川全体の堤防改修に取り組む考えを明らかにした。
石井国交相は堤防の決壊現場を視察し、復旧状況を確認した後、203人が避難生活を余儀なくされている「水海道あすなろの里」を訪問。避難者からは、住まいの確保や道路の早期復旧を望む声が上がった。市によると、10日現在で市内外11カ所の避難所に408人が避難している。
このほか、石井国交相はJA常総ひかりの施設や、10日に全線で運転を再開した関東鉄道常総線の駅を見て回った。
視察後、石井国交相は「被災者の生活の再建が喫緊の課題だ」として「住民の安心の確保に全力で取り組む」と強調。さらに、鬼怒川全体の堤防改修について「緊急的、集中的に改修を行うよう指示をした」と述べ、「河川激甚災害対策特別緊急事業」を活用し、今後約5年間で堤防の強化と堤防がない「無堤地区」の解消を推進する考えを示した。
(公明新聞2015/10/12付けより)

歩数【6000】歩・移動距離【253】km

石井国交相が常総市の被災地を現地調査

石井啓一国交相の常総市視察
 10月10日、関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから1か月。太田昭宏前国交相よりバトンを引き継いだ石井啓一大臣は、大きな被害が出た茨城県常総市を視察し、災害の再発防止に向けて、鬼怒川全体を対象とした堤防の改修を検討するよう指示したことを明らかにしました。井手よしひろ県議ら公明党県議団、地元常総市議団も同行しました。
 まず石井大臣は、茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した現場に到着すると、出迎えた高杉徹常総市長らと共に、あふれた水が流れ込んだ住宅地に向かって黙とうをささげました。その後、堤防の復旧状況について国交省職員から説明を受けました。
 1か月前、堤防が200メートルにわたり決壊したこの場所では、川岸に土砂を積み上げた後、コンクリート製のブロックで覆い、応急的に仮堤防が整備されました。また、河川側には鋼鉄の矢板によって実時が堰き止められており、今後、仮堤防を恒久的な堤防に作り替える工事に備えられています。
石井啓一国交相の常総市視察 一方、濁流が流れ込んだ住宅地に目を向けると、傾いた電柱や押し流された家屋など、被災した当時の光景とほとんど変わっていない現状が広がっています。目の前を走っていた県道は濁流によって寸断され、地盤の土は大規模に削られたままです。水害の爪痕が今も生々しく残されています。
 地元の区長・渡辺さんは石井国交相に対し「何一つ変わってないですよ。この1か月間、行政は何をしてたんだってことですよ。一刻も早く県道を仮復旧させ、流された土地を元に戻してもらいたい」と、現状を切々と訴えました。
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2015年10月9日(金) 晴れ

日本赤十字茨城支部に義援金を寄託

TPP交渉の基本合意に関して県からヒアリング

県議会公明党政策検討会(洪水被災地の住宅地の再建について、補正予算の編成について)

日本赤十字義援金
日本赤十字茨城支部に義援金を寄託
井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会では、9月16日から10月4日まで、台風18号による洪水被害に関する募金活動をお手伝いしてきました。
本日(10月9日)午前、募金活動を主催した「平成27年台風18号等大雨被害者救援茨城の会」の代表・関谷芳成さんとともに、日本赤十字社茨城支部(事務局長・小林彰)を訪ね、第一次分として義援金100万円をお届けしました。
席上、関谷代表は「県内の11か所での街頭での募金活動で集まった、皆さまの真心の結晶です。被災された皆様に生活再建に、役立てるようよろしくお願いいたします」と語りました。小林事務長は「本当にありがとうございます。できるだけ早く、被災地の皆様に配分できるよう努力します」と感謝の言葉を述べました。
井手県議は、「遅くても年末には、被災した方に義援金を届けられるよう、迅速に公平に配分していただきたいと思います」と要望しました。

歩数【6000】歩・移動距離【83】km

日立市の人口ビジョン、2040年に15万人を目指す

日立市の人口ビジョン
 我が国における、急速な少子高齢化の進展と人口減少に対応するため、国では「まち・ひと・しごと創生法」(地方創生法)を制定しました。各地方公共団体においては、平成27年度内に「地方人口ビジョン」及び「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が求められています。
 これを受け、日立市では人口の現状を分析し、将来人口の展望を示す「人口ビジョン」及び、今後5年間に具体的に実施する「総合戦略」の骨子案をまとめて公表しました。
 「日立市人口ビジョン」では、2040年の想定人口を15万人とすることにしています。そのために、以下の4点を重点的に実施したいとしています。
  1. 社人研の推計では、日立市の人口は、2040年に約14.1万人、2060年に約10.1万人に なるとされています。
  2. 現在の状況が続いた場合、生産年齢人口の減少、高齢化率の増加により、現役世代に対する急激な負担の増加が懸念されいいます。
  3. 本市の人口減少は、若い女性と子育て世帯の転出超過(社会減)の影響が大きいことから、これらの転出抑制・転入推進に、重点的に取り組む必要がある。
  4. 基本的な施策の方向性として、アンケート結果などを踏まえ、「安心安全の確保」「産業の活性化」、「公共交通の利便性向上」や「結婚・出産・子育て支援に関わる施策」「高齢者に対する支援」を総合的に実施することとする。
参考:日立市人口ビジョン(骨子案)
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2015年10月8日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告(地方自治体の危機管理体制の充実)

住民相談(老人介護施設の立ち上げについて:大洗町)

伊勢甚OB会に出席(国民宿舎鵜の岬)


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城のサイクリング』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが、「茨城のサイクリング-」を紹介します。
今回は、つくば駅から出発し筑波山の麓にのびる「つくばりんりんロード」へ。ここは、-廃線となった筑波鉄道の線路跡を利用しているため、起伏やカーブが少ない軽快なコース-です。
また、現在、県内7箇所では乗り捨て型レンタサイクルを実施中です。貸し出し場所など-詳しい情報は観光いばらきで検索!
スポーツの秋、茨城でサイクリング楽しみませんか?

歩数【6000】歩・移動距離【117】km

TPP交渉基本合意、国内産業の対策を万全に

TPP-group-photo
世界のGDPの4割。貿易量の3分の1を占める巨大な自由貿易圏が出現
 10月5日(現地時間)、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意に至りました。
 TPP閣僚会合は、参加各国の主張が激しく対立し、当初の予定を4日間延長し、徹夜で交渉が続く異例の会議となりました。難航していたのは、自動車分野の原産地規制、乳製品の輸入拡大、それにバイオ医薬品の、開発データの保護期間でした。このうち、自動車分野の原産地規制では、TPP域外から部品を多く調達している日本が、域内での調達率が低くても、関税撤廃の対象とするよう主張。一方で、工場を多く抱えるメキシコやカナダは、高い調達率を主張し、対立していました。ただこれは日本が譲歩する形で決着しました。また、ニュージーランドが強く要求していた、乳製品の輸入拡大は、日米やカナダなどがこれまで以上に輸入することで合意が出来ました。最後まで残ったのが、バイオ医薬品の開発データの保護期間。医薬品メーカーを多く抱えるアメリカが、長い12年を主張していたのに対し、オーストラリアなどは5年以下と対立し、これが交渉を停滞させていました。この項目は、アメリカが保護期間5年に、延長を認める「実質8年」の譲歩案で歩み寄り、オーストラリアなどもこれを受け入れました。
 今回の大筋合意で、アジア太平洋地域には、世界のGDPの4割。貿易量の3分の1を占める巨大な自由貿易圏が出現します。
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