2015年11月

2015年11月30日(月) 晴れ

『藻谷浩介と行く飯館・南相馬』バス講演ツアーに参加
浪江町役場で馬場有町長から話を聞く
大堀相馬焼協同組合二本松工房
福島大学で中井勝己学長らとパワーランチ
飯館村で菅野典雄村長より講話
「南相馬ソーラーアグリーパーク」を視察
南相馬市桜井市長の講演を伺う


東京ガス日立エネルギー基地【夜景】
茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信です。
東京ガスのLNGタンカーが、11月29日日立港に初入港しました。
不純なガスを放出するフレア放散が行われています。

歩数【3000】歩・移動距離【343】km

『藻谷浩介と行く飯館・南相馬』バス講演ツアーに参加

バスの中で講演する藻谷浩介氏
 11月30日、井手よしひろ県議は『藻谷浩介と行く飯館・南相馬』バス講演ツアーに参加しました。
 福島第1原発事故の影響を受け、今なお呻吟する福島県の被災地を、郡山〜二本松(浪江町役場〜大堀相馬焼協同組合)〜福島大学〜飯館〜南相馬と、里山資本主義の提唱者・藻谷浩介氏の講演を聞きながら視察するツアーです。
 飯館村と南相馬市は、福島第一原発事故に伴う放射性物質の放出・拡散によって大きな被害を受け、今もって飯館村の全域と南相馬市の半ばが、帰宅困難区域、居住制限区域などの避難指示区域となっています。 震災と原発事故からの復興にかける現地の様子を視察し、それに尽力されている様々な立場の方々から、直接お話を伺うことができました。
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2015年11月29日(日) 晴れ

下妻市内で県政懇談会

常総市内の八間堀川などの河川水門調査

茨城港日立港区LNGタンカーの入港状況を調査

北茨城市で県政懇談会

下妻市議会議員選挙
下妻市議会議員選:無投票で公明2候補当選
任期満了に伴う下妻市議会議員選挙が告示されました。定数20に対して立候補者も20名であったために、無投票で当選が決まりました。
公明党公認の山中ゆうこ候補、塚越たかし候補、皆様のご支援をいただき当選を果たしました。ありがとうございました。

歩数【3000】歩・移動距離【315】km

日立港の東京ガスエネルギー基地にLNGタンカー初入港

東京ガスLNGタンカー
 12月29日、東京ガスが来年3月の運転開始を目指して日立市で建設を進めているLNG(液化天然ガス)の基地に、LNG運搬船が初めて入港しました。このタンカーは、マレーシアから7万トンのLNGを運んできた全長およそ300メートル、幅およそ50メートルのLMG専用船です。今日から8日間ほど停泊し、LNGを基地内のタンクに移す作業が行われます。
 このエネルギー基地は、稼働すれば一般家庭34万世帯が1年間に使用する量の天然ガスを貯蔵できます。東京ガスでは栃木県真岡市までのパイプラインを敷設しており、関東一円のLNG供給体制が整備されます。
 天然ガスは、石油や石炭に比べて二酸化炭素の排出量が少なく、東日本大震災の後は、原子力発電の運転停止に伴って火力発電用の需要が増加しています。

2015年11月28日(土) 晴れ

県議会公明党関東・東北豪雨被害対応報告書のとりまとめ

小川清先生お別れ会に出席

旭町津波避難階段の現地調査、住民からの意見聴取


the paradise of flowers
茨城県は花のパラダイス!四季折々に咲きこぼれる茨城の花たちを紹介します。

歩数【6000】歩・移動距離【22】km

東海第2原発の営業運転開始から37年

東海第2原発
 今日11月28日は、東海村の東海第2原発が営業運転を開始してした日。今年で37年目を迎えました。東日本大震災から運転を休止している東海第2原発は、再稼働のために新規制基準に基づく審査を国に申請して1年半が過ぎました。審査はあまり進んでいません。
 立地・周辺市町村と進める安全協定の見直し作業も進展は見られず、茨城県などのが取り組む避難計画作りも、特に県外への広域避難計画の策定は年を越します。
 東海第2原発を運営する日本原電は、防潮堤やフィルター付きベントの設置など、来年6月までに終える予定でしたが、こうした安全対策工事の完了時期はずれ込む可能性が高くなっています。
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旭町の海岸部、津波避難階段が竣工

旭町津波避難階段(JR日立駅東口)
 11月20日、日立市が旭町の海岸地域に整備を進めてきた「津波避難階段」が完成し供用が開始されました。29日午後井手よしひろ県議は、現地を訪れ、完成した津波階段を確認すると共に、周辺住民からご意見を伺いました。
 35世帯105人が居住する旭町地区は、海抜が3メートル前後で最大クラスの津波(レベル2)が発生した場合、5〜6メートルの浸水被害が想定されています。地域住民は津波が到達するまでに、東日本大震災の発生前から、高台へ避難できる避難路の整備を要望していました。
 東日本大震災では、日立バイパスの工事に関連して待望の嵩上げと海岸部の埋め立てが行われてために、津波被害を免れました。
 今回、国の復興基金を活用し、高さ21メートルの巨大な避難階段が完成しました。津波避難階段は正方形のらせん階段で、途中4所に踊り場を設置されています。通路には転落防止柵を設け、太陽光発電のLEDスポットライトを8基配備されて、夜間の避難にも万全を期しています。同時に避難階段までの進入路(道幅約3メートル)と市道(道幅約6メートル)も整備され、誘導看板も設置されました。総事業費は1億700万円です。
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2015年11月27日(金) 雨のちくもり

茨城県議会で12月議会提案の条例に関しての検討

日立市内で住民相談(街路灯、保安灯の設置)

水戸市内で県議会公明党政調会(12月議会の案件の検討、がん対策推進条例の検討)


磯山さやかの旬刊!いばらき『冬の茨城マルシェ』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが冬のいばらきマルシェを-ご紹介します。
茨城の冬の味覚といえば「あんこう鍋」。今年も東京・銀座の茨城県アンテナショップ「-茨城マルシェ」では、あんこう鍋の提供が始まりました。締めは雑炊も食べて身体の奥か-ら温まります。
また、茨城県が生産量の9割を誇るほしいもを多数取り扱っています。

歩数【3000】歩・移動距離【164】km

総活躍へ政府が緊急対策決定/希望を実現できる社会に

中小企業など支援で/最低賃金1000円
保育と介護の受け皿/「各50万人分」を整備
介護離職ゼロ/休業給付金「40%→67%」

一億総活躍国民会議 11月26日政府は、「1億総活躍国民会議」を首相官邸で開き、「新3本の矢」の(1)国内総生産(GDP)600兆円(2)希望出生率1.8(3)介護離職ゼロ――を実現するための緊急対策を決定しました。この緊急対策には24日に公明党が政府に提出した19項目の提言が随所に反映されました。
 そもそも、「1億総活躍社会」ということばだけが踊り、その具体像が見えないといった批判があった施策ですが、公明党は1億総活躍社会を「一人ひとりが輝き活躍できる社会」と位置付け、全ての人が自己実現できる社会をめざすことと捉えて、新3本の矢に子育て支援や介護が盛り込みました。公明党が長年、取り組んできた政策を加速化させるチャンスでもあります。
 今回の緊急対策には、来春、政府がまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に向けた基本的な考え方や検討すべき方向性が示され、緊急で実施すべき具体策が盛り込まれました。自公政権の経済政策で、企業収益が上がり、雇用も改善しています。しかし、足元の経済はGDPが2期連続のマイナス成長と、本格的な回復まであと一息です。経済政策で得た成果を、喫緊の課題になっている子育て支援や介護に充て、人口減少や高齢化に真正面から向き合う姿勢を明確にしました。待ったなしの取り組みが盛り込まれたと評価しています。
 公明党の提言内容は随所に反映されました。難病・障がい者やひとり親家庭など、特別な配慮が必要な人々の活躍に光を当てるよう訴えましたが、これらは緊急対策の基本的な考えの中に盛り込まれました。
 また、地域に根差して生きている人や育児をしながら働く人、保育・介護サービスを利用する人の視点に立って、各制度を横断する仕組みづくりも明記されました。
 経済対策では、公明党の提案で設置が進む「地方版政労使会議」を効果的に活用し、賃上げや働き方改革を進め、最低賃金1000円に向けて中小企業などを支援します。さらに、賃上げの恩恵が及びにくい低年金受給者もサポートします。
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2015年11月26日(木) 雨のちくもり

JA茨城中央会でTPPに関する県内農業の影響についてヒアリング

日立市内で発達障害について住民相談を受ける

水戸市内で県政懇談会(建設業者、設計業者など)


平原綾香さんの歌声響く 日立でイルミネーション点灯式
11月21日、工都・日立を彩る冬の風物詩「ひたちスターライト・イルミネーション」の点灯式が、日立シビックセンター新都市広場で-行われ、歌手の平原綾香さんがデビュー曲「Jupiter」など5曲を歌い上げ、クリスマスシーズンの幕開けを華やかに飾りました。
イルミネーションは今年で16回目。
今年は、新都市広場に点在するオブジェクトに装飾を施し、星明りの森▽光輝く神殿▽桜の木、などをイメージし、5つのスポットで色彩豊かに13万球の電飾が光り輝いています。
12月25日までの午後5〜10時に点灯されます。

歩数【3000】歩・移動距離【170】km

TPP対応で政府が大綱決定、公明の主張反映

 11月25日政府は、全閣僚による環太平洋連携協定(TPP)の総合対策本部を開き、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。大綱には、20日に公明党が政府に提出した提言が随所に反映されています。

公明の主張が反映された主なポイント
◎中小企業などの海外進出を後押し
◎農林水産物やコンテンツなどの輸出を促進
◎コメ、麦など重要5項目で経営安定化対策
◎水田・畑作・野菜・果樹の収益力向上を支援
◎食の安全確保へ原産地表示の拡大を検討

JA茨城中央会TPPヒアリング TPPが発効すると、人口8億人の巨大市場が誕生します。参加国間で貿易などのルールが共通化され、日本で約95%、日本以外の11カ国で99%以上の品目の関税が撤廃されることから、国産品の輸出や企業の海外展開が増えるなど大きなメリット(利点)が生まれます。その一方で、国内の農林水産業を中心に、安い外国産との価格競争にさらされることなどへの懸念や不安があります。
 公明党は、メリットを生かす「攻め=希望」と、影響を最小化する「守り=安定」の両面から提言をまとめ、政府に申し入れました。そのほとんどが大綱に盛り込まれ、充実した内容になっています。
 大綱には、農林水産物の輸出や中小企業の海外展開、インフラ輸出、企業誘致といった各項目に数値目標が明記されています。その数値の根拠を丁寧に説明し、責任をもって実行していくことが重要です。
 公明党の主張が反映されたポイントの一例として、四国・愛媛の今治タオルなど、全国には多くの地場産業があります。それらの製品のほとんどで、TPP参加国の関税が撤廃されます。輸出拡大のチャンスですが、地場産業の大部分が中小企業・小規模事業者です。海外進出には、ノウハウの面などで支援が不可欠。公明党は、中小企業などが関税撤廃のチャンスをうまく活用し、海外市場に挑戦できるよう、相談体制の整備や支援の抜本的な強化、アニメやゲームなど日本が得意とするコンテンツ分野での輸出促進策を提案し、大綱に盛り込まれました。
 TPPの大筋合意では、著作権侵害について、権利者が告訴しなくても検察が訴追できるようにする「非親告罪」化が求められていますが、公明党の主張に沿って、愛好家らがアニメキャラクターなどを使って制作する「二次創作」への萎縮効果が生じないよう制度整備を行うことが示されました。
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2015年11月25日(水) 雨

JR常陸多賀駅で県議会報告

TPP対応について担当課よりヒアリング

関東東北豪雨被害対応についての報告書作成

小沼家通夜式に参列


こだわりが磨いたブランド 常陸秋そば
その香りと甘みで通や職人を魅了し、しばしば日本一の品種と呼ばれる常陸秋そば。
その発祥の地、茨城県常陸太田市では山地特有の気候や地形が良質なそばを育み、古くか-らの種の純粋性を保ってきました。
そんな常陸秋そばに魅かれた常陸太田市のそばの作り手達。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

TPP総合対策に向けた、農林水産業に関する提言

農業のイメージ 11月20日、公明党TPP総合対策本部は、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内対策として、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求める提言を政府に提出しました。
 提言は、政府が近く策定する「総合的なTPP関連政策大綱」に対する公明党の考えを取りまとめたものです。
 TPP参加国のGDPは世界全体の約4割、貿易額は世界全体の約3分の1を占め、TTP協定が発効すれば巨大な自由貿易圏が誕生します。TPPのメリットを最大限に活かし、中小企業や地場産業も含めてアジア・太平洋地域への輸出・海外展開を促進し、日本経済全体の活性化、地域の活性化へつなげるべきです。また、TPPを契機として、IoT、人工知能、ロボットなど先進的な分野のイノベーションを促進し、日本経済全体の生産性の向上につなげることが必要です。
 TPP大筋合意を受け、日本の農林水産業は新たなステージへの大きな転換点を迎えています。将来にわたり、国民に安全で高品質な食料を供給するとともに、中山間地域・離島等を含む豊かな農山漁村を維持・発展させていくためには、農林水産業の振興が必要です。そのためには、以下の基本的な考え方に基づく対策を進めていくべきです。
(1)生産者の不安を解消する経営安定化対策を実施する。
(2)生産性向上、高付加価値化による競争力・体質強化対策を実行する。
(3)消費者の視点も重視し、国民の理解と支持が得られる対策とする。
 今後、生産者・消費者はじめ幅広い国民の声を聞きながら、さらに検討を深め、来年度前半を目途に対策を進化させていくべきである。
また、対策に必要な費用については、将来、麦のマークアップや牛肉等の関税が減少することも考慮し、現行の農林水産施策の実施に支障が生じることがないように、十分な財源を確保することが必要です。弾力的な執行により生産者が安心できる基金等の仕組みを構築していかねばなりません。
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2015年11月24日(火) くもりのち晴れ

茨城町で県政懇談会を開催(地方創生、人口減少対策について)

大洗町内で県政懇談

住民相談(水戸市役所、発達障害について)

瀬谷家通夜式に参列

海老沢忠候補
茨城町議選告示:えびさわ忠候補が3期目に挑戦
茨城町議選が告示。11月29日の投票日を目指して、定数16に対し2名オーバーの激戦がスタートしました。公明党から現職のえびさわ忠氏(68)が出馬し、現有議席の死守に挑みます。
立候補予定者は、公明1のほか、共産1(新)、無所属16(現11、新4、元1)の計18人。共産は女性の新人を擁立し、議席維持に活発な動き。無所属のうち新人は、元町役場職員や会社経営者、元農協職員など有力者がそろい、元職も侮れません。これに危機感を持つ現職は、地縁・血縁を頼りに着実に支持を固めています。
公明のえびさわ氏は、2期8年の実績があるものの、根拠のない安泰説を流され、切り崩しの標的になっています。
えびさわ候補は、「すぐ動く! 一人の声に誠実に!」がモットー。福祉タクシー券の交付対象を日中に家族の送迎が難しい高齢者世帯にも拡大。救急医療情報キットの配布や中学3年生までの医療費無料化に尽力しました。デマンドタクシーの導入や小・中学校のスクールバス無料化、空き家対策など、住みよい町づくり、地方創生に挑戦します。

歩数【4500】歩・移動距離【110】km

メディア・リテラシー、内容の冷静な読み解きが必要

151124kokuren テレビやインターネットを通じて手軽に大量の情報が手に入るようになった現代、身の回りにあふれる情報を正しく理解し、活用する能力(メディア・リテラシー)が問われています。情報を判断する基準の一つは発信源の確かさですが、時には公的な機関の発表も冷静に読み解く必要がありそうです。

ベーコンやソーセージなどの加工肉は人にとって発がん性がある?
 世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関が先月、「ベーコンやソーセージなどの加工肉は人にとって発がん性がある」と発表し、不安感が広がったのはその一例です。この調査では、加工肉を毎日50グラム(ソーセージ2〜3本程度)食べると、大腸がんになるリスクが18%増えるなどと指摘しました。
 この発表直後の数日間でウインナーの販売が2割ほど落ち込んだ食品メーカーもあったといいます。海外でも消費者の不安が広がり、WHOは「加工肉を食べないよう要請するものではない」との声明を出すなど沈静化に追われ、結局、あまり過敏にならずバランスの良い食事を心がけることが肝要という結論に落ち付きました。
(英国ケンブリッジ大学のサー・ディヴィッド・スピルゲルハルター教授は、この問題に対して、「英国では100人に約6人が大腸がんになる。全員が終生、一日50グラムぶんのベーコンを追加摂取し続けた場合、大腸がんにかかる割合は18%上昇する。つまり、一生ずっとベーコンを食べ続ける100人の中で、大腸がんになる人が6人から7人になるわけだ」と、毎日50グラムのベーコンを摂取するという極端な仮定に冷静に対応するようコメントを発表しました)

日本の女子生徒の13%が援助交際を経験している?
 一方、国連の特別報告者(マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏)が記者会見で「日本の女子生徒の13%が援助交際を経験している」と発言し物議を起こしました。外務省が数字の根拠を示すよう抗議すると、報告者は「裏付ける公的かつ最近のデータはない」と認め、実質的に発言を撤回しました。いずれも衝撃的な内容だが、科学的根拠や調査方法には疑問符が付きます。
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2015年11月23日(月) 勤労感謝の日

地方議員との意見交換(地域創生の戦略について、那珂市町議会議員、大子町議会議員)

茨城県議会公明党政調会(平成28年度予算要望について)

高萩花貫渓谷の紅葉
花貫渓谷の紅葉
清流と滝を見下ろす吊り橋が紅葉のトンネルに、大小さまざまな淵と滝が連なる渓谷。
小滝沢キャンプ場から汐見滝吊り橋付近ではモミジなどが見事な色合いに染まり、景色が特に見事です。吊り橋を渡ると足下には汐見滝を見下ろし、花貫川の清流沿いに生い茂る木々の枝が左右からせり出し、華やかな紅葉のトンネルとなります。

歩数【7000】歩・移動距離【82】km

農林水産業に安心と希望を、公明党がTPP総合対策で提言

151123tpp 11月20日、公明党TPP総合対策本部の井上義久総合本部長(幹事長)と石田祝稔本部長(政務調査会長)らは、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内対策として、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求める提言を菅義偉官房長官に手渡しました。井上総合本部長は「攻めるべきところは攻め、守るべきところは守るということで提言をまとめた」と述べ、政府の対策に反映させるよう要請。菅官房長官は「しっかり取り入れたい」と応じました。
 提言は、政府が近く策定する「総合的なTPP関連政策大綱」に対する公明党の考えを取りまとめたものです。巨大な自由貿易圏が誕生するTPPのメリットを最大限に生かす観点から、海外展開をめざす中堅・中小企業に対する総合的な支援をはじめ、放送コンテンツや農水産物、酒類を軸とする「日本ブランド」の輸出戦略展開などを提案。国内産業の国際競争力の強化に向けては、幅広い分野での生産性向上の促進などを掲げています。
 一方、安価な外国産品との競争が懸念される農林水産業では、「将来にわたり、国民に安全で高品質な食料を供給するとともに、中山間地域・離島などを含む豊かな農山漁村を維持・発展させていくためには振興が必要」と強調。「安心と希望を持てる政策」として、生産者の不安を解消し再生産を確実なものにする経営安定化への対策とともに、生産者の所得増大に向けた競争力・体質強化策などを展開するとしました。【「安心」と「希望」の農林水産業へ】
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2015年11月22日(日) くもり

牛久市内で県政懇談会(地域創生の戦略について)

茨城町で県政懇談会

マルシェドノエル2015
水戸の冬の風物詩・マルシェドノエル
毎年11月に水戸の千波湖のほとりで開かれるマルシェドノエルは、今年で4回目。昨年は54店舗が参加し、1万2000人の来場者がありました。
今年はさらに67店舗に増え、お隣で開かれる「水戸ラーメンまつり」とともに、一層盛り上がりそうです。

歩数【3000】歩・移動距離【215】km

自治体庁舎の非常用電源、県内10自治体が水没対策せず

常総市役所の被災状況 ことし9月の関東東北豪雨では、鬼怒川などの堤防の決壊で、常総市の庁舎の地上部分にあった非常用電源が水没し、照明や水道、トイレ、エレベータ、電話、パソコンなどが使えなくなり、災害対策の拠点としての機能が一時マヒしました。
 これを受けて、総務省消防庁が、災害時に対策本部が置かれる県や市町村の庁舎を対象に非常用電源の設置状況を調べたところ、浸水域より高い場所に置くなどの対策が取られていないのが、富山県と大分県、沖縄県の3つの県と、199の市区町村の、合わせて202か所に上ることが分かりました。
 さらに、10月1日の時点で、265の市町村には非常用電源がそもそも設置されていませんでした。
 総務省消防庁はすべての都道府県に通知を出し、非常用電源の確保を早急に図るとともに、災害時に確実に使えるよう、浸水や地震を想定した対策を取るよう呼びかけています。

 茨城県内では、水害が想定される場所に庁舎が建てられている市町村が12自治体( 水戸市、土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、稲敷市、つくばみらい市、大子町、河内町、五霞町、境町)、津波が想定されるのが大洗町の1か所でした。
 非常用電源装置が設置されていないのは7自治体(水戸市、古河市、龍ケ崎市、下妻市、つくばみらい市、小美玉市、五霞町)です。いずれも施設が老朽化しており、立て直しが計画されている市町村も多くあります。
 水害(津波含み)が想定されている13自治体に限ってみてみると、非常用発電機の浸水対策が完了しているのは、 土浦市、稲敷市、大子町の3市町、発電機はあるものの浸水対策が行われていないのが、常総市、常陸太田市、大洗町、河内町、境町の5市町、非常用電源がないのが水戸市、古河市、龍ケ崎市、つくばみらい市、五霞町の5市町となっています。
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2015年11月21日(土) 晴れ

花貫渓谷の紅葉を鑑賞(県北地域の地域振興政策を検証)

県立近代美術館で所蔵展を鑑賞(開館30周年記念企画などについて意見交換)

マルシェドノエルを視察

ひたちスターライトイルミネーション点灯式に参加

ひたちスターライトイルミネーション点灯式
ひたちスターライトイルミネーション点灯式
○開催日 11月21日〜12月25日
○点灯時間 17:00〜22:00
※点灯時間は開催するイベントにより変更になることがあります。
○会場 日立シビックセンター新都市広場
 新都市広場に点在するオブジェクトを生かした装飾をおこない、「星明りの森」や「光輝く神殿」、市の花である「桜の木」などをイメージした5つのスポットが色彩豊かに光り輝きます。テーマを人々の繋がりの縁(えん)とし、光を巡ることにより出来上がる「ひかりでつづるものがたり」。素敵な物語を探しに、大切な人やご家族と一緒に日立シビックセンターならではのイルミネーションをご覧下さい。

歩数【3000】歩・移動距離【183】km

介護ポイント制度の導入を!高齢者の健康増進と保険財政に寄与

横浜市の介護ポイント制度の概要
 世界でも稀有な日本の超高齢化社会への移行に伴い、2000年に導入された介護保健は、導入後わずか15年余りで日本社会を支える重要な仕組みとなりました。世界的に見ても、介護保険制度を導入している国は、ドイツ・日本・韓国、オランダ、ルクセンブルグときわめて少数派です。その中でもわが国の介護保険制度は、突出して、受給者範囲が広く、反面、国の財源負担も大きくなっています。
 さらに、保険制度をとっている以上国の負担だけではなく、被保険者の介護保険料も上昇を続けています。
 こうした状況下、高齢者の生きがいづくりや介護予防にも役立ち、介護保険制度の支えにもなる介護支援ボランティア制度を導入する自治体が増え、注目を集めています。
 介護施設などでのボランティア活動に対し、商品との交換や換金ができるポイントを付与するボランティアポイント制度は、全国に先駆けて東京都稲城市が2007年に導入しました。
 稲城市の場合、ボランティア活動は、レクリエーションの指導、食堂の配膳・下膳、散歩の補助、話し相手などの8区分で成り、自由に選択できます。1時間の活動を1回とカウントし、10回を超えるとポイントが蓄積されはじめ、年間50回の活動で5000ポイントになる。1000ポイントから交付金(1ポイント1円)を受給できるが、上限は5000円となっています。また、評価ポイント活用申し出を前提とした給付の佇まいを残しており、ボランティア活動としての意味合いは維持されています。平成26年度で120万円ほどの交付金が予算化されています。
 こうした介護ポイント制度は、実施予定を含めると268自治体で導入されています。
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2015年11月20日(金) くもり

高萩市内で県政懇談会(いばらき県北芸術祭2016について)

県議会公明党予算要望の打ち合わせ(政務調査会)

常陸大宮市内で県政懇談会(いばらき県北芸術祭2016について)


磯山さやかの旬刊!いばらき『奥久慈しゃも』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが「奥久慈しゃも」を紹介-します。
いばらき地鶏「奥久慈しゃも」はミシュラン1つ星の名店、東京銀座「バードランド」で-も扱われています。茨城の豊かな自然に育まれたこの地鶏は、脂肪分が少ないのにジュー-シーでしっかりとした肉質で旨みが凝縮しています。
茨城が誇る、いばらき地鶏「奥久慈しゃも」を一度味わってみませんか?

歩数【3000】歩・移動距離【166】km

防災科研との連携で支援システム導入を【臨時県議会での質疑】

茨城県議会臨時会
 11月16日、茨城県議会臨時会が開催されました。井手よしひろ県議が公明党を代表して、橋本知事に質問しました。こうした質疑を経て臨時会では、●国の制度では支援の対象とならない半壊した住宅にも1世帯あたり25万円が支給する。●応急修理も所得にかかわりなく最大で56万円余りの補助を行う。●中小企業の事業継続のために50万円の補助を行う。など、補正予算(追加予算)が全会一致で認められました。また、井手県議が提案した被災者支援システムを構築するため、つくば市の防災科学技術研究所などと包括的な防災協定を結ぶ方針が明らかになりました。
 このブログでは、被災者支援システムの導入についての質問と答弁を掲載します。正式な議事録ではありませんので、ご活用にはご注意ください。

 【井手よしひろ県議質問:被災者支援システムの導入について】
 「被災者支援システムの導入」について、提案・質問します。
 今回の豪雨被害の市町村の対応については、様々な課題が明確になっています。
 例えば、被災者支援の入り口ともいえる「り災証明書の発行業務」です。常総市では、その発行手続きに大きな遅れが発生しました。り災家屋の一次調査は、9月28日までに終わっていたにもかかわらず、り災証明書が被災した方の手元に行き渡ったのは10月下旬となっていました。
 避難所に避難した方のデータベースも稼動できませんでした。当然、医療的、福祉的に支援が必要な要支援者のデータもまとめられませんでした。
 全国から集まって下さった支援ボランティアと被災した方とのニーズをマッチングさせるシステムも、事前には準備されていませんでした。
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被災者の経済的支援の充実を訴える【臨時県議会での質疑】

県議会臨時会
 11月16日、茨城県議会臨時会が開催され、井手よしひろ県議が公明党を代表して橋本知事に質問しました。こうした質問を受けて臨時会では、●国の制度では支援の対象とならない半壊した住宅にも1世帯あたり25万円が支給する。●応急修理も所得にかかわりなく最大で56万円余りの補助を行う。●中小企業の事業継続のために50万円の補助を行う。補正予算(追加予算)が全会一致で認められました。
 このブログでは、被災者支援の充実についての質問と答弁を掲載します。正式な議事録が確定していませんので、ご活用にはご注意ください。

【井手よしひろ県議質問:被災者支援の充実について】
 公明党の井手よしひろです。会派を代表して、橋本知事に質問いたします。
 今回の豪雨では鬼怒川などの洪水により、3人の方がなくなり、7156軒の床上・床下の浸水などの被害が発生しました。今なお、200人以上の方が避難所で不自由な生活を余儀なくされています。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災された皆さまの一日も早い生活再建をご祈念いたします。
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2015年11月19日(木) 晴れ

JR日立駅で県議報告(関東・東北豪雨被害の支援策について)

県議会公明党予算要望の打ち合わせ(政務調査会)

国会議員会館で県選出国会議員に要望活動(災害発生時の被災者支援の充実)

いちょう
秋の絨毯(茨城県立歴史館)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

日立市議会公明党が小川市長に56項目の予算要望

日立市議会公明党の予算要望
11月13日、日立市議会公明党(代表・舘野清道市議、薄井五月市議、添田絹代市議、三代勝也市議、下山田幹子市議)は、小川春樹市長に対して「平成28年度の予算編成にあたって」の要望書を提出しました。
 現在、日立市においては、震災復興の総仕上げである市役所新庁舎や池の川さくらアリーナが建設が進められています。また、平成28年度は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、地域創生の本格的な取り組みがスタートする年度でもあります。日立市としても、人口減少・地域経済縮小等の問題を抱え、政策の転換期を迎えているといっても過言ではありません。
 今後、国の動向を敏感に受け止め、活力にあふれた日立市の創生を目指すことが急務であり、平成28年度の予算編成にあたっては、地方総合戦略を勘案し、日立市総合計画に掲げたビジョンの実現に向かって、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、メリハリのある予算編成が必要です。
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2015年11月18日(水) 雨

JR常陸多賀駅で県議報告(関東・東北豪雨被害の支援策について)

県議会報告動画の編集作業

12月議会の概要について財政課長よりヒアリング

県議会改革等検討会議

「いばらき食と農のつどい」に参加

日立市幹線道路要望
石井啓一国土交通大臣への日立市幹線道路要望
11月17日、小川春樹日立市長や市議会議長、商工会議所会頭をはじめとする日立市の代表の皆さんが、国道6号のなど日立市内の幹線道路の整備促進を求めて、石井啓一国交大臣に要望活動を行いました。地元、石川昭政衆議院議員、井手よしひろ県議会議員も同席しました。
石井大臣も日立市内の交通渋滞については、現状をよく理解しており、国道6号大和田拡幅、日立バイパスの南進などを重点的に要望しました。

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

【茨城県議会臨時会】井手県議の質疑、自然災害への支援策充実を


 11月16日、茨城県議会臨時会が開かれ、「関東・東北豪雨」で被災した住宅の再建支援策など135億円余りを盛り込んだ補正予算案が提案されました。井手よしひろ県議は、公明党を代表して質疑を行いました。
 県議会臨時会では提案された補正予算が全会一致で可決されました。 この結果、●国の制度では支援の対象とならない半壊した住宅にも1世帯あたり25万円が支給される。●応急修理も所得にかかわりなく最大で56万円余りの補助を受けられるようになります。●中小企業の事業継続のために50万円の補助が行われることになります。

ビッグデータで交通事故防止へ/先進的取り組み進める埼玉県

ホンダ・セーフティマップ
 自動車に搭載されたカーナビの「急ブレーキ」情報などを集めたビッグデータを活用して、埼玉県が道路の交通安全対策に取り組み始めてから8年半が経過しました。「追突注意」などドライバーの視覚に訴える対策を施した後、急ブレーキはもちろん、交通事故が減少したとのデータも明らかになりました。
 平成26年度からは、大手自動車メーカーのホンダがインターネット上に無料で公開した地図「セーフティマップ」を基にした対策もスタートしています。こうしたビックデーターを活用した交通事故防止の取り組みをまとめてみました。

カーナビの急ブレーキ情報を分析
 2007年、県道路政策課の担当者が着手したのは、協定を結んだホンダから提供された数字の「塊」の分析でした。塊の正体はホンダ車のカーナビから発信された車の位置(緯度、経度)、発生日時、進行方向、減速度情報が羅列されただけの走行データです。
 「急ブレーキ」が多発している地点は、事故発生の可能性のある“潜在的な危険箇所”との予測を立てた担当者は、カーナビデータを細かく丹念に地図上に落とし込みながら、試行錯誤の末、「月に5回以上急ブレーキが発生」している地点を抽出しました。
 その後、関係者や県警とも協力して、実際に現場に足を運びました。そこで(1)スピードを出しやすい道路構造(2)見通しの悪いカーブ(3)立体交差後の合流部や交差点――などの原因を特定し、対策案の検討を開始しました。さらに、対策を講じた後は、その効果を検証。11年までの5年間、県管理道路の総延長距離である2800キロの中で160カ所に安全対策を実施した結果、1カ月間の急ブレーキ総数が対策前の995回から326回と約70%減少、1年間の人身事故も約20%減少するという結果につながりました。カーナビデータというビッグデータが事故発生を抑える貴重な武器となったのです。
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2015年11月17日(火) 晴れ

公明党石田祝稔政調会長を訪問、大規模災害時の被災者支援の充実を要望(衆議院議員会館)

国交相に石井啓一大臣を訪問、日立市の幹線道路の整備促進を要望

内閣府防災担当政策統括官に被災者生活支援法、災害救助法の見直しを要望、意見交換

内閣府防災担当者に、被災者台帳作成にマイナンバーの活用についてヒアリング

公明党赤羽一嘉復興・防災部会長に大規模災害時の被災者支援の充実を要望(衆議院議員会館)

国会議事堂を裏側から観る
国会議事堂を裏側から観る
公明党の石田祝稔政務調査会長、赤羽一嘉復興・防災部会長に洪水被災支援の充実の要望書を提出しました。
大規模な自然災害が発生した場合、被災した人の生活再建を支援する法律が「被災者生活再建支援法」です。家が全壊した場合に300万円の支援金が支給されます。しかし、床上浸水でも床上1メートル未満の半壊と判定されると、国の支援が全く受けられません。
そこで、制度の見直しを公明党の政調会長、復興・防災部会長に要望しました。被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災の教訓を受けて、公明党、自民党など共産党を除く超党派の議員提案で、制定された経緯があるからです。

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

いばらき自民党にがん対策推進条例の公明案を提示

いばらき自民党にがん対策推進条例の素案を提示 11月16日、井手よしひろ茨城県議会公明党議員会は、いばらき自民党に「がん対策推進条例<公明党素案>」を提出しました。
 いばらき自民党では、12月議会に「がん対策推進条例」を議員提案するための検討を進めています。
 公明党も同様の取り組みを行っていますので、一足先にまとまった公明党案を、自民党の皆様に提案させていただきました。

 国のがん対策基本法を受けて、全国の自治体では2006年の島根県をはじめとして「がん対策推進条例」の制定が相次いでしいます。
 昨年までに31道府県で条例が制定されており、茨城県でも患者団体や医療従事者からがん対策の推進のために条例化を求める声が上がっていました。
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2015年11月16日(月) 晴れ

県立歴史館でいちょうの黄葉を観賞

県議会臨時会で会派代表質疑

茨城県議会といばらき自民党の政策検討会(いばらきがん対策基本条例の制定について)

県立歴史館
水戸市緑町の県立歴史館で、イチョウの黄葉が見頃を迎え、多くの家族連れなどが訪れ、秋の装いを楽しんでいます。イチョウの樹55本が色づく並木は朝夕の日差しに輝き、黄色いカーテンのように辺りを包み込む絶景をつくりだしています。

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

県議会臨時議会、豪雨被害の支援に135億円の補正予算

井手よしひろ県議の会派代表質疑
 11月16日、茨城県議会臨時会が開かれ、「関東・東北豪雨」で被災した住宅の再建支援策など135億円余りを盛り込んだ補正予算案が、全会一致で可決されました。
 橋本知事は、「浸水した範囲が最大で40平方キロに及ぶなどきわめて深刻な災害であり、思い切った取り組みで早期復旧と復興を進めたい」と提案理由を説明しました。
 各会派の代表の質疑が行われ、いばらき自民党、自民県政クラブ、民主党、公明党、共産党の順に各会派の代表が知事に質問しました。
 このあと採決が行われ、補正予算案は全会一致で原案通り可決されました。この結果、被災者支援の次のような制度が創設されます。
●国の制度では支援の対象とならない半壊した住宅にも1世帯あたり25万円が支給される。
●応急修理も所得にかかわりなく最大で56万円余りの補助を受けられるようになります。
●中小企業の事業継続のために50万円の補助が行われることになります。
 また、常総市では、県議会の結果を受けて18日に臨時議会が開会され、この支援策を市議会で審議します。

2015年11月15日(日) 雨のち晴れ

金沢学区生活安全の集いに参加

小池家告別式に参列

日立産業祭に参加(ものづくりのまちコマ大戦を視察)

住民相談(発達障がい児の対応について)


常総 JOSO from John Wells
A short documentary about volunteers in Joso, Japan.
Joso Disaster Volunteer Center
http://joso.vc/
常総市災害ボランティアセンター

歩数【4500】歩・移動距離【60】km

臨時県議会、被災者支援充実と支援システムの構築を訴える

 明日(11月16日)県議会の臨時会が開かれ、9月10日に発生した関東・東北豪雨被害に関連する補正予算が提案されます。会派代表質疑に、井手よしひろ県議が公明党を代表して登壇する予定です。
 公明党の持ち時間は、質問と答弁合わせて15分しかありませんので、被災者への財政的支援との充実と被災者を支援するシステムの導入を訴えることにしました。以下、その原稿を掲載します。このまま読むと10分以上の原稿ですので、本番の原稿はさらにブラッシュアップする必要があります。

1.被災者支援の充実について

 公明党の井手よしひろです。会派を代表して、橋本知事に「平成27年台風18号関東・東北豪雨」被害に関する被災者支援の充実、被災者支援システムの導入について質問をいたします。
床上浸水による住宅被害 今回の豪雨では鬼怒川などの洪水により、3人の方がなくなり、床上・床下浸水の被害が7154件(全壊51件、大規模半壊1112件、半壊2963件、床上浸水76件、床下浸水2952件)と、大変大きな被害を受けました。今なお、260人の方が避難所で不自由な生活を余儀なくされています。
 亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災者の皆さまの一日も早い生活再建をご祈念いたします。

 始めに、被災者支援の充実について伺います。
 私ども県議会公明党は、9月10日の災害発生から1ヶ月間で延べ40回以上の現地調査を行い、9月11日と10月27日の2度にわたって橋本知事に具体的な要望書を提出いたしました。また、山口那津男代表、太田昭宏前国交大臣、石井啓一国交大臣などが被災地を視察するなど、党のネットワークの総力を上げて被災地の支援に当たってきました。

 こうした被災者の声を活かした提言・要望に対しまして、今回の補正予算には、国の支援が不十分な「半壊」世帯や中小企業の再建支援への独自策などが盛り込まれました。知事の積極的な決断に敬意を表したいと思います。
 被災世帯の財政的支援では、私どもは、京都府の手厚い支援策を例示しながら、知事に独自支援策の創設を求めてまいりました。京都府では、国の「被災者生活再建支援法」の支援金に、全壊150万円、大規模半壊に100万円を上乗せしています。更に、半壊家屋へ独自に150万円、床上浸水等に50万円を助成しています。
 洪水被害の場合、半壊も大規模半壊も住宅再建に掛かる費用に大差はありません。洪水被害の場合、半壊も大規模半壊も住宅再建に掛かる費用に大差はありません。床上数十センチの半壊被害でも、フローリングの床の張り替え、グラスウールの断熱材の入った壁の貼り替えなど、大規模な補修が必要であり、1000万円以上の修理費が必要である物件も珍しくありません。
 洪水被害においては床上以上の浸水被害があった場合には、大規模半壊と同程度の支援を行う必要があります。その意味では、半壊世帯に25万円との支援額は、少なすぎるという声もあります。
しかし、今回の洪水被害の規模が余りに大規模であることも事実です。
 昨年の京都府の住宅再建支援の予算総額は6億1800万円でしたが、今回の災害は被災件数が多く、生活再建関連予算総額は同程度の約6億円となっています。
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2015年11月14日(土) 雨

日立ランニングフェスティバルに参加(スポーツによる地域おこし、障害者スポーツの振興などについて意見交換)

日立産業祭に参加(空き家の活用などについて意見交換)

常総市で水害被害住宅のカビ発生の調査に同行


つくばりんりんロード|寄り道グルメマップ
茨城県が誇る40.1キロのサイクリングロード「つくばりんりんロード」。
茨城県桜川市の岩瀬駅から、筑波山の麓を通り茨城県土浦市の土浦駅西口までを結ぶ沿線では、地場産の素材を作ったカレーや、湧き水を使って作られる日本酒など、様々なグルメが楽しめます。
その中から選りすぐりの逸品をご紹介!
  1. カフェ・ポステン:茨城県つくば市北条183
  2. 稲葉酒造:茨城県つくば市沼田1485
  3. つくばぷりん・ふじ屋:桜川市真壁町飯塚113−1
  4. たかはし:桜川市真壁町古城53
  5. 三由屋菓子店:桜川市真壁町古城52−1

歩数【6000】歩・移動距離【244】km

スポーツ庁発足、障がい者スポーツの発展を

中央・村上選手、右側・高土選手 10月1日、国民が心身ともに健康で文化的な生活を営む社会をめざし、スポーツ庁が発足しました。スポーツ庁は文部科学省の外局として創設されました。文科省や内閣府、国土交通省など7府省から人員を集め、5課121人体制でスタートしました。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、選手の強化や障がい者スポーツ、地域スポーツの振興など、複数の府省に分かれる関連施策の“司令塔”役を担います。初代長官は、1988年ソウル五輪100メートル背泳ぎ金メダリストで、日本水泳連盟会長も務めた鈴木大地氏が就任しました。
 鈴木初代長官は、スポーツ庁の目的をトップアスリートの支援に止まらず、障がい者スポーツの振興も重要と強調しています。
 2020年には、東京五輪・パラリンピックが開催されます。
 パラリンピックを契機に、障がい者への理解を進め、障がい者が身近な地域においてスポーツに親しむことができるよう、障がい者スポーツの普及・促進が進められています。
 国のスポーツ予算は、10年間で2倍近くになりました。来年度、障がい者スポーツの普及・振興では、パラリンピック教育の充実が図られるほか、誰もが参加できる地域スポーツクラブの設立や障がい者アスリートの発掘・育成などが行われます。
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2015年11月13日(金) 晴れのちくもり

県議会臨時会での議案質疑に関する担当課との意見交換

常陸太田市内で住民相談

常陸秋そば祭を視察(常陸大宮市、常陸太田市)


磯山さやかの旬刊!いばらき『常陸秋そば』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが茨城の秋の味覚「常陸秋-そば」を紹介します。
紅葉が見頃を迎えるこの時期、全国でも最高峰と名高い「常陸秋そば」が旬を迎えます。山間の良質な土壌で育まれたそばは、香りと風味、甘み全てが優れる逸品です。常陸秋そばを茨城県内で味わえるお店は150件以上。
大子町にある「月待の滝もみじ苑」もそのひとつで、そばと共に紅葉と滝の美しい景色を見ることができます。
茨城が誇る秋の味覚「常陸秋そば」を一度味わってみませんか?

歩数【7000】歩・移動距離【101】km

【関東・東北豪雨被害】災害救助法と被災者生活再建支援法の見直を

常総市三坂町の決壊現場(2015/9/12)
 台風18号による関東・東北豪雨から2カ月が過ぎた鬼怒川の堤防決壊で、被災した茨城県常総市では、家屋の被害認定に対する住民の2次調査申請が相次いでいます。
 浸水が床上1メートルに達したと認められなければ支援制度の対象から外れるためです。
 茨城県では、『半壊世帯へ25万円を支給する』まど、独自の救済策を決定しましたが、自治体の独自施策には限界があります。
 11月10日現在、市内で「全壊」と認定された家屋は50棟、「大規模半壊」が914棟、「半壊」が2773棟となっています。
 水害の場合、家屋流失や1階天井までの浸水は「全壊」、床上1メートル以上の浸水が「大規模半壊」と認定されます。被災者生活再建支援法で最大300万円の支援金を支給する対象は「全壊」、「大規模半壊」に限られます。「1メートル」に満たない世帯(半壊世帯)は対象にならなりません。
 洪水災害の場合、「半壊」被災世帯への支援を見直し、充実させる必要があります。

床上浸水による被害は、床上1メートルの基準では決める事はできない
 「半壊」、「大規模半壊」を分ける基準は、床上1m以上か未満かで決められています。
 この1メートル基準が、住宅事情の変化で余り意味がなくなってきています。最近の住宅は高気密構造となってきました。床上浸水が数十センチでも大きな被害になるのは、壁の中にある「断熱材」が大きな要因です。浸水した水は断熱材を縦に登り、浸水高さ以上に達し、取り換えを行わなければ、カビを発生させ建具を腐食させる要因となります。
 また、基礎構造も大きく変わり、侵入した水と泥を撤去するためには、フリーリングの床を剥がす必要があります。床暖房などが設置された住宅も多く、その改修費は甚大なものになります。

高額な生活再建のための費用
 高機能化する住宅事情により、家屋修理費は思いの他、高額になります。建坪によって差があるため一概にいくらと言えるものではありませんが、半壊と認定された家屋でも1000万円以上の修理見積もりとなっている事例が多々あります。
 これは家屋修繕費のみでで、浸水により失った家財は含まれていません。
 また、洪水被害は建屋だけでなく、庭や停めてあった車両も被害を受けています。
 さらに、忘れてならないのは、自宅兼職場の自営業者の存在です。中小企業の経営者に茨城県は事業継続のために独自の支援策「50万円の補助」制度を創設しましたが、焼け石に水の感も否めません。
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2015年11月12日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告(自然災害への支援制度の充実について)

県議会でがんの地域医療を進める団体との意見交換

常総市役所で高杉徹市長と意見交換

常総市三坂町の堤防決壊現場を現地調査

県立歴史館のイチョウの黄葉ライトアップを視察

茨城県立歴史館
水戸市緑町の県立歴史館で、イチョウの黄葉が見頃を迎え、多くの家族連れなどが訪れ、秋の装いを楽しんでいます。
イチョウの樹55本が色づく並木は朝夕の日差しに輝き、黄色いカーテンのように辺りを包み込む絶景をつくりだしています。昨年好評だったライトアップは11月12日〜15日(午後5時半〜8時半)まで行っています。

歩数【7000】歩・移動距離【101】km

奨学金:無理ない返済へ「所得連動型」の充実を

奨学金イメージ 一昨日(11月10日)、奨学金制度の充実について「若者の学びを支援する公明党/無利子奨学金枠拡大へ」とのブログ記事をアップしました。
 今日は、現在安倍政権が検討を開始した「所得連動返還型奨学金」について考えてみたいと思います。
 月々の返済額が所得に応じて決定できる。そのような奨学金制度の実現をめざし、文部科学省の有識者会議が検討を進めています。
 議論されている制度は、「所得連動返還型」といわれ、奨学金利用者の経済的負担や不安感を軽減し、安心して進学できる環境づくりが狙いです。公明党の学生局が学生たちの声を踏まえ、安倍晋三首相に導入を提言したもので、早期実施が望まれています。
 公明が提唱する新制度は、卒業後に毎月、定額を返す現行制度と異なり、年収が一定金額に達した段階から返還してもらうことにします。その後も、収入に連動した無理のない範囲で、返済額が決められるのが特徴です。収入の把握は、来年1月から始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用します。
 本人の経済状況に応じた弾力的な仕組みといえます。
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2015年11月11日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

県議会で公明党政務調査会(がん対策推進条例の検討)

古河市で県議会報告(鬼怒川洪水被害の対応について報告)

古河市内で時局講演会を開催
古河市で県議会報告(鬼怒川洪水被害の対応について報告)

歩数【3000】歩・移動距離【270】km

井手よしひろ議会報告【被災者支援システムの構築】


 11月11日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅前で朝の県議会報告を行いました。
 関東・東北豪雨被害の教訓を受けて、り災証明書をはじめとする様々な申請業務や支援の枠組みを円滑に進めるためのシステム作りの必要性を訴えました。

2015年11月10日(火) 晴れ

八千代町議選・中山勝三候補の出陣式に参加

下妻市内で地方創生に関する意見交換会

本田家告別式に参列

県議会でがん基本条例についてヒアリング

八千代町議会議員候補:中山かつぞう
八千代町議会議員候補:中山かつぞう
八千代町議選中山かつぞう候補の出陣式で応援のあいさつを行いました。
八千代町議選は、定数14名に対し立候補者が14名であったために、無投票当選が決まりました。
ご支援誠に有り難うございました。

歩数【3000】歩・移動距離【298】km

若者の学びを支援する公明党/無利子奨学金枠拡大へ

 日本学生支援機構(旧日本育英会)が学生に支援する「奨学金」に関する問題に注目が集まっています。若干古い記事にはなりますが、産経新聞の取材によれば、奨学金返還訴訟がこの8年間でなんと約100倍(58件から6193件)にまで増えています(2004年〜2012年)。
 マスコミでは、「奨学金を返せない」と嘆く学生・社会人の姿がたびたび報じられ、若者に対して「自己責任では」「借りたものを返す自覚が足りないのでは」という厳しい声も上がっています。反面、日本の奨学金制度は『学生ローン』であり、貧困ビジネスだという指摘もあります。
奨学金返済の延滞者と無延滞者の所得

無利子奨学金枠を8.2%拡大
 来年度予算の概算要求に、学生向け無利子奨学金を3万8000人分増やし49万8000人分とすることが盛り込まれました。そのまま通れば日本学生支援機構が運営する無利子奨学金の貸与枠としては過去最大となります。
 学生の2人に1人は何らかの形で奨学金を借りている時代です。無利子枠の拡大は学生にとって朗報です。日本の学校教育に関する公財政支出の対GDP比率(2009年現在3.8%)や一般政府総支出(国や自治体による全ての支出)に対する比率(8.9%)は、国際的に見るとOECD平均(それぞれ5.8%、13.0%)を大きく下回っています。その分、教育費の個人(国民)負担が大きくなっており、奨学金は多くの学生やその親にとって頼みの綱と言っても過言ではありません。
 公明党は一貫して、学生への経済的支援を訴えてきました。7月に政府に提言した「青年政策アクションプラン2015」と「公明党学生局政策提言―未来を切り開く学生を応援―」でも、重要な柱として、安心して学生が学び続けられるための、奨学金をはじめ学生の教育費負担軽減策を訴えています。
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2015年11月9日(月) 雨

県議会臨時会での議案質疑に関する担当課との意見交換

県議会でがん対策推進条例についての検討


HOTARUのいばらきで踊ってみた|茨城県立歴史館
茨城出身の小学生ダンサー「HOTARU」さんが登場。
いちょう並木の黄葉が見ごろの「茨城県立歴史館」で踊っていただきました。
HOTARUさんは、4歳からダンスをはじめ数々の賞を受賞している経歴の持ち主。
また自分で振り付けもおこなう、名実ともに日本を代表するキッズダンサーです。

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

長沢ひろあき国政報告【現場の声を災害支援に活かす】


 11月7日、公明党県本部主催の時局講演会が、日立市とひたちなか市で開催されました。
 長沢ひろあき参議院議員は、この5年半にわたる国会議員としての実績を語り、つねに庶民とともに行動する姿勢をアピールしました。

“ブルーライト”とうまくつき合う生活

ブルーライトの影響
 最近「ブルーライト」という言葉をよく耳にします。
 「ブルーライト」とは、波長が380〜500nmの領域にある青色の可視光線のことです。太陽光や蛍光灯、白熱灯などにもブルーライトは含まれまますが、要注意なのは近年普及している白色LEDです。白色LEDの白い光は青色の光源と黄色の蛍光体を組み合わせることで実現しています。そのため、同じ強さの光でもブルーライトが含まれる量がどうしても多くなってしまいます。
 では、具体的にブルーライトは人体にどんな影響をもたらすのでしょうか?
 ブルーライト研究会(http://blue-light.biz/)の報告によると、ブルーライトへの長時間の浴びることによって、メラトニンというホルモンの生成が抑制されます。メラトニンとは脳内で分泌されるホルモンの一種で、人間の眠気を誘う物質です。メラトニンが抑制されるということは、つまり体内時計(サーカディアンリズム)が狂ってしまうことにつながります。
 夜中にベッドで、「眠くなるまで」のつもりでスマホやタブレットを使っていたらかえって目が覚めてしまった、という経験があります。これはまさに、メラトニンの分泌が抑制されたことによる症状といます。
●ブルーライトが人体に与える影響
 体内時計が狂うと、睡眠障害、鬱病、肥満、ガン(男性は前立腺ガン、女性は乳ガン)になりやすいことがわかっています。ただし現段階では、ブルーライトの浴びすぎが直接それらの疾患に結びつく断言できるだけの医学的根拠(エビデンス)が十分に蓄積されているわけではありません。
 また、ブルーライトは紫外線の次にエネルギーが強いため、目の疲れや痛みといった、眼球に対する直接的なダメージも与えることがわかっています。パソコンやスマホを長時間使う人にとっては、要注意です。
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2015年11月8日(日) 雨  

小美玉市議選告示:うえき弘子候補の出陣式、街頭演説に応援演説

下妻市、八千代町で県政懇談会を開催

小美玉市議選:うえき弘子候補
小美玉市議選:うえき弘子候補の出陣式
うえき候補は、「元気な小美玉を」と誓う“現場第一”の期待の新人。子育てや家事の傍ら、18年間、地元農家で働き、野菜の苗などの育成・出荷作業に汗を流してきました。
主婦の生活感覚と女性の視点を生かし、茨城空港など身近な資源を活用した地域産業の創出、子育て支援、高齢者福祉の充実に意欲を燃やしています。
公明党副支部長。53歳。

歩数【3000】歩・移動距離【273】km

軽減税率、幅広い品目に/与党税調総会で議論

151108image 安倍総理大臣の消費税10%引き上げ時と同時に軽減税率を実施するとの決断を受け、与党内での軽減税率に関する具体的な議論が始まっています。
 11月4日、自民、公明両党は与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、対象品目の線引きのあり方や複数税率の導入に伴って事業者に生じる事務負担について、財務省から説明を受け、与党間の協議をスタートさせました。
 席上、食料品の対象品目の線引きに関して、財務省が食品表示法上の区分を用いた場合の考え方を説明。食品表示法では、食料品の中で、生鮮食料品と加工食品の間には、明確な線が引かれている一方、加工食品の中で線引きできる明確な基準が存在しないと説明しました。
 自民党は「対象品目を限定することによって(制度を)分かりやすくしていかなければならない」と主張。公明党は「対象品目を幅広くしないと、痛税感が緩和できず、(消費税率引き上げや軽減税率制度への)国民の理解に至らない」と訴えました。
 また、事業者の事務負担について財務省は、各商品の税率を把握し、表示や請求書(領収書)発行を行うための「商品管理」と、税率ごとの区分経理などの「納税事務」が想定されると指摘しました。
 納税事務のうち、軽減税率導入当初に採用される簡素な経理方式に関して、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、党として事業者の負担が少ない経理方式の具体案を提案してきた経緯に触れ、「もっと良いものがあれば、この案にこだわらない」との考えを表明。これを受け、より簡素な経理方式をめざして引き続き議論することを確認しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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master@y-ide.com
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