2015年11月

2015年11月7日(土) 晴れのちくもり

大沼学区防災訓練を視察

ひたちなか市で県政報告

ひたちなか市本間市長、ひたちなか海浜鉄道吉田社長などと意見交換

日立市長、高萩市長、北茨城市長らと意見交換

日立市で県政報告会を開催


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城の紅葉』
タレントの磯山さやかさんが、「茨城の紅葉」を2週-にわたって紹介しています。
後編は、常陸太田市にある本州一の歩行者専用吊橋「竜神大吊橋」や、日本三名瀑の一つ-大子町の「袋田の滝」をご紹介。空中回廊からの壮大な紅葉パノラマや、ダイナミックな-水流と燃え上がるような紅葉のコントラストは圧巻です。そして秋といえば、新そばの季-節。香り立つ風味が評判の「常陸秋そば」は、そば通のファンもうならせます。
常磐線が品川から直通運行!より身近になった茨城で秋を満喫しませんか。

歩数【6000】歩・移動距離【88】km

鬼怒川水害:被災者の声届く“半壊”世帯に一律25万円

11月7日付け読売新聞 11月6日、関東・東北豪雨の被害を受け、茨城県は被災者の生活再建や農業、中小企業、福祉関連などへの支援策を発表しました。被害の大きさの比べて公的支援がほとんどない“半壊”世帯への補助などを盛り込みました。11月16日の県議会臨時会に、総額147億8600万円(10月専決処分額を含む)の一般会計補正予算案を提出します。
 補正予算案では、“半壊”世帯の修理費用補助や支援金などは計4億4100万円に上っています。これを含め、被災者の生活再建に向けた費用8億1400万円が計上されます。
 “半壊”世帯への支援は今回の特例措置との位置づけですが、井手よしひろ県議ら県議会公明党は、恒常的な制度(条例化)も含めて検討すべきと主張しています。
 また、災害救助法に基づく応急修理制度では、“全壊”と“大規模半壊”世帯と異なり、“半壊”世帯には所得制限があります。県は自治体と折半し、“半壊”世帯で修理にかかった費用を全壊や大規模半壊と同等の最大56万7000円補助します。補正予算案では1億2800万円を盛り込んでいます。
 被災者生活再建支援法に基づく支援金制度も“全壊”と“大規模半壊”世帯が対象で、適用される自治体も限定されています。今回、“半壊”世帯には県と自治体で折半して一律25万円を支給することを決めました。3億1300万円を計上しています。
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2015年11月6日(金) 晴れ

水戸市内で公明党政務調査会

補正予算内示会

鬼怒川洪水被害に関する県独自の支援策について常総市、境町などと意見交換

ひたちなか海浜鉄道の海浜公園までの延伸について吉田社長と意見交換

ひたちなか海浜鉄道那珂湊駅
ひたちなか海浜鉄道那珂湊駅

歩数【3000】歩・移動距離【125】km

鬼怒川洪水被害に県が独自支援制度

常総市報 11月6日、茨城県は「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた常総市、境町など県内各地の被災者への支援策や被災地の復旧事業など135億円余りを盛り込んだ補正予算案をまとめ、井手よしひろ県議ら県議会各会派に内示しました。
 それによると、今回の補正予算案は被災者への支援策や被災地の復旧事業など135億3400万円を盛り込んだ一般会計の総額で147億8600万円です。
 具体的には、道路や川、それに農地などの復旧事業に92億6800万円、住宅の再建や農家や中小企業などの支援に40億400万円などとなっています。

「半壊」家屋に支援金25万円、応急修理の所得制限を撤廃
 このうち住宅の再建には8億1400万円が充てられました。被災住民から強い要望が寄せられいた、国の被災者生活再建支援法の対象外となっている“半壊”した住宅については、県と市や町があわせて1世帯あたり25万円を支給します。
 一方、国の制度(災害救助法)で所得制限で補助の対象とならない“半壊”した住宅の応急修理に、県と市や町があわせて1世帯あたり最大56万7000円を補助します。
 これにより国の支援の対象とならない住宅が半壊した世帯も、最大で81万7000円の支援を受けることができます。
 また、県や県赤十字に寄せられている義援金(現時点で7億円強)に関しても、配分委員会の検討を経て、“半壊”世帯に手厚く配分できるようにしたいとしています。

中小企業者には事業継続のため50万円を限度に助成
 さらに、支援が手薄である中小企業者へのために「被災中小企業事業継続支援事業」が創設されることになりました。これは、中小企業者が事業を継続するために、被災した機械・設備などを修繕・購入する場合に、50万円を限度として助成するものです。こうした中小企業者への支援は茨城県議会公明党が強く求めていたもので、3億7500万円が計上されました。
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2015年11月5日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

総務企画委員会県内調査(県北ジオパーク、放射性物質の非破壊検査機器、大津港の再建状況)

いばらき水素フォーラム2015に出席

横須賀家通夜式に参列


いばらきPRキャンペーン「のびしろ日本一。いばらき県」
今話題のよしもと人気芸人が多数出演。架空の都道府県高校を舞台に繰り広げられる茨城-県PRムービー。
「北海道」,「京都」,「東京」,「神奈川」・・・順番にテストを返却されるが,渡辺-直美が扮する「茨城」の順位はなんと47位。教室中から馬鹿にされながらも,茨城はま-ったく気にする様子はない。それどころかまだまだ知られていない茨城の魅力を次々と紹-介する。すると・・・。

歩数【4000】歩・移動距離【222】km

県のPRキャンペーン「のびしろ日本一。いばらき県」

のびしろ日本一。いばらき県
 11月5日、茨城県の魅力PRのため、「平成27年度いばらきを知ろう!大キャンペーン」がスタート。東京都中央区銀座の茨城マルシェにおいて、そのキックオフイベントが開催されました。
 このイベントでは、このたびの新キャンペーンスローガン「のびしろ日本一。いばらき県」を発表するとともに、よしもと人気芸人等が多数出演するPR動画が公開されました。
 また、茨城の魅力をPRする新ユニット「のびーるいばらき宣伝隊」の結成を発表し、橋本昌茨城県知事から本県出身のよしもとタレント「綾部祐二」さん、「渡辺直美」さんへ「のびーるいばらき宣伝隊長」の委嘱状が交付されました。
 今後、「のびーるいばらき宣伝隊」が中心となって、テレビや雑誌などの各種媒体でのPRや、イベント出演などにより、全国に向けて茨城の魅力をどんどん紹介していく計画です。
 なお、いばらき県のPR動画は、「のびしろ日本一。いばらき県」のWEBサイト(https://ibaraki-campaign.jp/)をはじめ、茨城県ホームページ(http://www.pref.ibaraki.jp/)や県インターネットテレビ「いばキラTV」(http://www.ibakira.tv/)でご覧いただけます。

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いばらきを水素社会のモデルケースに、橘川教授の講演から

首相官邸に納車されたトヨタMIRAI 11月5日、「いばらき水素利用シンポジウム〜水素社会の実現に向けた取り組みの推進〜」に参加し、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授・橘川武郎先生の基調講演を伺いました。茨城県の今後の地域創生の方向性についても示唆的な内容で、大変参考になりました。このブログでは、橘川教授の講演内容を参考に、「いばらきに水素社会のモデルケースを構築しよう」とのテーマで記事を掲載します。

日本は燃料電池の先進地、水素インフラ整備は後進地
 日本は燃料電池に関しては先進国です。昨年末、トヨタは世界初の燃料電池車・MIRAIの販売を開始。来年春にもホンダ(CLARITY)がそれに続こうとしています。 しかし、水素インフラでは後進国です。2020年を一つの区切りに、官民が同じ方角を向いてサプライチェーンの一斉立ち上げを行うことは極めて重要です。「水素社会の実現」をレガシーに、水素利用先進国の第一歩を踏み出す決意を固めることが大事です。
 水素社会のインフラとして一番重要なのは、水素スタンドです。10月末日現在の水素ステーションは、重点的に整備されている四大都市圏(首都圏、関西圏、中京圏、北部九州圏)を中心に全国で81カ所(営業を行っているのはわずか28カ所)と決して多くはなく、2015年末までに100カ所を掲げていた政府の目標には、まったく届きません。
 水素ステーションの整備には多額のコストがかかります。燃料電池車がある程度普及しないとそのコストが回収できません。半面、燃料を充てんする場所がなけば、燃料電池車は普及しません。これを、「ニワトリと卵の関係」と比喩する人は多くいますが、「花とミツバチ」の関係という新たな発想で、その両方を一気に立ち上げることが必要です。

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2015年11月4日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

井手よしひろ県政ホットラインを地元金沢団地に配布

「常総市の洪水被災者への独自支援制度を求める請願」および要望の提出に立ち会い

常総市の洪水被災者への独自支援制度を求める請願
常総市の洪水被災者への独自支援制度を求める請願
県議会議長へ請願書と署名簿(5326筆)を、橋本昌知事への要望書(請願と同趣旨)を山口副知事に提出しました。

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

“公明党は政策で結果を出す”山口代表が時局講演会で強調


 10月28日、公明党の山口那津男代表は、茨城県つくば市で開かれた時局講演会に、来夏の参院選比例区に挑む長沢ひろあき参院議員と共に出席し、国政報告を行いました。
 山口代表は9月に発生した同県常総市などでの豪雨災害に触れ、長沢氏と連携して被災地の農業被害を調査し、政府に支援策を要請した結果、27日に支援策が決定したことを報告。「現場を調査し、結果を出して被災者に届けるのが公明党の政治だ」と強調しました。
 また、通常国会で成立した平和安全法制について、公明党は国民の命と平和な暮らしを守るために、万一への備えとともに、外交、対話、交流で紛争を未然に防ぐべきだと主張してきたと紹介。「そう訴えてきたからこそ、中国、韓国を訪問し、関係改善へ共に協力しようと呼び掛けた。100の『戦争反対』を叫ぶよりも、平和のために一つの対話と行動をすることが大事だ」と訴えました。
 生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については、昨年の衆院選の与党共通公約であり、非常に重いと重ねて主張。「公明党は結束して軽減税率の実現と、国民の生活向上に取り組む」と力説しました。

2015年11月3日(火) 文化の日 晴れ

地元金沢団地で井手よしひろ県議会報告を配布

茨城町で県政懇談会(地域おこし協力隊の活動について)


管理人・創(はじめ)による「いばらきクリエイターズハウス」のご紹介 |いばらきクリエイターズハウス
個性豊かなクリエイター達が集まる「いばらきクリエイターズハウス」を管理人の創(は--じめ)ちゃんがご案内!クリエイターズハウスがどんなところなのか、少しだけ覗いてみ-ましょう!
創(はじめ)ちゃんの声:すずきももこ
<いばらきクリエイターズハウスとは?>
いばらきの未来を担うクリエイター達に公務員宿舎を事務所として貸し出し、創作活動を--支援する茨城県のプロジェクト。
この番組では、このハウスに入居する個性豊かなクリエ-イター達の世界を紹介していき-ます。
◆いばらきクリエイターズハウス
http://www.i-contents.jp/house/

歩数【6000】歩・移動距離【88】km

井手よしひろの県政報告<橋本知事に被災者支援の充実を要望>

茨城県議会公明党(井手義弘幹事長)は10月27日、県庁で橋本昌知事に会い、9月の関東・東北豪雨による被災者の生活再建と防災体制の強化に関する要望書を提出しました。
要望書の内容は、(1)床上浸水世帯への財政支援の拡充(2)被害を受けた設備の再建補助など農林水産業者への支援(3)地域ごとの防災体制の抜本的な見直し――など16項目。いずれも、公明議員が浸水被害に見舞われた地域の復旧活動を通じ、被災者らから聞いた声を基にまとめたものです。
これを受けて、橋本知事は、被災者の生活再建に向けて恒常的な支援制度の創設に取り組む意向を示しました。

母子手帳申請時に、障がい者用駐車場利用証も申請できるようになります

身体障がい者用駐車場利用証 11月2日付けで「いばらき身障者等用駐車場利用証制度」の交付事務マニュアルが一部改正となりました。
 「いばらき身障者等用駐車場利用証制度」 とは、いばらきの快適な社会づくり基本条例及び茨城県ひとにやさしいまちづくり条例の趣旨に基づいて、ショッピングセンターや公共施設などにある身障者等用駐車場(車いす使用者用駐車施設)を、本当に必要としている方が利用しやすい環境を整備するために、障がい者、高齢者、難病患者、妊産婦の方などに対して、障がい者用駐車場の利用証を発行する制度です。
 この利用証の交付対象者は、身体障害者の方(身体障害者手帳を持っている方)、知的障害者の方(療育手帳)、精神障害者の方(精神障害者保健福祉手帳)、高齢者の方(介護保険被保険者証)、難病患者の方(指定難病特定医療費受給者証等又は小児慢性特定疾病医療受給者証)、妊産婦の方(母子手帳)となっています。居住している市町村窓口で申請することになります。
 この制度で、子育てしやすい環境をつくるために、妊産婦の方はは、妊娠7ヶ月から産後6ヶ月まで交付が認められています。
 ただし、申請の条件が母子手帳を持っていることとなっているために、妊産婦の方は、一度母子手帳の申請に市町村窓口を訪れ、発行された後にもう一度、窓口で申請をしなくてはなりませんでした。
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2015年11月2日(月) 雨

災害対策に関するヒアリング(保健福祉部、生活環境部、土木部)

県内のメガソーラー発電の現状に関する聞き取り調査

県議会報告を市内に配布

県議会でのヒアリング
洪水被害の被災者への支援拡充のため関係部門と協議
11月16日に県議会の臨時議会が開催されます。鬼怒川を中心とする大雨被害の被災者支援を中心とする内容です。災害対策のための補正予算が計上される予定です。
会期は一日ですが、会派別に議案質疑(質問)が予定されていますので、その準備のために各担当者からのヒアリングを行いました。
午前中は、防災危機管理課から支援金拡充や応急修理の所得制限撤廃などの検討状況を聞き取りしました。
なお、支援金の申請状況は先週末で約400件。最初の支給(全壊100万円、大規模半壊50万円)は、11月5日から始まります。申請から2週間程度で支給ができる体制になっているようです。
午後は、保健福祉部や土木部との協議を行いました。要支援者のデータベースの活用や県道の復旧、流された宅地の復旧策など中心に要望しました。
常総市の三坂町で寸断されていた県道は、先月中に仮設道路が完成しました(現在は自動車は通行止め)。当初計画を3か月ほど早めて、年内に復旧させることなりました。

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

障害年金:「初診日」の証明書がなくても条件を満たせば給付へ

イメージ 障害年金の申請方法が、10月1日から大きく変わりました。
 永年の課題であった「初診日の確認方法」が改善されたのです。初診日とは、障害の原因となった病気やけがの診療を受けた日のことです。傷病による障害年金の申請者はこれまで、受給要件を満たしているか確認するため、初診日を明らかにできる医療機関の診断書などを、申請書に添付する必要がありました。
 これが10月1日からは、初診日を証明する資料を添付しなくても、初診日を合理的に推定できる参考資料があれば、申請者本人が申し立てた日を初診日とすることが認められるように改善されのです。
 この参考資料には、二つのケースが考えられます。
 これまでも20歳前に初診日がある人の障害年金では認められていました。20歳以降に初診日がある人の障害年金についても、まず家族以外の隣人や友人、民生委員などの第三者が証明する資料があること。第三者証明と合わせて、診察券や入院記録など初診日の客観性があると認められる資料がある場合は、初診日を証明する資料がなくても、これらを添えれば認められることになりました。
もう一つは、初診日が一定期間内にあると確認され、この期間内に継続して障害年金を受け取るための保険料(厚生年金や国民年金)の納付要件を満たしていれば、本人の申し立てた日が初診日とされます。
 慢性疾患や精神疾患の場合、初診日から10年以上経ってから障害が出てくるケースがあります。しかし、病院のカルテの保管期間は5年であるため、障害年金の申請者が最も古いカルテに基づいて医師の証明を得ようとしても困難な場合がありました。病院が廃院してしまった場合は、証明はほとんど不可能です。このため、初診日を証明できず、給付申請を受け付けられなかったとの相談をたくさんいただいています。
 今年3月の参議院予算委員会で、公明党の荒木清寛議員は、古い書類を出さないと認定しない現状を「不当だ」として、扱いの改善を政府に強く求めました。山本香苗厚生労働副大臣(当時)も省内で改善に向けて奮闘しました。
 その結果、医療機関の証明書がなくても、一定の条件を満たせば、本人が申し立てた日を初診日として認めるよう申請要件が改善されることとなりました。
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2015年11月1日(日) 晴れ

中川清土浦市長と意見交換

土浦市内で自転車を活用した街おこしについて意見交換

小美玉市内で地域創生について県政懇談会を開催

水戸市内で県政報告会

土浦市長選中川清候補の出陣式
土浦市長選中川清候補の出陣式
 任期満了に伴う土浦市長選が11月1日告示されました。無所属で現職の中川清候補を公明党茨城県本部として推薦し、井手よしひろ県議が出陣式で挨拶しました。
 中川候補は、土浦市城北町のホテルマロウド筑波で出陣式を行いました。行財政改革や市民との「協働」を柱とする3期12年の実績を強調するとともに、「将来の更なる飛躍のため、歴史に刻まれる事業を成し遂げることが私に課せられた使命だ」と強調しました。
 井手県議は、「すべてに“反対”と唱えることはたやすいが、政策を立案し実現することは非常に困難だ。中川候補は、地道にまじめに土浦の活性化に取り組んできた」と訴えました。

歩数【3000】歩・移動距離【187】km

地方自治体の若年層自殺対策を強化

自殺統計
 日本の自殺者数は、平成10年以降、14年連続で3万人を超える状態が続いていましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回り、26年は2万5427人までに減少しました。
 そのなかでも、若年層の自殺者数の減少幅は他の年齢層に比べて小さく、若年層に対しては、これまで以上に自殺対策の強化を図っていくことが求められています。特に、若年層の死亡原因のトップが自殺であることは注目しなくてはいけません。
自殺統計 20歳未満の自殺の原因は「学校問題」、20代と30代は「健康問題」が最も多く挙げられています。そして、20代は「勤務問題」、30代では「経済・生活問題」がそれに次ぐ多さとなっています。
 また、平成24年1月に内閣府が実施した意識調査によると、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人の割合は、20代で最も高くなっています。
 先進7か国の若年層の死亡原因を比べてみても、日本は自殺による割合が20.1%と韓国についでの高さになっています。
 こうした状況を打開するため、平成24年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが初めて行われ、24年8月に「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」が閣議決定されました。
参考:自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/index_20120828.html
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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