2017年03月

県議会予算特別委員会で、県予算の2億円増額を全会一致で可決

県議会予算特別委員会
 3月22日、いばらき自民党が予算特別委員会に提案した平成29年度県予算案の増額修正案が、全会一致で可決されました。
 自民党議員が提案者として、通常の議員席ではなく、知事ら執行部の答弁席について、趣旨説明と公明党の高崎進議員からの質問に対する答弁を行いました。公明党の高崎県議とのやりとりは、聴きごたえがありました。
 修正案では、道路の補修や川の土砂の撤去などの維持管理費として2億円、犬や猫といったペットの殺処分ゼロを目指し不妊や去勢の手術を行う人件費や設備の費用などとして3000万円をそれぞれ増額するとしています。
 財源は、県の借金にあたる県債の発行で2億円、当初予算案の予備費から3000万円を充てるとしています。
 提案理由については「道路や川に関する苦情や要望が相次ぎ、当初予算案では県民の要望に応えきれていない」などとしました。
 今回の増額補正は、県道や中小河川の維持補修に2億円、犬猫の殺処分を少しでも減らすため、県動物指導センター(笠間市)から殺処分される直前に犬猫を譲り受けてくれる方に、不妊去勢をしてから渡す手術費用として3,000万円、それぞれ増額しようとするものです。
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2017年3月21日(火) 雨

県政懇談会を日立市内で開催

茨城県議会公明党政務調査会(知事提出予算案の増額修正案について意見交換、予算特別委員会質疑について打ち合わせ)


絶景茨城【筑波山】中国語版

歩数【6000】歩・移動距離【84】km

東海第2原発の原子力安全協定に関する議論のまとめ

東海第2原発を日立市から望む
 3月9日、茨城県議会一般質問でいばらき自民党の県議が取り上げた東海第2原発を巡る、原子力安全協定の拡大に関する質疑については、先のブログ「原子力安全協定は、住民の意思を原子力事業者に伝える大切なツール」http://blog.hitachi-net.jp/archives/51651094.htmlで、井手よしひろ県議の見解を示させていただきました。自民党の地元県議は、原子力安全協定は原子力事業者と県および東海村をはじめとする周辺自治体との紳士協定であり、法的な拘束力はないと指摘し、地元自治体に、再稼働や運転延長に関する“事前承認”や“拒否権”があるという考えは、マスコミがつくり出した“誤解”であると主張しました。
 これに対して橋本知事は、「(原子力安全協定の)第5条の規定は、東海第二発電所の再稼働そのものを了解する規定ではありませんが、当該工事の実施が、新規制基準に適合するための前提となっておりますことから、この事前了解が得られなければ、結果的に原子炉の再稼働は困難となります。こうした点で、第5条の規定は、東海第二発電所の再稼働に関して大きな意味を持っているものと考えているところでございます」と、県と東海村が再稼働への実質的な“事前承認”や“拒否権”を有していることを明言しました。
 この質疑は、原子力安全協定をめぐる、推進派と常識的な判断を行おうとする者の立場を理解するために、格好の場となりました。インターネットの記録から文字起こしを行い、質問と答弁を整理しました。正式な議事録が掲載されるまで、参考のためにアップロードします。また、日本原子力発電と茨城県、東海村、周辺市町村との間の原子力安全協定第5条についてご紹介します。
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2017年3月20日(月) 秋分の日

日立銀座通り商店街【二十三夜尊縁日】を視察

地域猫の活動についてボランティアと意見交換

動物愛護の推進について愛護団体と意見交換

県議会公明党会派政調打ち合わせ(知事提出予算の増額修正について)


日立銀座通り商店街二十三夜尊“縁日”2017/3/20
【GINZA二十三夜尊縁日】
3月20日(春分の日)、日立市の目抜き通り銀座通り商店街で、二十三夜尊縁日が賑やかに開催されました。

歩数【6000】歩・移動距離【91】km

マイナンバー制度の普及と課題

マイナンバーカード
 確定申告も終わり、やれやれと思っている方も多いことでしょう。今年の確定申告からはマイナンバーの記入が必須となりました。源泉徴収の種類などにもマイナンバーの記入が求められ、マイナンバーがいよいよ身近なものとなってきました。
 マイナンバー制度は、平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)によるものです。マイナンバーの導入は、「社会保障と税の一体改革」の中で議論されてきたものであり、社会保障や租税の仕組みをいかに公平で効率的なものとするかが主な目的です。
 一方でマイナンバー制度には、誤解と悪宣伝がつきまとって来ました。それらによって、国民の間に情報漏洩等に対する不安があることも事実です。誤解の際たるものは、政府が広範な個人情報を蓄積し、国民のプライバシーが丸ハダカにされてしまう。マイナンバーによって個人情報の漏洩リスクが高まるといった類のものです。
 マイナンバー制度では、年金、社会保障、行政サービスなどの個別の情報は、今まで通りは厳格に管理されるのであり、必要な際にはマイナンバーをもとに情報が紐付けされるだけです。したがって万が一マイナンバーが他人に入手されても、それによって個人情報が芋づる式に分かってしまうようなことはありません。個人番号カードに、所得などの情報が記録されることもありません。
 マイナンバーは平成27年10月から順次、通知カードによって各世帯に通知されています。平成28年1月から12桁のマイナンバーが記載された「個人番号カード」(マイナンバーカード)が発行されています。
 マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できます。(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/
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2017年3月19日(日) 晴れ

北茨城市議選告示

豊田こうしゅん候補の出陣式で挨拶、街頭で応援演説

ひるた千香子候補の街頭応援演説

北茨城市議選
北茨城市議選告示:公明党から2候補が挑戦
豊田こうしゅん(現職3期53歳)
高齢者のタクシー利用券や青色回転灯搭載車の防犯パトロールを実現。要介護4、5の認定を受けた65歳未満の住民に紙おむつ代を助成するなど、困っている人の声を反映した実績が光る。
地域の未来を開くために、中学3年生までの子ども医療費の無料化、企業誘致による雇用確保、芸術系大学のキャンパス誘致に挑戦する。
ひるた千香子(現職3期)
明朗快活で飾らない人柄が魅力。高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成、がん検診無料クーポンの配布、公共施設へのAEDの配備など実績が豊富。
「住んで良かったと心から思える北茨城市に」との思いで、茨城県北芸術祭の定期開催など文化・芸術の街づくりに情熱を燃やす。

歩数【6000】歩・移動距離【101】km

水戸の梅まつり、偕楽園好文亭でプロジェクション・マッピング上映


水戸の梅まつり、偕楽園好文亭でプロジェクション・マッピング上映
 3月18日、水戸の梅まつりの一環として、偕楽園の好文亭でプロジェクションマッピング(PM)が上映されました。
 目の前で梅が舞うように見えたり、ふすま絵が登場したりする演出を楽しみながら、偕楽園の歴史をたどる内容です。日頃なじみのない好文亭の雨戸を閉めるシーンなども登場しました。
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2017年3月18日(土) 晴れ

県議会代表質問、一般質問の報告書の編集作業

水戸の梅祭りを視察

偕楽園・好文亭のプロジェクション・マッピングを視察

井手県議の代表質問報告冊子
井手県議の代表質問報告冊子
茨城県議会公明党では、県議会での活動の模様を県民の皆さまに詳しく知っていただくために、代表質問と一般質問の内容を小冊子にまとめました。試作版の電子版をアップしました。
https://indd.adobe.com/view/9de7ca0c-5163-45a9-b990-ae6f874722a4

歩数【6000】歩・移動距離【84】km



エコフロンティア笠間、レベニュー債を繰り上げ償還

エコフロンティア笠間
 3月13日、茨城県議会防災環境商工委員会が開かれ、「エコフロンティアかさま」を運営する(一財)茨城県環境保全事業団の経営評価が報告されました。平成27年度に井手県議らが提案して実現した「レベニュー債」の償還が完了したために、財務の健全性が高まったことが報告されました。
 県環境保全事業団は、茨城県の第三セクターです。1993年に県が約8億円を全額出資して設立されました。2005年に公共関与の廃棄物の最終処分場と焼却施設を併設した「エコフロンティアかさま」を開業しました。その建設費約246億円のうち約182億円は、国の政策投資銀行などからの借り入れで調達しました。しかし、地元住民などの反対運動のために、10年間で事業を終了させるとの同意のもとに事業がスタートしたこともあり、毎年約20億円もの過大な借入金返済が発生することになりました。時期的にも、資源のリサイクルやゴミの減量化などが進む中で、処分されるゴミの量が著しく減少しました。1993年度に約144万トンだった県内の産廃の最終処分量は、98年度約59万トン、2003年度約20万トンと、10年間で約7分の1に激減しました。
 その結果、当初予定していた年間売上げ目標46億円は、約25億〜30億円と低迷し、施設のランニングコストが約15億円を要することもあり、毎年20億円にも上る借入金の返済が大きな負担となってきました。
 県は(1)民間金融機関からの借入金に関しては、茨城県が損失補償契約を締結、(2)返済原資に比して単年度の返済額が過大であることから、資金不足を茨城県からの短期貸付金で対応する──といった、いわば小手先の対応を繰り返してきました。このスキムでは、万一、事業団が破綻した場合は、その損失を県が負担しなければならなくなりました。最終的には県民の税金で補填しなくてはなりません。
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2017年3月17日(金) 晴れ

県議会でいばらき自民党から提出された知事提出予算の増額修正案について検討

日立市議会で新年度予算について情報・意見交換

住民相談(山側道路の安全対策)


磯山さやかの旬刊!いばらき『常陸牛』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが「常陸牛」を紹介します。
「常陸牛」は指定生産者が徹底した生産を管理して育てられたブランド和牛です。日立市にある「肉のレストランくらた」は常陸牛の中でも最高のA5ランクにこだわる名店。今回はそちらの名店で一頭からわずかしか取れない「シャトーブリアン」をいただきます。
常陸牛を味わえるお店は県内40店舗以上!茨城自慢のブランド牛肉を味わってみませんか?
【肉のレストランくらた】 電話番号:0294−21−1387
https://nikunokurata.jimdo.com/

歩数【6000】歩・移動距離【84】km



日立市で産総研が自動運転バスの実証試験

ひたちBRT
ひたちBRTを活用しての社会実験を実施
 今年度(平成28年度)からスタートした経済産業省及び国土交通省の「スマートモビリティシステム研究開発、実証事業」のうち、「専用空間における自動走行等を活用した、端末交通システムの社会実装に向けた実証事業」に、日立市のBRTを活用した小型バスの自動走行実証実験が選らばれました。この事業は、つくば市に本部がある産業技術総合研究所信総研所が、国から受託して行うもので、2020年〜30年頃に実現が期待される専用空間における自動車の自動走行を活用した交通システムを対象として、安全性や経済性、使いやすさなどの観点から、必要な技術開発と実際の道路などで実験を行うものです。

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2017年3月16日(木) 晴れのちくもり

県議会本会議(予算関係議案の予算特別委員会への再付託)

諏訪梅林視察

ひたちBRTの建設現場を視察

諏訪梅林の白梅
諏訪梅林の白梅

歩数【6000】歩・移動距離【87】km



学校トイレの洋式化を進めよう

170308image2  学校トイレの洋式化は、目立たない地味な課題ですが、子どもたちの健康管理や防災対策上重要な問題です。「トイレに行きたいけれど、学校の便器は和式だから嫌だ。我慢しよう」との、子どもたちの心の声が聞こえてきます。民間・企業の調査によると、学校で大便をしない小学生は3割以上に上ります。和式トイレが多い学校ほど、その傾向がす高くなっています。
 自宅で洋式トイレで育った世代が学校の和式トイレに戸惑い、抵抗を覚えることは容易に理解できます。自宅に帰るまで耐えるつらさも想像に難くありません。学業への影響が建康面での心配もつきません。
 とはいえ現状は厳しいものがあります。公立小中学校のトイレの洋式化率は、全国平均で43.3%にとどまり、過半数が和式化です。最も洋式化が進んでいるのは、神奈川県です。洋式化率は58.4%であり、まだまだ進んでいないという実感です。
 自治体が公立小中学校のトイレを改修する場合、費用の3分の1を国が補助する制度があります。しかし、多くの自治体は学校施設の耐震改修を優先しているためトイレの洋式化は、結果的に後回しになってしまっています。
 この点、東京都の取り組み組に注目したいと思います。公立小中学校のトイレの洋式化率を、現在の55%から2020年度までに80%へ引き上げる目標を明示し、2017年度予算案には、学校や公共施設のトイレ洋式化に38億円を計上しました。前年度予算の5倍近い金額です。 都議会公明党の提案が実現したものです。
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2017年3月15日(水) 雨

県議会による予算増額に関する対応について意見交換(県議会)

日立市役所で市新年度予算などについてヒアリング、意見交換


3月13日:公明党都本部と都民ファーストの会が選挙協力
3月13日、公明党東京都本部の中島よしお代表代行(都議会党議員団長)と、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の野田数代表は都庁で記者会見し、7月2日投票の都議選で、それぞれの予定候補者を相互推薦することを発表しました。
ここでは都議会公明党(東村くにひろ幹事長、同=八王子市)と都民ファーストが、3月10日に締結した防災、福祉、教育など35項目の政策合意も公表しました。
会見の後、中島都代表代行は東村幹事長らと都内で、小池知事と会談しました。

歩数【6000】歩・移動距離【91】km

茨城県政史上初、議員提案で一般会計予算案を増額修正

茨城県議会のイメージ
県道補修・維持、地域猫活動支援に2億円強を予算上乗せ
 現在開会中の茨城県議会平成29年第1回定例議会に、最大会派いばらき自民党が、平成29年度一般会計予算案について、2億円余りの増額修正を提案する方針を決め、3月13日、県議会公明党にも提案趣旨を説明しました。
 首長から提案された予算を議決するこは議会の議決事件ですが、予算を調整し、執行することは首長の担任事務とされておりいます。首長は、毎会計年度予算を編成し、年度開始前に、議会の議決を経なければならないこととされています。議会の議員には予算案を議会に提出する権限(予算発案権)はなく、予算発案権は首長にのみ与えられています。
 一方、議会は予算案について、首長の予算の権限を侵さない範囲で増額(増額修正の制限)して議決することができるとされています。一方、予算の減額には原則として制限はありません。
地方自治法:第97条2項 議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。
 さらに、どの程度の修正なら認められるかについては、明確な基準はありません。専門家によると、新たな支出項目を設けることは認められないと考えられます。首長が提出した予算案の項目は変えずに額だけ変更するというのであれば、よほどの大幅な変更でない限りは認められると考えられます。
 茨城県議会においては、予算の増額修正の事例は少なくても記録が残っている範囲ではありません。
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2017年3月14日(火) くもり時々雨

茨城県議会防災環境商工委員会(商工部門の質疑)


【絶景茨城】常陸秋そば
「常陸秋そば」は、茨城が全国に誇るブランド品種。香り、味わいに優れ、通をも唸らせるほどの逸品です。1978年に旧金砂郷町(常陸太田市)の在来種から高品質種が選抜され、育成されました。その後は県内各地で栽培されるようになり、常陸太田市、常陸大宮市、稲敷市、土浦市、筑西市、結城市、下妻市などが主な産地になっています。合わせて「そばまつり」も各地で開催されています。常陸秋そばは、秋の茨城の風物詩となっています。

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

地域猫活動の推進で、飼い主のいない猫と住民の共生を

地域ねこセミナー(日野市)
 3月12日、井手よしひろ県議は、茨城県のおける犬猫の殺処分ゼロを進めるために、地域猫活動について「日野地域猫セミナー」に参加。NPOねこだすけ代表理事工藤久美子さんの講演を拝聴するとともに、意見交換しました。講師の工藤さんは、20年以上にわたり地域猫活動を実践し、その実績をもとに全国に地域猫の必要性を啓発してきました。

茨城県でも平成29年度予算に“地域猫”支援予算を計上
 地域で野良猫を適正に管理しながら、殺処分数を減らす“地域猫”活動が各地で広がっています。猫の愛護を進める個人や団体と地域、そして行政が一体となって、不妊・去勢手術を施して繁殖を抑え、適正な餌やりや環境美化・保全を行っていく取り組みが地域猫活動です。
 茨城県議会が昨年12月に制定した「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」の第8条では、地域猫活動を念頭に「県は、所有者がいない猫を新たに生じさせないための地域住民等による人と猫との共生に配慮した取組を支援するよう努めるものとする」と明文化しました。
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2017年3月13日(月) くもり

茨城県議会防災環境商工委員会(防災・環境部門の質疑)


磯山さやかの旬刊!いばらき『古河桃まつり』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんがねば〜る君と一緒に「古河桃まつり」を紹介します。
古河市では「古河桃まつり」が3月18日から開催されます。1500本もの桃の花が公園内を可憐に彩ります。お花見の後は古河市名産の川魚料理はいかがでしょうか。今回は老舗料亭「和田家」にて「メソ天丼定食」(メソは小さなウナギ)をいただきます。
この春「圏央道の茨城県内区間」が全面開通!ますます便利になった春の茨城へお越しください。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

カシマスタジアム、オリンピック誘致へ準備着々

カシマサッカースタジアム
 3月10日、井手よしひろ県議は、県議会代表質問の橋本知事の答弁により、2020年東京オリンピックのサッカー協議の誘致可能性が高まった県立カシマサッカースタジアムを視察。大型映像装置や分煙施設の改修状況について現地調査しました。 

 オリンピックサッカー競技会場については、当初から予定されていた6会場のうち、新国立オリンピックスタジアムなどの会場は、他競技との兼ね合いで使用が制約される可能性が大きいところから、一昨年に追加会場の募集がありました。茨城県では、カシマサッカースタジアムでの開催について応募し誘致活動を進めていました。
 サッカー協議は、この機会を逃しては、将来にわたって、茨城県でオリンピックが開催されることは想定できず、橋本知事自らが、幾度となく日本サッカー協会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に足を運び、森JOC会長に直接要望活動を繰り返してきました。東日本大震災の復興のシンボルとなることや、東京や成田空港から近く移動が容易であること、日韓ワールドカップの際、開催会場の中でも評価が高かったことなど、カシマサッカースタジアムの優位性を強く訴えてきました。
 3月9日のJOC会議の後、追加会場をカシマスタジアムに一本化したとの情報がマスコミ各社によって報道されています。今後、国際サッカー連盟や国際オリンピック委員会において調整が行われ、夏までには最終的な開催地の決定がなされる予定です。
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2017年3月12日(日) 晴れ

住民相談(日立山側道路の交通事故対策について)

地域猫講座を受講(東京都日野市)

地域猫セミナー
NPOねこだすけ・地域猫セミナーに参加
3月12日、日野市・地域猫セミナーに参加しました。茨城県の犬猫殺処分ゼロについても重要な役割を果たす「地域ねこ」。長年にわたって、その最前線で活動してきた工藤久美子さん(NPOねこだすけ)の講演を受講しました。
NPOねこだすけ:http://nekodasuke.main.jp/

歩数【6000】歩・移動距離【350】km



茨城県の環境政策を、田村県議が知事に質す


環境政策の推進について【田村けい子県議・2017/3/8】
 2017年3月8日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議が登壇。橋本知事に、環境政策の推進について質問しました。
 田村議員は、茨城県の地球温暖化対策は東日本大震災などの影響で進んでいないとしたうえで、今年度末に改定される県の地球温暖化対策の実行計画をどのように進めるか、知事の考えを質しました。
 これに対して橋本知事は、改定する実行計画では県内の二酸化炭素排出量の6割以上を占める産業部門について、2030年度には2013年度に比べて排出量を9%削減するという、国の目標を上回る数値目標を示しました。
 そのうえで、橋本知事は「大規模な事業所に対し省エネ対策を助言する体制を強化するとともに、中小企業に対しては省エネ設備の導入などに補助制度を設け、排出抑制策を後押ししたい」と述べ、家庭での取り組みも含めて県を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいく考えを示しました。

井手県議の代表質問【県北芸術祭の総括と展開】


平成29年3月議会:井手よしひろ県議の代表質問【県北芸術祭の総括と展開】
 3月3日、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して茨城県議会代表質問に登壇。橋本知事に70分にわたり、県政の重要課題を質問しました。今回取り上げた質問項目は、々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目です。
 この動画では、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について」の質問を掲載します。
 井手県議は、茨城県北芸術祭を3年に一度開催する“トリエンナーレ形式”で継続的に開催する。次回開催は、2019年が茨城国体と時期が重なるために2020年とする。開催にあたっては、オリンピックの文化プログラムの一環として開催する。との3点を強調しました。
 これに対して橋本知事は、次回も開催する方向で開催6市町と協議し、できるだけ早く結論を出すと答弁をしました。また、県北芸術祭の成果を継続するために、フォローアップ事業として4200万円を計上したことを説明しました。

2017年3月11日(土) 晴れ

県議会代表質問、一般質問の内容精査(水戸市事務所)

東日本大震災六周年の追悼・復興祈念式典に参列

偕楽園の「夜・梅・祭」を視察

東日本大震災六周年の追悼・復興祈念式典東日本大震災六周年の追悼・復興祈念式典
東日本大震災から丸6年。茨城県の追悼・復興祈念式典が県庁で厳粛に開催されました。
東日本大震災で、県内では、津波で大きな被害があったところや人が集まる地域の沿岸部55か所で堤防を復旧してかさ上げしたり新たに設置したりする工事が行われています。このうち50か所では工事が完了、もしくは着工していて残りの5か所も、夏ごろには着工する予定です。
また、液状化で建物が傾くなど大きな被害があった地域での対策工事も進んでいて、今月には神栖市で工事が終わり、鹿嶋市でも再来年には工事が終わる見通しです。
一方、復興に向けた課題も残されています。沿岸部の主要産業である漁業は、原発事故の後、県北地域の漁業者が主な漁場としていた福島県沖で漁ができなくなったため、北茨城市の漁港での水揚げ量は、事故前の半分程度にとどまっています。
福島県沖で漁を再開できる見通しはたっておらず、北茨城市の漁業者の間からは、若手や後継者の育成が進まないという声も上がっていて、県北地域の漁業を将来にわたってどう維持していくのか、大きな課題となっています。

歩数【6000】歩・移動距離【81】km

入居を拒まぬ空き家改修に補助、高齢者や低所得者向けの提供

空き家のイメージ
住宅セーフティネット法改正案を国会提出
 国土交通省は、民間の空き家を高齢者や子育て世帯向けなどに賃貸住宅として活用できる、新らたな制度を創設するために、「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法改正案」(住宅セーフティネット法改正案)を、今国会に提出します。
 この制度は、空き家の持ち主が高齢者ら「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない物件として、都道府県などに登録(登録物件)します。高齢者や子育て世帯などに情報を提供し、円滑な入居を促す仕組みです。提供される物件は「専用住宅」と位置づけ、改修費や家賃、入居時の保証料などを補助することになります。
 国会での改正案成立後、新制度を秋ごろから実際にスタートさせたいとしています。
 登録住宅の入居対象は、高齢者や子育て世帯、低所得者、障がい者、被災者などを想定しています。空き家や空き室の持ち主は、都道府県や政令市、中核市に物件の広さや築年数といった情報を登録します。
 登録住宅や専用住宅の耐震改修やバリアフリー化工事に対して、国と地方自治体で最大200万円を補助します。
 改修費補助を受けた登録住宅が専用住宅となります。専用住宅は、入居者にも一定の要件が設けられます。
 公営住宅法に準じて、月収で原則38万7000円以下の世帯が対象となります。入居者への家賃と保証料補助は、特に収入が低い世帯が専用住宅に入居する場合に適用されます。具体的には、月収が15万8000円以下の世帯を対象として、家賃は4万円まで、保証金は6万円まで、国と自治体が半額づけ負担し補助します。
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2017年3月10日(金) 晴れ

東関道水戸線の早期開通について石井国土交通大臣に要望(国土交通省)

3・11東日本大震災の記録展示視察(県庁2階ロビー)

カシマサッカースタジアムの改修工事、分煙化工事を現地調査

石井啓一国土交通大臣への要望活動
東関道水戸線の早期開通について石井国土交通大臣に要望
国土交通省に石井啓一国交相を訪ね、東関東道水戸線(潮来〜鉾田間)の有料道路事業による早期完成を求める要望書を提出しました。
これには、茨城県議会の主要会派(いばらき自民党、自民県政クラブ、民進党、公明党)の代表がすべて参加し、茨城国体、東京オリンピックを控えて、茨城の交流基盤の充実を強く訴えました。
昼食の時間を割いて、要望を受けていただいた石井国交相は、要望の趣旨を十分理解するとしてうえで、近く具体的な事業進捗を図ると答えました。

歩数【6000】歩・移動距離【210】km

田村県議が、SDGs教育の推進について質問


SDGs教育の推進について【田村けい子県議・2017/3/8】
3月8日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議が登壇。小野寺教育長にSDGs教育の推進について質問しました。

井手県議の代表質問【SDGsの県としての取り組み】


 3月3日に行われた井手よしひろ県議の代表質問。井手県議は橋本知事に70分にわたり、 々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目を質問しました。
 この動画は、冒頭の「SDGsの達成に向けた県の取り組みについて」の質問・答弁です。
“SDGs”とは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略。国連が2015年9月25日に全会一致で採択した、17の目標と169のターゲットからなる目標です。
 井手県議は、このSDGsを茨城県議会で初めて取り上げ、橋本知事に県としての取り組みを質しました。さらに、17の目標のなかでも重要な貧困と格差の問題を取り上げました。

2017年3月9日(木) 晴れ

朝の県議会報告(JR日立駅前:県議会代表質問について)

県議会一般質問4日目


ある町の猫がいる駐車場
茨城県では犬猫の殺処分ゼロを目指すため、4月から新たな事業をスタートさせます。
その一つが地域猫活動への支援です。
「ある街の猫がいる駐車場」の様子をスマホで撮影しました。この子たちが、地域の中で暖かく暮らせるようないばらきを作りたいと思います。

歩数【6000】歩・移動距離【91】km

原子力安全協定は、住民の意思を原子力事業者に伝える大切なツール

東海第2原発
 3月9日、茨城県議会一般質問でいばらき自民党の県議が取り上げた東海第2原発を巡る、原子力安全協定の拡大に関する質疑は、非常に残念な内容でした。
 質間者は、原子力安全協定は原子力事業者(日本原子力発電:日本原電)と県および東海村および周辺自治体との紳士協定であり、法的な拘束力はないと指摘。地元自治体である東海村に、再稼働や運転延長に関する“事前承認”や“拒否権”があるという考えは、マスコミがつくり出した“誤解”であると、切りすてました。
 地域住民に最も近い行政体である立地市町村の原発に関する関わり方を、根底から否定する暴論といわざるをえません。
 また、それは二元代表制のもと、首長とともに行政運営に責任をもつ議会そのものの自己否定であり、天に唾する議論に他なりません。
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2017年3月8日(水) 晴れ

マイナーバーカードの交付手続き(日立市役所多賀支所)

県議会一般質問3日目(公明党田村けい子県議が登壇)

田村けい子県議の一般質問
公明党田村けい子県議が一般質問
田村けい子県議が一般質問。SDGsの発想をもとに、環境問題や教育問題への質の高い提案となりました。執行部の答弁が具体性に欠けているのがとても残念です。

歩数【6000】歩・移動距離【100】km

高齢者ドライバーの事故を防ごう、3月12日から道交法改正

新高齢者研修
 今年(平成29年)3月12日から、改正道路交通法が施行され、75歳以上のドライバーに対する認知機能検査が強化されることになります。
 高齢者ドライバーによる交通事故が増加しており、中でも年間200件程度発生している高速道路の逆走 事故についてはその7割が65歳以上のドライバーよって引き起こされています。
 こうした事故の要因には、ドライバーの認知機能の低下があると思われ、事前に新たな検査を導入することは必要と思われます。
 現行法では、検査結果で第1分類(認知症のおそれ)とされ、なおかつ過去1年以内に信号無視、一時不停止、踏切不停止などの交通違反があった人のみ専門医の診断が義務付けされています。一方、改正法においては、第1分類とされた全員に対して専門医診断が義務づけられます。そして、認知症と診断されると免許が停止または取り消されます。
 また、第2分類(認知機能低下のおそれが)や第3分類(認知機能低下のおそれなし)であっても、認知症が疑われる交通事故を起こした場合には、臨時認知機能検査が義務付けられ、そこで第1分野に入ると専門医診断を経て、免許停止または取り消しとなる場合もあります。
 現行法下では、2015年度の認知機能検査で、約5万4000人(検査総数16万人)が第1分類に位置づけられています。しかし、過去1年以内の交通違反条件を加味すると、専門医の診断を義務づけられたドライバーは、わずか1650人でした。そして、専門医の診断の結果、免許停止・取り消しとなったドライバーはわずか565人でした。認知症のおそれがある高齢者ドライバーの多くが運転を続けているのが現実です。
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2017年3月7日(火) くもり

日立市内の大規模太陽光発電施設の建設現場を調査

県議会一般質問2日目

日立市内の大規模太陽光発電施設を現地調査
日立市内の大規模太陽光発電施設を現地調査
日立市北部に建設中の大規模太陽光発電施設を視察しました。開発を行っている都内の事業者の代表者に、電話で確認して敷地内にも入りました。ご協力有り難うございました。

歩数【6000】歩・移動距離【131】km

平成29年3月議会:井手県議の代表質問【東海第2原発問題】


 3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。
 この動画では、「東海第二発電所の再稼働と運転期間延長について」の質問と答弁を紹介します。
 井手県議は、東海第2原発の再稼働、運転再稼働は認められないという立場で、様々な問題点を指摘しました。その上で、原子力安全協定の範囲を周辺市町村にまで拡大すること、東海第2原発の安全強化策や避難計画がまとまるまで再稼働には同意しないこと、県民の声を聞くために「県政世論調査」の調査対象に原発の今後の在り方を加えることの3点を強く訴えました。

受動喫煙対策を強化、公共施設の室内完全禁煙を!

受動喫煙のイメージ
 受動喫煙による健康被害については、その長期的影響として、肺がんや心筋梗塞、子どもの呼吸器感染症や中耳炎、乳児突然死症候群等のリスクが確実に高まることが明らかになっています。また、妊婦の喫煙もしくは妊婦周囲の喫煙は新生児や胎児の発育遅延などのリスクを高めることも分かっています。妊婦とその周辺では、禁煙を撤底すべきです。
 日本では2003年に健康増進法が施行され、 受動喫煙対策が施設管理者の努力義務となりました。それによって官公庁や学校、公共交通機関、医療機関など、公共性が高い施設の禁止煙化が進みまいつた。しかし、この法律には罰則がないため、法規制の強化で客離れ絵を懸念する飲食店等のサービス産業では禁煙化が進んでいません。
 日本や韓国、インド、中国など東南アジアの国々での、サービス産業における受動喫煙の状況をPM2.5で比較した研究では、中国よりも日本の方が最悪の結果となっています。
 都道府県レベルでは神奈川県と兵庫県が罰則付きの受動喫煙防止条例を制定しています。特に兵庫県では公共性の高い官公庁、医療機関、学校において屋内全面禁煙を義務付けています。しかし、飲食店等でのサービス産業においては、関係団体からの反発が強く、屋内全面禁煙の義務化には至っていません。
 日本も批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、「第8条本文に示されたたばこ煙からの保護という義務は、基本的人権と自由に基づいたものである」との認識に基づき、公共の場での受動喫煙防止を促進することになりました。WHOによる国別の対策評価において、日本の受動喫煙対策は、2008年度以降、常に最低ランクの評価が続いています。
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2017年3月6日(月) 晴れ

朝の県議会報告をJR常陸多賀駅で行う(県議会代表質問について)

県議会一般質問1日目

朝の県議会報告(JR常陸多賀駅)
朝の県議会報告(JR常陸多賀駅)
JR常陸多賀駅前で朝の県議会報告を行いました。
3月3日に行った代表質問の内容について報告。「ある街の高い煙突」映画化についても訴えました。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

平成29年3月議会:井手県議の代表質問【犬猫殺処分ゼロを目指して】


 2017年3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。「犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについて」の質問と答弁をご紹介します。
 橋本知事は、市町村村と連携し「地域猫活動」を支援、動物指導センターから譲り受け新たな飼い主を探すまでの飼育管理費の一部補助、犬の放し飼い対策として情報を県や市町村が共有するシステムの構築、ふるさと納税制度を活用した基金の設置について検討、市町村の取り組みをしっかり支援し、県が動物愛護行政の司令塔としてしっかりその役割を果たす、などと答えました。

2017年3月5日(日) 晴れ

県議会代表質問の記録動画の編集(常陸太田市内)

日本ALS協会茨城県支部総会に出席、患者家族と意見交換(小美玉市内)

かみね公園駐車場で飼い主の不明の猫の状況を調査

ALS総会
日本ALS協会茨城県支部総会
平成28年度の日本ALS協会茨城県支部総会に出席し、ご挨拶、意見交換をさせていただきました。平成9年5月に支部が結成されて以来、毎回総会には再開させていただいています。
この日の総会には日本ALS協会の岡部宏生会長も出席し、患者さん、家族の方々、さらには家族を亡くされた遺族の皆さん、医療や介護の現場の方など、60人以上の方が参加されました。

歩数【6000】歩・移動距離【153】km

SDGsの視点を踏まえ、未来の茨城づくりに取り組む

代表質問を行う井手県議 3月3日に行われた井手よしひろ県議の代表質問。井手県議は橋本知事に70分にわたり、 々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目を質問しました。
 このブログでは、「SDGsの達成に向けた県の取り組みについて」の質問を掲載します。
 “SDGs”とは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略。国連が2015年9月25日に全会一致で採択した、17の目標と169のターゲットからなる目標です。
 井手県議は、このSDGsを茨城県議会で初めて取り上げ、橋本知事に県としての取り組みを質しました。さらに、17の目標のなかでも重要な貧困と格差の問題を取り上げました。



 国連は、地球を取り巻くあらゆる課題の解決をめざし、「持続可能な開発目標(SDGs)」を、2015年9月の国連サミットで、全会一致で採択しました。SDGsには、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった17項目の目標が設定され、2030年までの達成を目指します。
 日本政府は昨年12月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しました。今後、地方自治体でも、このSDGsを達成するための努力が強く望まれています。まず、SDGsで掲げる17の項目をご紹介します。
 貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、働きがいも経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任・つかう責任、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正をすべての人に、パートナーシップで目標を達成しよう。以上17項目です。
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県北芸術祭を継続、来年度フォローアップ事業に4200万円

茨城県議会代表質問
 3月3日、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して茨城県議会代表質問に登壇。橋本知事に70分にわたり、県政の重要課題を質問しました。今回取り上げた質問項目は、々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目です。
 このブログでは、「茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について」の質問を掲載します。
 井手県議は、茨城県北芸術祭を3年に一度開催する“トリエンナーレ形式”で継続的に開催する。次回開催は、2019年が茨城国体と時期が重なるために2020年とする。開催にあたっては、オリンピックの文化プログラムの一環として開催する。との3点を強調しました。
 これに対して橋本知事は、次回も開催する方向で開催6市町と協議し、できるだけ早く結論を出すと答弁をしました。また、県北芸術祭の成果を継続するために、フォローアップ事業として4200万円を計上したことを説明しました。



 次に茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について伺います。
 昨年、開催された県北芸術祭は、目標30万人を大きく上回る77万6000人の来場者を迎え、大成功の内に終了しました。77万6000人という来場客数は、全国的にも大きな盛り上がりを示す地域芸術祭の中でも、瀬戸内国際芸術祭についで、全国第2位という驚異的な数字です。
 県議会公明党も、県北芸術祭の魅力を多くの県民に伝えたいと、2万枚の案内チラシを作成し、新聞折り込みなどで配布しました。県北芸術祭のキュレーターを迎えての講演会も日立市と常陸太田市で開催しました。また、県北芸術祭の特設ホームページを作成し、そのアクセス数は4万5000件を超えました。さらに、常陸多賀地区でワークショップを展開した和田永さんの演奏を、youtubeで動画配信したところ、全世界からアクセスが集中し20万回以上再生されました。県北芸術祭の成功に、大いに貢献ができたと自負しています。続きを読む

2017年3月4日(土) 晴れ

日立市内で県議会街頭報告(代表質問について)

水戸市内で弘道館夜梅祭を視察

県議会会派政調会(県議会議案の精査、賛否についての検討)

弘道館<夜梅祭>
水戸弘道館で<夜梅祭>圧巻のプロジェクションマッピング
水戸弘道館での「夜梅祭」。夜6:00から、歴史的建造物「正門」に、プロジェクションマッピングが行われました。
国内最大級のプロジェクターで映し出される四季折々の圧巻の映像が映し出され、観客からは歓声や拍手が起こっていました。

歩数【6000】歩・移動距離【97】km

原発再稼働問題を“県政世論調査”の設問項目に

代表質問する井手県議 3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。
 井手県議が取り上げたのは、々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目です。
 このブログでは、「東海第二発電所の再稼働と運転期間延長について」の質問を掲載します。井手県議は、東海第2原発の再稼働、運転再稼働は認められないという立場で、様々な問題点を指摘しました。その上で、原子力安全協定の範囲を周辺市町村にまで拡大すること、東海第2原発の安全強化策や避難計画がまとまるまで再稼働には同意しないこと、県民の声を聞くために「県政世論調査」の調査対象に原発の今後の在り方を加えることの3点を強く訴えました。



 次に、「東海第2発電所の再稼働と運転期間の延長問題」を取り上げます。
 昨年12月私どもは知事に政策要望を行い、「東海第2発電所は、UPZ圏内の人口が約96万人にのぼること、運転開始後38年が経過しようとしていることなどを総合的に判断し、再稼働させずに廃炉とするよう、国並びに事業者に積極的に働きかけること」と、強く訴えました。
 東海第2発電所は、運転開始から38年が経過しています。原発を動かし続けられるのは原則40年です。東海第2発電所は1978年11月に営業運転を開始しました。この運転延長に関する東海第二発電所の申請期限は、今年11月とされています。この時までに機器の劣化などを調べる特別点検も済ませておく必要があります。
 再稼働に関する原子力規制委員会の審査が完了し、その後、運転延長の認可が出されるのが、通例です。今年から来年に掛けては、茨城県の原子力行政にとって大きな分水嶺となります。
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2017年3月3日(金) 晴れ

県議会代表質問(自民党県政クラブ、公明党)

県議会で代表質問(質問の最終調整、質問後のマスコミ取材など)

東京オリンピックのサッカー追加会場・カシマに
東京オリンピックのサッカー追加会場・カシマに
2020年東京五輪のサッカー競技の追加会場について、大会組織委員会がカシマサッカースタジアムを軸に選定するとする報道を受け、橋本昌知事は、「大変ありがたいこと。ぜひとも誘致を実現したい」と改めて会場選定に意欲を示しました。
これは、県議会代表質問で井手よしひろ県議の質問に答えたものです。
東京オリンピックのサッカー競技は、既に新国立競技場など6会場が決まっています。カシマを含む3会場が追加候補に挙がっていいました。
橋本知事は「このチャンスを逃すと本県でのオリンピック開催はまずない」と述べ、5月に開かれる国際サッカー連盟の評議会や7月の国際オリンピック委員会の理事会での決定に期待を込めました。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

新年度を茨城の動物愛護の大きな節目の年に

茨城県議会代表質問
 3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は県議会公明党を代表して登壇。70分にわたり橋本知事に県政の重要課題を7つの視点から質問しました。
 井手県議が取り上げたのは、々駭△了続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた県の取り組みについて、茨城県北芸術祭の総括と今後の展開について、B腟模災害への対応について、づ豎ぢ萋麋電所の再稼働と運転期間延長について、ジでの殺処分ゼロへの取り組みについて、Εリンピックサッカー競技の誘致について、Гん対策の推進についての7項目です。



 このブログでは、「犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについて」の質問について掲載します。
 犬や猫は、人間に最も身近な動物の一つであり、家族同様の存在として私たちの生活にいやしと潤いを与えてくれています。しかし、その一方では、飼い主の犬や猫の習性に対する理解不足や、身勝手で無責任な対応によって、飼養放棄、県民からの苦情や相談に基づく犬の捕獲等により、多くの犬や猫が殺処分されています。
 茨城県は、犬の殺処分頭数が、平成17年度から24年度まで全国ワースト1位、平成25年度以降は全国ワースト2位と、深く憂慮すべき状況にあると言えます。
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2017年3月2日(木) くもり

JR日立駅での県議会報告(県議会代表質問について)

県議会代表質問(いばらき自民党、民進党)

朝日新聞(2017/3/2付け)
今秋の知事選、いばらき自民党推薦で大井川和彦氏が立候補を表明
3月1日、秋の知事選に向けて、いばらき自民党が推薦する大井川和彦氏が出馬会見をしました。2日付新聞各紙には、その模様が報道されていました。
一番気になったのは朝日新聞の記事。大井川候補は、記者の質問に対して「(東海第2原発の)再稼働は時期尚早。住民の皆さまの直接の意思表明という機会も与えてもいいのではないか、その上で判断するというのも一つの方法はないかと思っています。住民投票ということです」と答えていました。県民、住民の意見を第一として、政策判断をする姿勢は評価できるとの主旨の発言が、ネットでは流れていました。
ニコニコ生放送:http://live.nicovideo.jp/watch/lv291749004

歩数【6000】歩・移動距離【83】km

子ども食堂、未来を担う子どもたちに希望の種を

イメージ
 日本では2014年に、子どもの貧困率が16.3%に達し、実に6人に1人が貧困状態にあることが発表されました。今年2月に公表された東京都の調査によっても、全体のおよそ20%が『生活困難層』にあたることがわかりました。(“子どもの貧困”にあたる家庭が約20%に:東京都が実態調査http://blog.hitachi-net.jp/archives/51650376.html
 こうした状況に対して、国は「子どもの貧困対策連関連法」を制定して、子どもの貧困対策に本腰を入れています。と同時に、子どもが一人でも安心して利用できる「子ども食堂」をつくる動きが広がっています。子ども食堂が広がり、注目を浴びる背景は、“食”という人間の基本的な行為を通じて、社会に置かれた子どもの状況を様々な視点から確認できるというメリットがあるからです。
 子ども食堂は、単に貧困家庭の子ども対象にしているものではありません。もちろん、金銭的に困窮して食べ物に窮している子供に食を提供しようという目的はあります。しかし、その多くはお金はあっても一緒に食べる人がいない「孤食」、いつも同じものしか食べない、偏食が多いなどの「個食」や「固食」などに対応しています。
 単に食堂だけの機能ではなく、学童保育や無料塾などと連係して学習支援の機能をもった子ども食堂もあります。高齢者や障がい者と子どもとの交流の場を提供している食堂もあります。ども食堂に参加する子ども達と運営する大人やボランティアと交流によって、児童虐待やより深刻な貧困の実態などが明らかになる場合もあります。
 現在展開されいる子ども食堂には5つのパターンがあるといわれています。一つは対象が子どもだけか大人もいっしょに参加するのか、二つ目は貧困の子どもたちだけに限るのか、三つ目は会員制にするのか誰でも来て良いとするのか、四つ目は純粋に食事だけの提供とするのか学習支援や自立支援なども一緒に提供するか、五つ目は安い料金(100〜300円)を徴収するか無料で提供するかなどの形態の違いがあります。
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2017年3月1日(水) くもり

JR明秀学園日立高校の卒業式に出席

土浦市内で新年度予算案について検討会を開催


エンジン01文化戦略会議 オープンカレッジin水戸
2月17日から19日まで、茨城県水戸市で「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin水戸」が開かれました。
開催2日目の18日には、茨城大学で政治経済やカルチャー地域創生などをテーマとしたさまざまな講座が開かれました。

歩数【6000】歩・移動距離【177】km

“子どもの貧困”にあたる家庭が約20%に:東京都が実態調査

子どものイメージ
 2月23日、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を東京都が発表しました。首都大学東京が都内7区市で実施したもので、小学5年、中学2年、16〜17歳のいずれかの子どもがいる家庭を対象にした「小中高校生等調査」と、15〜23歳の若者と保護者に聞いた「若者(青少年)調査」の2部構成です。およそ2万世帯を対象に調査を行い、このうち42%から回答を得ました。
 これによると、「世帯年収135万円以下」「水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある」「塾に通えなかったり、本やおもちゃが買えなかった経験がある」などのうち、一つでも該当する家庭を『生活困難層』、二 つ以上の要素に該当する改定を『困窮層』と定義しました。 全体のおよそ20%が『生活困難層』にあたることがわかり、小学5年生がいる家庭では20.5%、中学2年生がいる家庭では21.6%、高校2年生にあたる16歳から17歳がいる家庭では24.0%に上りました。
 1日の食事の回数について「2食がほぼ毎日」と回答した高校生は「困窮層」で21.9%で、「一般層」に比べて10ポイント余り高くなっています。また、「欲しいが持っていないもの」を小学生に尋ねたところ、自宅で宿題できる場所と回答したのは「困窮層」で11.9%で、「一般層」より9ポイント余り高くなっています。このほか、経済的な理由で、キャンプや海水浴などを体験させることができないと答えた保護者の割合が、「困窮層」では20%台後半から40%台半ばだったのに対し、「一般層」は1%未満と大きな開きが見られました。

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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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