2018年02月

2018年2月28日(水) くもり

JR常陸多賀駅で県議会報告(3月議会代表質問について)

常盤大学の教員との意見交換(地方創生にあり方について、県議会のあり方について)


JR常陸多賀駅での県議会報告
3月27日、茨城県議会議員井手よしひろは、平成30年第1回定例県議会に臨む、公明党の姿勢について街頭より訴えました。(JR常陸多賀駅前より)

歩数【6000】歩・移動距離【86】km

日立市、高齢者の居場所"元気カフェ"をオープン

元気カフェすけがわ
 2月26日日立市は、高齢者の居場所づくりの一環として、日立市助川町1丁目に「元気カフェすけがわ」をオープンさせました。旧市企業局庁舎1階を改装し、気軽に立ち寄って交流してもらうことで、高齢者の孤立を防ぐのが目的です。日立市は来年度予算案に2カ所目の整備費も盛り込んでおり、公共施設を活用して市内各地への拡大を図る方針です。
 元気カフェすけがわは、日立市企業局が昨年7月、新庁舎に移転したことを受け、空きスペースの有効活用を図ることと合わせ、孤立しがちな高齢者が集まって交流できる常設施設として整備されました。約100平方メートルで36席を配し、名称は「元気を持ち帰ってもらう」との狙いから決めました。
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2018年2月27日(火) 晴れ

JR大みか駅県議会報告(3月議会代表質問について)

茨城県議会本会議(議長選挙、知事議案提出)


厳選!こだわり納豆愛写真投稿キャンペーン
いばキラTV写真投稿キャンペーンで募集した「こだわり納豆愛グランプリ」で投稿いただいた写真の中から厳選したものをお届けします!

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

政策評価の“切り口”としてのSDGs

SDGsの詳細
貧困問題の取り組み不可欠、高い視点から最善策議論を
 国連は2015年9月のサミットで、2030年までに達成を目指す、新たな17項目の国際目標・SDGs(Sustainable Development Goals)を採択しました。「誰一人取り残さない」持続可能な世界の実現をめざすSDGsは、気候変動や格差の拡大などの地球的課題に対し、先進国と途上国を問わず、国内政策として取り組むよう求めています。
 SDGsで掲げる17の目標は、一つ一つが互いに関連しており、経済、社会、環境におけるさまざまな課題解決の糸口となります。
 地方自治体にとっても、11番目に掲げられた「住み続けられるまちづくりを」との目標が最も取り組みやすく、ほかの目標も既存の施策に反映しやすいのが特徴です。
 また、企業にとっては、SDGsに基づき環境や社会問題などの解決を事業と結び付けることで、社会的責任を果たすことにつながり、新事業創出の機会にもなります。
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2018年2月26日(月) くもり

JR常陸多賀駅周辺で鉄道軌道敷からの金属片落下について現地調査

元気カフェすけがわを視察

県議会で代表質問についてヒアリング(保健福祉部、防災環境商工部)

市内宮田町で県政懇談会


「睡眠時無呼吸症候群」を解決するネバ〜!
最近、会議中に居眠りしてしまうねば〜る君。なんだかちょっと様子が変?
茨城県が水戸市に設立した「茨城県立睡眠医療クリニック」に行って先生に診てもらうことにしました。その結果やいかに?
■茨城県立睡眠医療クリニック
お問合せ・診察のご予約
029−226−6590
水戸市大工町1−2−3トモスみとビル2階
http://www.pref.ibaraki.jp/byoin/mc-kokoro/cont/30_suimin/index.html

歩数【6000】歩・移動距離【113】km

義務教育の就学援助の入学前支給、もう一段の普及を

新入学のイメージ
 経済的に困窮している世帯が、ランドセル購入などの小学校入学準備費用を用意しなくても済むよう、義務教育の就学援助の入学前支給が全国の市区町村で広がっています。入学前支給が実施されれば、入学準備に必要なランドセル代などの費用に充てられるようになり、対象世帯にとっては一時的な出費を抑えることができます。
 公明党の主張で昨年3月末、就学援助に関する国の補助金(要保護児童生徒援助費補助金)交付要綱が改正されました。国の補助金の単価は昨年4月から小・中学校ともに前年度比で約2倍に増額されています。
 就学援助は、児童生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品などの費用の一部を市区町村が国の補助も得て支給する制度です。ランドセルなど入学時に必要な学用品の費用は支給されるものの、改正前の補助金交付要綱では、国庫補助の対象に小学校入学前を含まない形にしていたため、多くの市区町村で入学後の支給となっていました。
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2018年2月25日(日) くもり

水戸市内で県政懇談会(動物愛護拠点の整備の要望を受ける)

J2ホーリーホックの公式戦で映画「ある町の高い煙突」のアピール活動(映画制作による地方創生について意見交換)


声優・佐藤拓也が燭台切光忠と出会う 徳川ミュージアム探訪 〜訪問編〜
刀剣乱舞−ONLINE−で刀剣男士・燭台切光忠の声を務める佐藤拓也さんが、水戸市の徳川ミュージアムに訪問しました!
■徳川ミュージアム
開館時間 10:00〜17:00
休館日 月曜日(2018年2、3月は無休)
入館料 大人1200円、小人900円
徳川ミュージアムHPhttp://www.tokugawa.gr.jp/

歩数【6000】歩・移動距離【97】km

農家支える収入保険、2019年1月からスタート


収量減少や価格下落時など 基準収入の最大8割以上確保
 農家の経営を安定させるため、自然災害などにより売り上げの予期せぬ減少に直面した場合に、その一部を補てんする「収入保険制度」が、来春(2019年)1月からスタートします。
 農林水産省は、基準収入(過去5年間の平均売り上げ)が1000万円の農家が収入保険制度に加入し、毎年の保険料7万2000円と積立金22万50000万円の計29万7000円を支払う場合を試算しています。
 これによると、保険期間の収入が700万円まで減っても、180万円の補てん金が支払われ、880万円を確保、収入がゼロになっても810万円が補償されます。
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2018年2月24日(土) 晴れ

公明党全国代表者協議会(公明党会館)

そだねージャパン
そだねージャパン/カーリング女子が健闘
ピョンチャン冬期オリンピック。カーリング女子チームの健闘が光っています。“そだねー”との北海道弁が可愛いと人気に!

歩数【6000】歩・移動距離【電車で移動】km

平成30年度茨城県予算案を県議会各会派に内示

平成30年度予算案
 2月23日、平成30年度茨城県当初予算案が、井手よしひろ県議ら公明党県議団に内示されました。
 新年度予算案は一般会計の総額でおよそ1兆1116億円と今年度とほぼ同額。主な歳出として企業の研究施設や本社機能を誘致するための補助事業に50億円を盛り込んだほか、魅力度向上に向けて、東京・銀座にあるアンテナショップの全面リニューアルの費用としておよそ2億8200万円を充てることにしています。
 また、医師不足対策として、総額で22億7600円あまりを盛り込みます。県内から大学の医学部に進学する人に対して、教育ローンの金利を最大で6年間ゼロにする事業や県内出身で医学部に通う学生に修学資金として、月額で最大15万円を貸し出し、県内で働くことで返還を免除する事業に取り組むことにしています。
 一方、歳入では、県税収入が3.3%増えるものの、借金にあたる県債をおよそ1230億円発行し、新年度の県債残高は2兆1506億円となる見込みだとしました。この予算案は、2月27日から始まる県議会に提案されます。
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2018年2月23日(金) くもり

茨城県宅建業協会新春交流会に出席(空き家対策などについて協会幹部と意見交換)

県議会で平成30年度県予算に関する内示会


磯山さやかの旬刊!いばらき『水戸の梅まつり(後)』
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが「水戸の梅まつり(後)」を紹介します。
満開の梅はもちろん、期間中の様々なイベントも見どころの梅まつり。今回は全国150種以上の梅酒が一堂に会する「全国梅酒まつり」や、梅をライトアップする「夜梅祭」などの期間中の注目イベントを水戸の梅大使さんが紹介します。
この春は楽しみいっぱいの水戸の梅まつりへ

歩数【6000】歩・移動距離【84】km

東海第2原発/運転延長、再稼働問題へ逆風強まる

東海第2原発
 今週、東海第2原発を巡る気になる新聞記事が、2月21日の読売新聞社会面と22日の朝日新聞地方版に掲載されました。
 日本原子力発電(原電)は、今年11月28日運転開始から40年となる東海第2原発について、20年の運転延長を原子力規制委員会に申請しています。東海第2原発を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。半径30キロ圏内に96万人が暮らし、県庁所在地の水戸市もその中に位置しています。首都圏に立地するだけに、重大事故が起これば首都東京にまで影響を及ぼしかねず、日本の政治、経済の中枢に関わることになります。福島の現実を踏まえれば、いかに安全体制を強化しても、あのような事故は二度と起こらないという保証は全くありません。事故は起こるものという考えかたを肝に銘じるべきです。
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2018年2月22日(木) 雪

朝の県議会報告(JR日立駅:3月議会代表質問について)

県議会で代表質問に関するヒアリング(茨城医師不足緊急対策行動計画について、医師就学資金貸与事業について)

ぷらっとひたちのひな人形
厳選!茨城ご当地自慢写真投稿キャンペーン(いばキラTV)
日立駅前のぷらっとひたち(日立駅情報交流プラザ)に飾られている日立のお雛様です。バックのキルトも素敵です。

歩数【6000】歩・移動距離【92】km

相続制度の見直し/高齢配偶者の暮らし守る視点で

六法全書
 2月16日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、民法の相続分野を見直す改正要綱を上川陽子法相に答申しました。夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者の暮らしを安定させることが改正の主な目的です。
 1980年に配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げる改正がありましたが、それ以来大きな見直しはなく35年以上が経過しました。その間、社会の状況が大きく変化し、特に高齢化が著しく進行しています。被相続人が亡くなった場合、相続人となる人の年齢も高くなっており、特に高齢の配偶者の生活保障の必要性が高まってきています。医療技術の進歩で平均寿命は延びましたが、介護や治療を必要とする高齢者が多くなり、認知症による成年後見人の確保も課題になっています。さらには、熟年離婚や再婚が増えており、家族関係が複雑になってきています。
 今回の改正のポイントは、「配偶者居住権」の新設を掲げた点です。現行制度では、故人が残した住宅は預貯金などと同様に相続財産となります。しかし、相続人が複数に及ぶ場合は、遺産分割のために住宅を売却せざるを得ないケースが発生します。
 残された配偶者は、住み慣れた住まいを手放し、転居を余儀なくされます。高齢者ほど精神的、肉体的な負担は大きいといえます。
 このため改正要綱では、原則、残された配偶者が亡くなるまで住み続けられる「居住権」を新たに設定します。居住権も相続財産と見なされますが、現在の所有権に比べて低く評価されるため、現金など他の遺産をより多く相続することができます。住宅と金銭の両面から老後の暮らしを守る意義があります。
 居住権の評価方法は今後の課題です。国民が理解しやすいよう政府には丁寧に説明する必要があります。
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2018年2月21日(水) 晴れ

朝の県議会報告(3月議会代表質問について)

県議会で代表質問に関するヒアリング(東海第2原発運転延長、再稼働などについて)


厳選!茨城ご当地自慢写真投稿キャンペーン(いばキラTV)
いばキラTV写真投稿キャンペーンで募集した「茨城ご当地自慢」で投稿いただいた写真の中から厳選したものをお届けします!

歩数【6000】歩・移動距離【90】km

女性視点の防災ブックを東京都がまとめる

東京くらし防災 2月16日、“女性の視点で防災対策を進めよう―”と、東京都は女性視点の新たな防災ブック「東京くらし防災」が完成したと発表しました。3月1日から都内の公共施設をはじめ、郵便局や美容院、食料品店などの協力店舗に専用ラックを置き、無料配布されます。
 冊子は、女性有識者6人で構成される編集・検討委員会を中心に約10カ月かけて作成しました。外出や買い物など日常生活で取り組める災害への備えや、発災時の行動、被災後の暮らし方などをイラスト入りで紹介。在宅避難での食事や、避難所での授乳や防犯、ペットとの過ごし方など、あらゆるシーンでどう対応すべきかをきめ細かく解説しています。
 B6判164ページで、都は100万部を発行。目の不自由な人にも情報が分かるよう音声コードを付けました。
 また、3月1日から無料提供予定の都の「防災アプリ」や、ホームページなどでも閲覧できるようになります。
 都議会公明党は、2016年12月、2017年度の予算要望を小池百合子知事に行った際、女性視点の防災ブックの作成を提言。昨年2月定例会では、視覚障がい者らに配慮した音声コードの導入などを求めていました。
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2018年2月20日(火) 晴れ

城里町町議選で桜井和子候補の出陣式で挨拶

県議会で代表質問のヒアリング

映画「ある町の高い煙突」を応援する会幹事会で、映画制作によるまちおこしについて意見交換

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だいえんとつくんとさくらちゃん
日立市の新しいキャラクター・だいえんとつくんとさくらちゃん。日立市のシティプロモーションが送り出した愛おしいキャラが、インスタグラムで活躍しています。
日立市のインスタグラム:https://www.instagram.com/p/BcWoBmEnsep/?taken-by=hitachi_city

歩数【6000】歩・移動距離【104】km

ひたちBRT大甕〜常陸多賀駅間、暫定開通3月26日

ひたちBRT(大甕〜おさかなセンター)
 日立市の新交通システム(ひたちBRT)第2期区間の整備が進んでいます。
 平成25年3月に第1期区間(おさかなセンター〜大甕駅東口までの約3.2キロメートル)で運行を開始した『ひたちBRT』の一層の利便性向上のため、第2期区間(大甕駅西口〜常陸多賀駅西口までの約6.2キロメートル)が進み、今年3月26日に暫定区間で運行がスタートします。
 『ひたちBRT』とは、日立電鉄線跡地を活用した、定時性、速達性に優れた専用道路によるバス高速輸送システム(Bus Rapid Transit:略してBRT)の愛称です。
 BRTの運賃は、専用道路内の1キロ以下の運賃は190円から150円へと40円引き下げられ、便数増加に増加し、専用バスは従来の2台から7台に増車されることになりました。
 大甕駅と常陸多賀駅との間は、市内で最も人口が集積し、国道6号など幹線道路の渋滞が、日立市の大きな課題となっています。暫定開通によって交通利便性が高まると期待が高まっています。

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2018年2月19日(月) 晴れ

県議会で代表質問に関するヒアリング(総務部、教育長、企画部他)

桜川市眞壁のひなまつりを視察、地方創生について聴き取り調査

真壁のひなまつり(薬王院の浮かぶお雛様)
真壁のひなまつり/和の風第十六章
平成15年2月にはじまった「真壁のひなまつり」は、今回で16回目を迎えています。
開催期間は2月4日〜3月3日。地域有志の皆さんが、歴史的建造物を後世に伝えようと、町並み保存団体を立ち上げてから24年。長年にわたる地域の皆さんと行政が一体となった、伝統とおもてなしの町づくりをぜひご覧ください。
写真は、筑波山中腹に建つ椎尾山薬王院。雨も雪も降らず風も吹かない穏やかな日には、お雛様が弁財天の池に浮かびます。

歩数【6000】歩・移動距離【210】km

小型家電リサイクル/茨城県議会公明党、効率化進める企業視察

リーテルを現地調査する公明党議員団
 2月8日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会が行った、リサイクル会社「リーテム」の現地調査の模様が公明新聞(2018年2月15日付け)に掲載されましたのでご紹介します。

 茨城県議会公明党(井手よしひろ代表)は8日、茨城県茨城町にあるリサイクル実施企業「リーテム」の水戸工場を訪れ、事業内容について説明を受け、施設内を視察した。
 リーテムは、「つくば国際戦略総合特区」の推進事業である「戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化プロジェクト」の実施主体に指定されている。同プロジェクトは「都市鉱山」と呼ばれる廃棄された携帯電話や小型家電から有用な金属を効率良く低コストで取り出すリサイクル技術を開発することが目的。併せて住民にリサイクル普及を啓発し、有用金属資源の安定確保やリサイクル社会の構築をめざしている。
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2018年2月18日(日) 晴れ

大煙突マップでまちあるきイベント第3弾に参加

県政懇談会に出席

大煙突マップで街歩き第3弾
大煙突マップでまちあるきイベント第3弾に参加
地方創生を図るため、日立のシンボルである大煙突にまつわるマップを作成しています。その試作マップをもとにまち歩きを行いました。今日はその第3弾。旧日本鉱業の鉱山住宅後を散策しました。

歩数【6000】歩・移動距離【46】km

林活議連が"つくばCLT実験棟"を視察

CoCo CLT:つくばCLT実験棟
 2月16日、那珂川で繋がる茨城・栃木両県議会の森林・林業・林産業活性化促進議員連盟の平成29年度那珂川「森林と水」こだわり交流会が開催されました。つくば市を会場として開催し、意見交換会を行うと共に新建築材のCLTやセルロースナノファイバーに関して、研究施設に伺い調査を行いました。井手よしひろ県議は副会長として、開会のご挨拶をさせていただきました。
 この日、視察した施設は、建設研究所と農研機構の2か所。特に、建築研究所では、昨年春に完成した「CoCo CLT:つくばCLT実験棟」を調査は有意義でした。
 つくばCLT実験棟は、日本CLT協会が国土交通省の「平成26年度追加木造建築技術先導事業(木造実験棟)」の補助を受けて建設したものです。
 見どころは、国産材の杉を使った幅2m×高さ6mの大版パネルの通し壁と、CLTの内装現し仕様、また3mバルコニーは、CLT床板をそのまま片持ちにしています。デザイン性にも優れ、井手県議が先に現地調査した岡山県真庭市のビジネスホテルよりも、コンテンポラリーで落ち着いた雰囲気を醸し出しています。
 この験棟で、建築研究所との共同研究により、施工性能検証を行っています。CLTの変形挙動性能、居住環境性能、および耐久性などの長期性能を検証する予定です。
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2018年2月17日(土) 晴れ

県政懇談会を十王町友部で開催

日立市日中友好協会の春節に参加し、茨城空港の利用促進などについて意見交換

県政懇談会を十王町で開催

羽生結弦選手とクマのプーさん
羽生結弦選手、プーさんの行方は?「森に帰るよ」とジョーク
平昌五輪のフィギュアスケート男子で66年ぶりの連覇を成し遂げた羽生結弦選手は、平昌のジャパンハウスで会見しました。
海外メディアから「(ファンから送られる)たくさんのプーさんはどうするの?」と聞かれ「ゴー・バック・トゥ・フォレスト(森に帰るよ)」と、メルヘン溢れるジョークで切り返し、笑いを誘いました。
今回の五輪でも羽生選手の演技後にはたくさんのくまのプーさんのぬいぐるみが贈られたが、「全部持って帰りたいけど、それはできないから、連盟の方々や色んな人に頼んで、色んなところに送ってもらっている。思い出だけ持って帰らせてもらってます」と、笑顔で語りました。
ファンから贈られたプーさんは、地元の児童施設などに寄付されています。

歩数【6000】歩・移動距離【99】km

SNSを活用したいじめ・自殺相談、国の助成事業創設

SNSを活用したいじめ・自殺相談に関する勉強会
 公明党大阪府本部青年局はこのほど、「SNSを活用したいじめ・自殺相談」に関する勉強会を開催しました。これには、公明党の大阪、奈良、和歌山の3府県本部所属の地方議員のほか、自治体関係者約20人が参加。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使ったいじめ・自殺相談を推進してきた国会議員、地方議員、カウンセリング関係者、IT事業者などが一堂に会し意見を交換しました。
 勉強会では、長野県と滋賀県大津市で試行されたLINEによるいじめ・自殺相談の事例を踏まえ、各講師らが、(1)電話に比べ気軽に相談しやすい(2)圧倒的に相談件数が増えた(3)啓発動画の一斉配信など紙媒体に比べ低コストで効果的に注意を喚起できる――など、LINEによる相談事業の利点を提示。現状の課題と今後の展望について、講演を行いました。
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2018年2月16日(金) 晴れ

「那珂川、森林と水こだわり交流会」で茨城県議会林活議連副会長としてあいさつ

つくばCLT実験棟を現地調査

小川春樹日立市長と意見交換

八島功男県議と3月議会質問について勉強会(水戸市内)


磯山さやかの旬刊!いばらき『水戸の梅まつり(前)』
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが「水戸の梅まつり(前)」を紹介します。
2月17日から始まる「水戸の梅まつり」。今回はゲストに水戸市出身の俳優渡辺裕之さんが登場。偕楽園を巡りながら梅まつりの見どころをお聞きします。
お花見の後は、渡辺さんが小さいころから通っていたという伊勢屋へ。おススメのラーメンと、きんぴら団子をいただきます。奥深き春の水戸、皆さんも旅してみませんか。

歩数【6000】歩・移動距離【269】km

ライフリンク清水康之氏を向けえて"自殺対策講演会"

清水康之
 2月15日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会地域創生プロジェクトでは、NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之氏を迎えて「自殺対策講演会」を開催しました。「誰も自殺に追い込まれることのない"生き心地の良い茨城"を目指して/地域のつながりが命を守る」とのテーマでの清水氏の講演は、今までの自殺対策のイメージを一新する内容でした。
 清水氏はNPO法人を立ち上げる前、NHKのディレクターとして自殺問題をテーマにした番組を何本も制作していました。ある日「自殺って言えない」という冊子を自死遺児自身が無料配布していることを知りました。その中の中学生の時にお父さんを亡くした男の子のエピソードが頭から離れませんでした。
 男の子が湯船に浸かっているとき、突然お父さんがお風呂に入ってきたそうです。そのとき彼は恥ずかしくなって、反抗期でもあり、そそくさとお風呂を上がりました。その翌日、お父さんは自殺で亡くなってしまいました。
 お父さんがお風呂に入ってきたときに「最近仕事どう?」「背中流そうか?」と伝えていたらお父さんは死ななかったんじゃないか。お父さんは最後の思い出作りのつもりでお風呂に入ってきたのに、自分はすぐ出てしまって、なんてことをしたんだろうと。彼は自分自身を責め続けたそうです。
 取材を続ける中で、親が自殺したことを友達にも言えない、親のことを聞かれるのが怖いから友達を作らないようにしているという、自殺遺児とも出会いました。
 彼らの姿を目の当たりにした私はもうひたすらショックでした。その子には何の罪もないわけです。むしろ親を失くすという非常につらい経験をしているのに、ここまで精神的に追い詰められてしまうのかと。この経験をきっかけに自殺問題を解決したいと思い、ライフリンクを立ち上げるに至りました。
 2004年、NHKを辞めて団体を立ち上げ、誰一人として自殺に追い込まれることのない社会をめざして活動を始めました。当時、自殺は「個人の選択」「個人的な問題」ということで、全く対策が取られていませんでした。
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2018年2月15日(木) 晴れ

県議会代表質問に関するヒアリング(県議会)

自殺対策講演会を開催(県議会大会議室)

日立市日高町で住民相談

日立市石名坂町で県政懇談会を開催

LGBT相談窓口充実で発言する井手県議
地方自治体におけるSDGsの推進について発言する井手よしひろ県議
2月14日、SDGs(持続可能な開発目標)推進委員会は、衆院第2議員会館で第1回「ジャパンSDGsアワード」の受賞者をはじめ、企業・団体の代表者と活発に意見交換を行いました。
井手よしひろ県議も八島功男県議とともに参加し、3月議会の質問の参考とするとともに、関係者と意見交換を行いました。

歩数【6000】歩・移動距離【142】km

貧困の連鎖を断つ進学支援:生活保護制度の見直し

進学準備金給付金の創設 十分な教育を受けられずに貧困が親から子へ引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るため、厚生労働省は2018年度から、生活保護世帯の子どもの大学進学支援を強化します。大学や短大などに進学する際に一時金(進学準備給付金)を支給するほか、大学進学者が生活保護の対象から外れる現行制度も一部改善します。
 いずれも公明党が訴えてきた取り組みです。政府は、2月9日閣議決定された生活保護法改正案に進学準備金給付金の創設を盛り込んだほか、2018年度予算案に必要経費として17億円を計上しました。
 生活保護世帯の子どもの大学などへの進学率は、2016年4月時点で33.1%。全世帯の73.2%を大きく下回っていまし。今回の取り組みは、こうした“格差”の是正をめざすものです。一時金は新生活立ち上げの費用に充てることを想定しており、自宅通学生に10万円、自宅外通学生に30万円を支給します。今年3月に高校を卒業し、4月に大学や短大、専修学校(専門課程)などに進学する子どもから対象となる予定です。給付時期など詳細は今後決まる見通しです。
 また厚労省は、大学生などが実家から通学する場合については、生活保護費のうち家賃などに充てる「住宅扶助」の減額を行わないことも決めました。
 現行の生活保護制度では、就労せずに大学進学する子どもは、家族から独立した別世帯として扱われています。この「世帯分離」の仕組みによって子どもが生活保護の対象外となり、その分、一家の保護費も減ってしまうことが、進学の妨げになると指摘されてきました。
 そこで厚労省は、関係通知を改正し、今年4月から住宅扶助を減額しない運用を開始します。2017年度以前に進学した大学生などがいる世帯も対象になります。
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2018年2月14日(水) 晴れ

地方自治体におけるSDGsの推進についてに講演会に出席(衆議院議員会館)

LGBTに関する相談窓口について意見交換(衆議院議員会館)

tadaimaコーヒー
Tadaima Coffee(日立のコーヒー専門店・ただいまコーヒー)
TadaimaCoffee。県北ビジネス創出プロジェクト2016の受賞者・和田昂憲さんのコーヒー専門店です。店内には心地よいコーヒーの香りに溢れ、和田さんと繋がりのある方々からのお祝いの花がいっぱいでした。
ここの自慢は何といっても、自家製の焙煎機で毎朝炒った豆を、選びながら購入できることです。
店内では様々なコーヒーを飲み比べもできます。
4種の豆をブレンドした"日立ブレンド"は、ライトな感覚が好きな私にもぴったりの軽快で切れのある感じのコーヒーに仕上がっていました。
〇 店舗情報
日立市若葉町1-13-16(日立市民会館の裏側です)
営業時間:8時〜19時(朝早くいくと焙煎している模様がみられるかも)
定休日:水曜日(臨時定休の場合もありますので、来店の際には下記のFB等をご確認ください)
https://www.facebook.com/Mr.Tadaima/

歩数【6000】歩・移動距離【電車で移動】km

東日本大震災の教訓を風化させない、情報アーカイブの充実を

東日本大震災アーカーブ宮城
 間もなく東日本大震災から7年。あの日の教訓は、どのように深化し、広がりをみせているのか。震災の風化を防ぐため、震災の記録を後世に残し続けようとする活動(アーカイブ活動)が被災地で広がっています。
 キーワードに「津波」と打ち込み、検索すると、画面には、震災当時の市街地の様子や津波の脅威を伝える写真、映像などが一覧で表示されます。その数、約1万点。宮城県が運用する「東日本大震災アーカイブ宮城」のウェブサイトで公開している膨大な“あの日の記録”です。
 写真や文書などを収集して保存、公開するアーカイブ活動は、震災の風化を防ぐ上で大きな役割を担います。宮城県は全市町村と連携して、3・11関連の資料を22万点も公開、自治体の防災対策や防災教育などで活用できるようにしています。
気仙沼市の津波被害の状況(宮城県アーカイブ)
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2018年2月13日(火) 晴れ

県議会代表質問のための原稿作成

シティプロモーションについて意見交換(日立市役所)

平成30年度県予算に関するヒアリング(小野寺副知事より)

日立市役所2期工事
日立市役所2期工事進む
日立市役所旧庁舎の解体工事のフェンスが外されました。国道6号側から、直接市役所が見渡せるようになりました。今後、2期工事で大屋根広場の工事がいよいよ始まります。

歩数【6000】歩・移動距離【90】km

東海第2原発は廃炉に、日本原電は廃炉専業事業者に転換を

東海第2原発
 現在、日本原子力発電株式会社(以下「原電」と表記します)は、茨城県の東海第2原発の適合性審査申請に加えて運転期間延長申請を提出し、東海第2原発の延命と再稼働に向けて動いています。
 しかし、東海第2原発の再稼働は、以下の理由により非常に困難です。
30キロ圏内に96万人が居住している。
首都東京まで110kmの至近距離である。
過酷事故の発生の際に実効性が伴う広域避難計画の策定が非常に困難である。
直近に日本原子力研究開発機構の再処理施設が位置し高レベル放射性廃液が貯蔵されている。
原電は経営的基盤が脆弱で廃炉積立金すら不足している。
再稼働にかかわる安全対策工事費の債務保証を東電が担うことは国民の理解を得られない。
原子力安全協定の拡大されれば周辺6市村の同意を得られるか不透明となる。
 こうした状況は、国策会社・原電に、国から明確な方向付けがなされなかったゆえの、迷走の結果といわざるを得ません。
 原電は保有している原発がすべて停止し、東海第2原発の再稼働に向けて準備する以外に選択肢がありません。また、電力各社も原電が経営破たんすれば保有株式に、深刻な影響が出ます。こうした背景から、現在の東海第2原発の再稼働に向けた現実を無視した、無理筋な動きが出ていると考えます。
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2018年2月12日(月) 振替休日 晴れ

県議会代表質問のための原稿作成

ひたちのさくらまつり
第56回 日立さくらまつり開催
日立の春の訪れを告げる、恒例の日立さくらまつり。今年は、4月7日(土)、8日(日)の開催です。ユネスコ無形文化遺産・日立風流物の公開など、今年も盛りだくさんの内容が予定されています。どうぞ、お楽しみに!

歩数【6000】歩・移動距離【5】km

空き家対策、住宅要配慮者支援に宅建協会との連携を

長野県の空き家バンク
 2月2日、井手よしひろ県議は、茨城県宅建協会の幹部と「空き家対策の推進」などについて意見交換を行いました。
 空家には、管理不全となっている空家いわゆる特定空家と、利活用が可能な既存住宅が混在しており、それら空家の問題解決は、市町村単位の活動で解決できるものではありません。現在、県の対応としては、市町村に対する情報の提供と側面的なサポートが実施されていますが、今一歩踏み込んだ対応が求められます。
 具体的は、以下の5点について宅建協会から県行政に関して要望を受けました。
  1. 市町村が実施されている空家対策の活動を加速させるためにも、茨城県として各種補助金制度の創設(解体補助金等)や、市町村が空き家・空き地対策のために活用できる予算措置を講じる等、財政面のサポートが必要。
  2. 茨城県では、28年度、29年度に市町村が開催する空き家相談会へ専門家を派遣する事業を実施しています。相談で蓄積された内容を整理し、これからは一歩踏み込んで、空き家所有者が抱えている各種問題(相続関係、利活用の方法、取り壊し等)を解決するための具体的な施策を茨城県独自で策定し対応する必要がある。
  3. 空家等に関わるすべての業務を一元的に実施する専門部署の設置が必要(相続、登記、税制、解体など課題が多岐にわたりるため、ワンストップサービスが必要)。
  4. 空家に関する各種相談に対応する窓口の設置。
  5. 現在、空き家対策は市町村単位で対策に取り組んでいるところですが、空き家問題を解決するためには、茨城県が市町村を先導し、市町村が同一歩調で問題の解決に取り組むことが必要です。
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2018年2月11日(日) 建国記念の日 晴れ

県議会代表質問のための原稿作成


真壁のひなまつり<和の風十六章>開幕
見世蔵などにひな人形を飾る「真壁のひなまつり 和の風十六章」が4日、桜川市真壁地区で開幕した。多様なひな人形が風情豊かな街を彩り、初日から大勢の観光客が街歩きを楽しんだ。3月3日まで。
江戸時代からほとんど変わらない町割りに、見世蔵や土蔵などが軒を連ねる同地区は県内で唯一、国の重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)に選定されている。今年は約160軒の店舗や住宅にひな人形が飾られている。
初日は穏やかな天候に恵まれ、午前中から多くの人でにぎわった。江戸から昭和までのひな人形が一堂に並ぶ「潮田家住宅」(国の登録有形文化財)では、「皆さんが今年も楽しみにしてくれるのがうれしい」と、潮田美代子さんが笑顔で迎えた。
家族4人で訪れていた下妻市、草間亜矢子さんは「真壁の街並みが好き。ひな人形が飾られてさらに明るくなる感じ。貴重な街並みがこのまま残っていくといい」と話した。初めて訪れたつくば市、沖津秀雄さんは「街の中にさまざまなひな人形が飾られ、盛り上がっていて驚いた」と感慨深げだった。

歩数【6000】歩・移動距離【3】km

企業誘致促進へ、工業団地の分譲価格大幅引き下げ

工業団地の販売価格引き下げ
 2月9日、茨城県は企業誘致を促進しようと県内8つの工業団地の分譲価格を、大幅に引き下げると発表しました。
 県は新年度からの政策の柱として「産業の創出」を掲げていて、企業誘致を進め、地域の産業振興を図っていきたいとしています。
 分譲価格が引き下げられたのは、常陸大宮市と常陸太田市にまたがる宮の郷工業団地、那珂市の那珂西部工業団地、ひたちなか市の常陸那珂工業団地、茨城中央工業団地の1期地区、2期地区と笠間地区、小美玉市の茨城空港テクノパーク、行方市の北浦複合団地の8つの工業団地です。
 このうち、小美玉市の茨城空港テクノパークが、1平方メートルあたり2万6000円だったのを、1万1900円から1万3200円に49%値下げしたのをはじめ、そのほかの工業団地も36%から15%の値下げとなっています。
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2018年2月10日(土) 晴れ

県議会代表質問のための原稿作成

日立お天気相談所
「ある町の天気相談所」発行開始!
日立市天気相談所の業務や歴史、気象に関する知識を広く知っていただきたい!という想いから、広報紙「ある町の天気相談所」を発行することになりました。
天気相談所では、全国で唯一!自治体直営での気象観測・天気予報を行っています!
毎月1回、第1金曜日ごろに、市HPに掲載していきますので、ぜひご覧ください。
http://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/007/011/p065149.html

歩数【6000】歩・移動距離【2】km

サンドボックス制度 、技術革新のスピードアップに重要

サンドボックス制度の仕組み(日経新聞の記事より) 新しいビジネスを生み出すために大胆な規制緩和を行う「規制のサンドボックス」制度の創設を柱とした「生産性向上特別措置法案」が、現在開会中の通常国会に提出される見込みとなりました。政府は2月1日、未来投資会議を開き、成長戦略の要である「生産性革命」の実行計画を了承。この計画の目玉が、革新的な商品やサービスの開発に挑む企業や大学が、法規制にとらわれずに、技術開発に取り組める環境を整備する「サンドボックス制度」の創設です。
 サンドボックスとは、英語で「砂場」の意味です。子供が思うままに砂遊びをするように、規制がかからない環境を実験的に作り、新事業の有効性を確認します。英国とシンガポールで2016年に始まり、金融と情報技術(IT)を融合した新サービス「フィンテック」分野で計約50事業が認定されています。
 法案は、今の法規制で認められない事業を事業者主導で行えるようにするのが目的。国家戦略特区とは異なり、自治体が手続きに絡まないため、事業者の手間が省けます。さらに、特区のように地域を限定する必要はないため、事業をいきなり全国展開することもできます。サンドボックスは、事業者が実現を目指す事業の計画を国に申請し、事業に関連する閣僚が認定する仕組みを取ります。認定時には、首相が任命した有識者による「革新的事業活動評価委員会」の意見を踏まえ、制度の公平性を図ります。法案を3年間の時限立法とし、短期集中で取り組むことで、日本発の有望事業を掘り起こしたい考えです。
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2018年2月9日(金) 晴れ

県議会代表質問のための原稿作成


磯山さやかの旬刊!いばらき『真壁のひなまつり』
今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、磯山さやかさんが「真壁のひなまつり」を紹介します。
桜川市で開催中の「真壁のひなまつり」。寒い中、真壁に来てくれた人をもてなそうと始まり、今ではおよそ160軒で年代物から趣向を凝らした独創的なものまで個性豊かな雛飾りに出会えます。真壁の街中では、雛飾りはもちろん、地元食材でつくったこだわりの「つくばぷりん」など、おいしいスイーツなども楽しめます。  
真壁のひなまつりでひと足早い春を感じてみませんか?

歩数【1000】歩・移動距離【6】km

つくば総合国際戦略特区、都市鉱山リサイクルシステムの実証実験を視察

戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化
 つくばの知の集積を最大限に活用していくことで、日本の経済成長・発展に貢献することを目的に「つくば総合戦略国際特区」プロジェクトが進んでいます。日本は急速な少子高齢化、エネルギー政策など深刻な問題に直面しています。その解決のカギを握るのが科学技術。こうした課題の解決の糸口となるよう、茨城県は総合特区制度の活用により、つくばを絶え間なくイノベーションを生み出す新しい産学官連携拠点へと整備を進めています。現在、つくば国際特区では8つの具体的プロジェクトが行われています。
 2月8日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、産業技術総合研究所と民間企業・株式会社リーテルが進める「戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化」の現場を調査しました。
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2018年2月8日(木) くもり

産業技術総合研究所と民間企業・株式会社リーテルが進める「戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化」を現場調査

日立市長小川春樹後援会総会に出席、来賓挨拶

リーテルを現地調査する公明党議員団
リーテルを現地調査する井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員団
茨城町長岡のリーテル水戸工場では、小型家電を効率的に破砕してリサイクルする産総研との実証試験が進んでいます。

歩数【6000】歩・移動距離【101】km

いばらきイメージアップ大賞に"ひよっこ"、特別賞に"ブランド総研"

いばらきイメージアップ大賞(ひよっこ)
 2月7日、茨城県が県のイメージアップに貢献した個人や団体などを表彰する「いばらきイメージアップ大賞」の授賞式が東京都内で開催されました。井手よしひろ県議も、同席し審査員や受賞者と意見交換しました。
 いばらきイメージアップ大賞は、「いばらきのイメージアップ」や「地域の元気」につながる幅広い活動を応援するため、活動のジャンルや活動の主体を限定せず、実績のほか、今後の取り組みへの期待も込めて表彰するユニークな賞です。
 平成29年度の大賞には、42年ぶりに茨城県が舞台となったNHKの連続テレビ小説「ひよっこ」が選ばれました。ロケ地となった茨城県の架空の村「奥茨城村」が、県北地域の豊かな自然環境や、出演者の茨城弁などによって、いばらきの魅力が全国に発信されたことと、茨城県北『ひよっこ』推進協議会によるオリジナルグッズ開発やイベント開催、ロケ地ツアーなども交流拡大に寄与したことが、主な選出理由となりました。
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2018年2月7日(水) 晴れ

茨城県人会連合会新春賀詞交歓会に参加(茨城県の魅力度向上などについて参加者と意見交換)

いばらきイメージアップ大賞授賞式に参加

国会議員会館で国会議員と意見交換(国の原子力政策について)

茨城県人会連合会交歓会
茨城県人会連合会新春賀詞交歓会
茨城県人会連合会の新春交歓会に参加し、茨城県のイメージアップなどについて意見交換しました。
公明党の山口那津男代表が、ご自身のお父様と新田次郎さんの関係を語られて、映画「ある町の高い煙突」のご紹介をしてくださいました。

歩数【6000】歩・移動距離【電車で移動】km

積雪時のノーマルタイヤでの運転は“法令違反”反則金6000円

パンフレット

 今年は茨城県内も4年ぶりの大雪に見舞われ、各地でスリップなどによる事故が相次ぐなど、道路交通網が大きく乱れました。
 普段降雪が少ない茨城県内では、スタッドレスタイヤを履いたり、チェーンを携行したりするなど、滑り止めの措置をとっていない車が多く問題になっています。
 県警交通総務課は、雪の影響があった「1月22日午前8時半〜24日午前8時」と「2月1日午後3時〜2日午後4時」に発生したスリップ事故についてまとめました。事故は計876件確認され、このうち、ノーマルタイヤの事故は642件で、全体の73%を占めています。スタッドレスタイヤを装着していた車両は234件でした。
 スタッドレスタイヤは雪や氷の上でも摩擦力を発揮するため、低温でも硬くなりにくいゴムを使い、細かい溝が刻まれているのが特徴です。日本自動車連盟(JAF)の検証によると、時速40キロで雪道を走った場合、制動距離はノーマルタイヤの29.9メートルに対し、17.3メートルと半分ほど短かく、威力を発揮しました。
 ただ、凍った道路の制動距離はスタッドレスタイヤでも78.5メートルと大きく、雪道に比べ4.5倍伸びました。スタッドレスタイヤでも慎重な操作を怠れば、スリップし事故につながります。条件次第では立ち往生したり、滑ったりするため過信は禁物です。
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2018年2月6日(火)晴れ

JR大みか駅で朝の県議会報告(3月の代表質問の大綱について)

県議会代表質問ヒアリング(大好きいばらき県民会議事務局、動物愛護の推進について)


アクティブいばらき
春をおもいっきり満喫、茨城のアクティビティスポットを味わいに来てください。
日本三名園のひとつ水戸の「偕楽園」。
広い庭園を散策すると、約3000本の梅が咲き誇り、早春の訪れを感じさせてくれます。
関東平野を総距離180kmも走るサイクリングロード「つくば霞ヶ浦りんりんロード」や、海岸沿いには、日立や大洗などの人気のサーフスポット、さまざまなマラソン大会など、アクティビティスポットも充実。
この春、アクティブな茨城を思いっきり楽しんでみませんか。

歩数【6000】歩・移動距離【86】km

PR下手の都道府県ワースト1はやはり「茨城県」

PR下手な県は ソニー生命保険株式会社は、昨年(2017年)11月7日〜11月15日の9日間、全国の20歳〜59歳の男女に対し、今回で3回目となる「47都道府県別生活意識調査」をインターネットリサーチで実施しました。4700名(各都道府県100名)の有効サンプルの集計結果のうち、今回は「生活・家族」に関する集計結果を公開しました。
 それによると、47都道府県の自慢ポイントが明らかになりました。福岡県は「暮らしやすさ」、山形県は「食べ物の美味しさ」、そして福井県は「子育てのしやすさ」が、それぞれご当地で自慢のナンバー1となりました。
 【総合的に魅力的だと思う都道府県】の1位は「北海道」(21.7%)となり、2位は「東京都」(17.1%)、3位が「京都府」(10.3%)となりました。5人に1人が挙げた北海道は、雄大な自然や、海の幸、農産物など豊富なグルメが広く知られ、首都の東京、世界的な観光地の京都を上まわる人気となりました。
 また、【PR上手だと思う都道府県】では、1位「北海道」(13.5%)、2位「東京都」(11.3%)、3位「京都府」(8.6%)となり、トップ3の都道府県は【総合的に魅力的だと思う】ランキングと同じでした。地域の魅力がしっかりとPRできていることのあらわれかもしれません。また、4位にはマスコットキャラクターが全国的に人気の「熊本県」(6.7%)が、5位には「大阪府」(3.8%)がランクインしています。
 逆に、【PR下手だと思う都道府県】ランキングでは、1位は「茨城県」(10.5%)、2位「島根県」(4.4%)、3位「群馬県」(3.8%)となりました。また、4位は「青森県」「栃木県」(同率3.4%)で、北関東の3県がそろってトップ5入りしました。
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2018年2月5日(月) 晴れ

土浦市内を視察(レンコン農家の課題について、つくば・霞ケ浦りんりんロードについて、市立図書館の整備について)

土浦地区のレンコン農家にて腐敗病について調査
土浦地区のレンコン農家にて腐敗病について調査
茨城県は日本第1のレンコン生産県。その中でも、土浦市沖宿は高級レンコンの生産地として有名です。
このレンコン生産の課題の一つが『腐敗病』の克服。レンコンの茎の部分が腐敗し、真っ黒になってします病気です。商品価値がなくなってしまします。
2種類の菌が原因とされており、フザリウム属菌による腐敗病は常時湛水状態で管理し、できる限り土壌を乾燥させないようにする。ピシウム属菌による腐敗病は、イネネクイハムシ幼虫に加害されると発生が多くなる。イネネクイハムシ被害残渣を適切に処分し、同虫の密度低減を図ることが対処法とされています。
しかし、分析をしてもこうした菌類が発見できないこともあるということで、対処法に苦慮しています。

歩数【6000】歩・移動距離【181】km

少子化、人口減少対策のスタートは産科・産婦人科医師の確保から

15〜49歳人口10万人当たりの産婦人科医師数 茨城県の少子化対策、人口減少対策で大きなポイントとなるのが、産婦人科医や小児科医の数です。それらの診療科の医師の過不足度合いを、医師の数を「15〜49歳女性人口比」で、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の最新版の公開値をもとに比較してみたいと思います。
 産婦人科・産科について、その資格を有する主たる医師数(その診療科のみの医師と、複数の診療科に従事しているが主には対象となる診療科に従事している医師数)を、それぞれの都道府県別で、産婦人科・産科は「15〜49歳女性人口10万人比」で算出したのが右のグラフです。
 産婦人科・産科では東京都は51.5人。これは産婦人科・産科を利用する可能性が高い15〜49歳女性10万人あたり、該当医師は51.5人いることになります。逆算すれば人口約1942人あたり産婦人科・産科の医師が1人いるという計算になります。
 該当人口数比率で産婦人科・産科医が一番多い都道府県は鳥取県です。次いで秋田県、和歌山県が続きます。少ないのは埼玉県で28.9人となり、2倍強の開きがあります。
 茨城県は38.8人で全国38位となっています。厚生労働省の2016年12月末現在の統計によると、県内で開業・勤務する産婦人科医は217人。市町村別では、常陸太田、那珂、鉾田など計20市町村で産婦人科医の人数がゼロとなっています。特に、県北地域ではその中心の日立市でも5名と極端に産科・産婦人科医が不足しています。
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2018年2月4日(日) くもり

住民相談(中小企業の運転資金について)

県政懇談会を開催(市内滑川本町)


弘道館、偕楽園に隠された徳川斉昭公の想いとは!
水戸藩第9代藩主の徳川斉昭は、「烈公」と讃えられた名君です。
斉昭公は、身分の低い者も重職に取り立て、財政基盤の再建、藩校「弘道館」の創設、海防施設の充実など藩政の大改革を断行しました。
また、領内の民ととも(偕)に楽しむという意味から名付けられた「偕楽園」を創設しました。
そんな斉昭公が弘道館と偕楽園に込めた想いとは…

歩数【6000】歩・移動距離【21】km

不明土地の土地利用促進、政府が特措法を提出

公明党所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム
 2月1日、公明党所有者不明土地問題等対策プロジェクトチームは、所有者不明土地の利用円滑化に関する特別措置法案について、関係省庁と意見交換を行いました。
 この法案は、所有者が分からず放置されている土地について、新たに利用権を設定し民間事業者や自治体が公園などの公益事業に活用できるようにするものです。利用期間の上限は10年で、所有者が現れても了解を得られれば延長もできます。
 道路や河川などの公共事業などで利用する場合の土地収用の手続きも簡略化します。都道府県知事の裁定で所有権を取得できるようにして、街づくりに遅れが出ないようにします。
 出席議員からは、「利用権設定後に所有者が現れた場合の対応を万全にすべき」「きめ細かく対応できる相談窓口の拡充を」などの意見が出されました。
 また、所有者不明となっている共有の私道について、法務省は、工事を円滑に行うためのガイドラインを提示。陥没の補修など、共有者全員の同意を得る必要がない35の事例をあげて、工事時間の短縮をめざす考えを示しました。
 所有者不明土地を巡っては、不動産登記などの所有者台帳からは現在の持ち主をすぐに特定できない土地が、2016年に全国で410万ヘクタールに達するとの試算されています。対策を講じないまま2040年まで推移すれば、北海道本島(約780万ヘクタール)に迫る規模になるとの推計されています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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