2018年03月

2018年3月31日(土) 晴れ

政務活動費の集計

県政懇談会(那珂市内で開催)


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城の桜(後)』
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、「茨城の桜(後編)」を紹介します。
今回は磯山さんが日立市へ。「日立さくらまつり」は、日本さくらの名所百選にも選ばれている平和通りの桜並木や、高台で海も臨める絶景のロケーションのかみね公園など見所がたくさん。
今年の日立さくらまつり期間中は、4月7日、8日がメイン。グルメフェスや「日立風流物」の披露など、注目のイベントも目白押しです。

歩数【6000】歩・移動距離【42】km

日立平和通り、爛漫のさくらのトンネルを今一度!

平和通りのさくら2018年
平和通りの満開のさくら2018年
 日立平和通りは、戦災復興の中、昭和26年に開通しました。そのおよそ1キロメートルの道のりにソメイヨシノが約120本植えられています。
 春にはさくらのトンネルになります。その美しさは、かみね公園とともに日本さくら名所100選に選ばれています。桜の季節、もう一つ魅了するものは夜のライトアップ。ファンタジーな世界へいざなう平和通りです。
 その平和通りのさくらも樹齢の高齢化が進み、また、道路通行の安全性を守るための枝打ちが行われ、近年さくらの花の勢いがなくなってきています。
 井手よしひろ県議が、毎年撮影している平和通りの写真から3枚紹介します。その変化をご理解いただけると思います。さくらの街・日立を標榜するからには、この現状をどのように克服するか大きな課題です。
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サイクリングで地方創生、土浦駅ビルに「りんりんスクエア土浦」オープン

プレイアトレ
 3月29日、サイクリングによる地方創生を進める茨城県が、土浦市のJR土浦駅に整備を進めてきた自転車の拠点施設「りんりんスクエア土浦」がオープンしました。
 29日午前、オープン記念式典が開かれ、大井川知事は「都心に近く、多くの愛好家が自転車を楽しめる。土浦がサイクルスポーツのメッカになれば」とあいさつ。中川清市長は「自然豊かな美しい風景を満喫できるのが土浦の魅力。りんりんロードを積極的に活用して活性につなげたい」と述べました。
 オープンした施設は駅に直結する自転車拠点としては全国で初めてのもので、霞ヶ浦などを巡る全長およそ180キロのサイクリングロードの中継地点として活用してもらおうと、茨城県がおよそ3億円をかけてJR土浦駅の駅ビル「PLAYatore・プレイアトレ」に整備しました。今後は同じビル内に宿泊施設がオープンする計画があり、日本最大級のサイクリングリゾートになります。
 井手よしひろ県議は29日午後、愛好家や家族連れなどで賑わう「りんりんスクエア土浦」を訪れ、店舗関係者より説明を聴取、駐輪場やシャワー室などを視察しました。
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2018年3月30日(金) 晴れ

映画「ある町の高い煙突」の前撮りに同行

県議会公明党政調会(平成30年度の政務活動計画を協議)

大好き茨城県民会議の改革について意見交換(三の丸庁舎)

日立のさくらのライトアップを調査

平和通りのライトアップ
平和通りのライトアップ、予定を繰り上げ今日から点灯
日立市内の桜が満開を迎えたことを受け、当初4月1日からスタートを予定していた、平和通り・かみね公園の夜桜のライトアップをが、3月30日よりスタートされました。
光に彩られた幻想的な夜桜を、どうぞお楽しみください!
点灯時間:(平和通り)午後6時〜午後11時、(かみね公園)午後6時〜午後9時半

歩数【6000】歩・移動距離【106】km

映画「ある町の高い煙突」撮影がスタート

熊野神社での撮影模様
 3月30日、映画「ある町の高い煙突」の撮影が、実質的に始まりました。
 この日、松村克弥監督率いる撮影クルーが、日立の満開の桜の撮影を行いました。出演者の演技を撮影する本格的なクランクインは5月になる予定ですが、映画「ある町の高い煙突」とは切っても切らない日立のさくらを撮影するために、日程を早めての“前撮り”となりました。
 奇跡的とも言えるほど素晴らしい天気にも恵まれました。早朝から、順調に撮影は進みました。

2018年3月29日(木) 晴れ

朝の県議会報告(JR日立駅前で映画「ある町の高い煙突」による地方創生について)

県議会で原子力安全協定の見直しなどについてヒアリング

牛久市内で住民相談・県政報告

「りんりんスクエア土浦」を現地調査

平和通りのさくら
平和通りのさくら見頃を迎える
3月29日午後1時に日立市天気相談所から「さくら満開」の発表がありました。
日立駅前の平和通りと、日立市の基準となっているかみね公園のさくらの満開を観測しました。
昨年より14日早く、最近10年の平均より10日早い満開です。また、1953年のかみね公園での観測開始以来、最も早い満開となりました。
満開は木全体の8割以上の花が咲いた状態です。

歩数【6000】歩・移動距離【261】km

東海第2原発、再稼働・運転延長に周辺5市にも「実質事前了解」

東海第2原発
 3月29日、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電と原発から30キロ圏内にある6つの自治体(日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市、東海村)は、再稼働・20年運転延長の際に自治体側の「実質的な事前了解」が必要となる新たな協定を結びました。
 原発を再稼働させる際の事前了解の対象が立地する自治体以外に広げられたのは全国でも初めてのケースです。
 原発を再稼働させる際、電力各社はこれまで、自治体と結んでいる安全協定に基づき、原発が立地する自治体と県にだけ事前に了解を得る手続きをとってきました。東海第2原発の場合、東海村と茨城県が事前了解の対象でした。
 しかし、いったん過酷事故が起こった際には、東海村以外にも大きな被害が起こることは必死の状況です。福島第一原発の事故を受けて、茨城県東海村の東海第二原発では、30キロ圏内にある水戸市や日立市など6つの自治体が事前了解の対象とするよう求め、日本原電との間で協議が進められてきました。
 新たな協定では、その第6条に「実質的事前了解」という条文を設けました。「この協定においては、乙(日本原電)が新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転をしようとするときは甲(周辺6市村)による意見の提起及び回答の要求並びに乙による回答の義務、甲による現地確認の実施、協議会における協議並びに甲による追加の安全対策の要求と乙による適切な対応義務とを通じた事前協議により実質的に甲の事前了解を得る仕組みとする」としました。
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2018年3月28日(木) 晴れ

日立市内で県議会報告(原子力安全協定の見直しに向けての動向など)

水戸市内で県議会報告会(平成30年度県予算に盛り込まれた公明党の提案について)


茨城空港TimeLaps
茨城空港様・スカイマーク株式会社様の全面協力のもと、茨城空港のタイムラプス映像が完成!
期間限定のコラボレーションラッピング機やタラップカーもいくつも登場!
昼夜で変わる航空機の印象にもご注目ください!
茨城空港:http://www.ibaraki-airport.net/
スカイマーク株式会社:http://www.skymark.jp/ja/

歩数【6000】歩・移動距離【99】km

地域おこし協力隊10年、定住の促進へ知恵を絞りたい

地域おこし協力隊
 地方創生に貢献したいという気持ちにどう応えるか。受け入れ側の一層の努力が必要です。
 主に都市部の住民が過疎地域に一定期間移り住んで活動する「地域おこし協力隊」。2017年度の参加者は約5000人に上り、受け入れ自治体は全国で1000近くに達しました。
 制度がスタートした2009年度の参加者は89人、受け入れ自治体は31だっただけに、その急増ぶりは刮目されます。政府が「地方創生」を打ち出した2014年度あたりから増加傾向に拍車がかかりました。
 隊員の約7割は20代と30代が占めています。未来を担う若者が人口減少や高齢化に直面する地方に目を向け、力になろうとする姿は頼もし限りです。
 今年は制度発足から10年の節目に当たります。さらなる発展に向け指摘しておきたいのが、任期後の定住促進です。
 地域おこし協力隊の任期はおおむね1年から3年です。受け入れ自治体が期待するのは、任期を終えても地域に住み続けて貢献してもらうことです。しかし、定住率は6割程度にとどまっています。大きな理由として挙げられているのが、隊員の意欲と受け入れ側の思惑のミスマッチです。
 自治体が募集するメニューは大きく二つに分かれます。隊員が集落に入り込み、課題を掘り起こして解決に取り組む“地域型”と、農業支援など具体的な取り組みがあらかじめ決められている“ミッション型”です。
 このうち、後者を採用する自治体が増えています。しかし、隊員にとっては、何をするのかイメージしやすい半面、「行政の下請け仕事をしているようだ」「地域に溶け込みにくい」といった落胆を招く要因にもなっています。この点に手を打つことが喫緊の課題です。
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2018年3月27日(火) 晴れ

朝の県議会報告(JR大みか駅で原子力安全協定の見直しに向けての動向など)

映画「ある町の高い煙突」を応援する会役員会

県北地区の地方議員との意見交換

水戸市内で公明党茨城県本部議員総会

大煙突マップ
大煙突マップが完成/映画「ある町の高い煙突」を応援する会
映画「ある町の高い煙突」を応援する会が、大好きいばらき県民会議の地方創生応援事業の補助を受け、作成していた「大煙突マップ」が完成しました。制作にあたったのはメディアクラフトの宗形憲樹さん。「大煙突マップでまちあるき」を主宰し、多くのボランティアのご協力を得て完成しました。
応援する会では、4月7日8日の日立さくらまつりで、3000部を無料配布することにしています。

歩数【6000】歩・移動距離【105】km

中学校での“朝練”の見直しを提案/県議会予算特別委員会での議論より

部活道のイメージ
 中学校における部活動について、教員の働き方改革と子ども達の健康面や生活面での負担軽減の両面から様々な議論が喚起されています。
 井手よしひろ県議は、3月19日の県議会予算特別委員会で、中学校での部活動の在り方について教育長に質問しました。特に始業時前の部活動、いわゆる『朝練』について問題にしました。
 中学校での朝練については、そのメリットとして、1.早起きをし朝から運動することで、食欲が増進したり、疲れて夜早く眠ることで、生活リズムが出来る。2.意欲的に朝練をすることで、練習量が増加し、技術面での向上が期待できる。3.毎朝部活のメンバーが規則的に集まることで、チームへの忠誠心や団結力が生まれる、などが考えられます。
 一方、朝練のデメリットとしては、朝が早いため寝不足になりやすい。2.まだ体が起きていない状態で練習をすると、ケガをし易い。3.強制的な朝練だと、ストレスが溜まりその競技が嫌いになったり、逆に技術が後退してしまうなどのデメリットが指摘されています。
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2018年3月26日(月) 晴れ

ひたちBRTの運行状況を現地調査

大煙突マップについて編集打ち合わせののち出稿

県議会で動物愛護などについて意見交換

ひたちBRT新型車両
ひたちBRT第挟区間の運行を開始
3月26日、ひたちBRTが、大甕駅から常陸多賀駅までの新たな区間の運行を開始しました。
ひたちBRTは、地域の新たな交通手段として日立市が、日立電鉄線の跡地を活用して導入したものです。
平成25年3月から、第鬼区間として、日立おさかなセンターから大甕駅間の運行が行われてきました。
今回の開通区間は、第挟工事の一部区間。本格運行は、大甕駅の駅舎と東西自由通路、そしてひたちBRTが乗り入れる西口広場の完成に合わせ、2019年の春頃の予定です。

歩数【6000】歩・移動距離【94】km

ひたちBRT“大みか〜常陸多賀”暫定開通


ひたちBRT第挟工事(JR常陸多賀駅〜寺方)前面展望
 3月26日から、ひたちBRTが、大甕駅から常陸多賀駅までの新たな区間の運行を開始しました。
 ひたちBRTは、地域の新たな交通手段として日立市が導入したもので、平成25年3月から、第鬼区間として、日立おさかなセンターから大甕駅間の運行を行ってきました。日立電鉄線の跡地を活用した専用道路を走るため、渋滞の影響を受けず、安全に、快適に移動できることが特徴で、新たな区間の運行開始は、交通渋滞の緩和や、沿線地域の発展にも大きく寄与するものです。
 なお、大甕駅付近の改築工事のため、第挟区間では、当面の間、一部区間で一般道を経由する運行となります。本格運行は、大甕駅の駅舎と東西自由通路、そしてひたちBRTが乗り入れる西口広場の完成に合わせて開始できるよう整備を進めており、2019年の春頃の予定です。
 日立市は利用者数の目標として1日当たり2400人を見込んでいます。利用促進を図るため、第挟区間でも沿線コミュニティー組織や小中学校、高校、企業などで構成するサポーターズクラブが設立されました。
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2018年3月25日(日) 晴れ

ひたちなか市で住民相談・意見交換(原子力安全協定の見直しについて)

那珂市で県政報告会(茨城県の新年度予算について)

那珂市役所前でイベントを視察(バーガーバカVol.3)

バーガーバカVol.3
バーガーバカVol.3賑やかに開催
バーガーバカVol.3開催。4回目にして、会場が那珂市に移りました。少し残念です。好天に恵まれて、多くの方々で賑わっていました。(1回目の開催Vol.0として開始あされました)

歩数【6000】歩・移動距離【66】km

食品ロス削減に、“食品ロス削減推進法”を議員立法で

 まだ食べられるのに捨てられている「食品ロス」を減らすため、公明党のプロジェクトチーム(PT座長=竹谷とし子参院議員)が取りまとめた「食品ロス削減推進法」(議員立法)の骨子案とSDGsに掲げられた食品ロス削減目標についてまとめてみました。

食品ロス削減推進法の骨子 日本では毎年、東京都民の食事量に匹敵する621万トンもの食品ロスが発生する一方で、貧困状態にある子どもは7人に1人もいます。また、世界でも栄養不足の人々が大勢おり、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」で食料廃棄の半減が定められるなど、食品ロスの削減は地球的な課題です。
 食品ロスの削減に向け、自治体、消費者、食品事業者などが一体となり「国民運動」として取り組む内容にしました。まず、関係大臣や有識者らでつくる「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設け、基本方針を策定します。その方針を踏まえ、都道府県と市町村は削減推進計画を策定し、対策を実施します。
 消費者や事業者に対しては、食品ロス削減への理解と関心を深める教育・学習を振興し、必要量に応じた食品の購入・販売や食べ残し食品の持ち帰りなど、消費者と事業者の連携の重要性を啓発します。食品ロス削減で顕著な功績を上げた人や団体を表彰したり、10月を「食品ロス削減月間」に定めたりもします。
 また、家庭や事業者から提供された未利用食品を、食べ物を必要とする人や団体へ提供している「フードバンク」の活動を支援します。食中毒などを懸念して提供をためらう事業者がいることを踏まえ、食品の提供に伴う責任のあり方も調査・検討します。
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2018年3月24日(土) 晴れ

ひたちBRTウォークラリーに参加

中小企業の振興策について意見聴取(水戸市内での県政懇談会)


ひたちBRT新開通区間でウィークラリー
2018年3月24日、ひたちBRTの常陸多賀駅までの運行を記念して、バス専用道路内で運行開始イベントを開催されました。

歩数【6000】歩・移動距離【91】km

2022年4月から、成人年齢を18歳に引き下げへ

成人式のイメージ
飲酒・喫煙は20歳を維持、民法改正案を閣議決定
 3月13日、政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。成立すれば2022年4月1日に施行されることになります。
 成人年齢引き下げは、明治時代以来続く「大人」の定義を変える大改革となります。

18歳成人のポイント
  • 民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げ
  • 18、19歳で親らの同意なくローン契約や高額商品の購入が可能に
  • 女性の婚姻開始年齢を16歳から18歳に引き上げ
  • 飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳から
  • 少年法については検討継続
 成人年齢の引き下げにより、18、19歳でも経済的に自立している場合は、法定代理人の親らの同意なくローンやクレジットカードの契約が可能となります。
 若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は既に、不安をあおるなどの不当な契約は成人でも取り消せる規定を追加した消費者契約法改正案を提出しています。
 10年有効な旅券(パスポート)の取得可能年齢や、性同一性障がいの人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求できる年齢も18歳に引き下げられます。一方、女性の結婚開始年齢は現行の16歳から18歳に引き上げ、男女で統一されます。
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2018年3月23日(金) 晴れ

朝の県議会報告(常陸多賀駅)

県議会本会議(採決)

県議会講演会「原子力の現状と課題」に参加


磯山さやかの旬刊!いばらき『茨城の桜(前)』
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが2週にわたり「茨城の桜(前)」を紹介します。
日本三名園に数えられる偕楽園や桜山など、水戸を代表する桜の名所6か所で「水戸の桜まつり」が開催されます。なかでもおススメは千波公園。桜並木が続く湖畔を散歩しながら気持ちのいいお花見をしたあとは、千波湖そばの「とう粋庵」で季節限定の料理も楽しめます。
春到来!水戸で桜めぐりしませんか?

歩数【6000】歩・移動距離【86】km

経済好循環へ、中小企業の設備投資促す"生産性向上特措法"

中小企業の固定資産税を最大3年ゼロに
活用は自治体の判断、地方議会で条例制定必要

生産性向上特措法のイメージ 経済の好循環実現に向け、中小企業に積極的な設備投資を促し、成長と雇用創出につなげるために、新たな投資促進策が現在国会で審議されています。
 政府が今国会に提出した「生産性向上特別措置法案(生産性革命法案)」では、中小企業支援の一環として、固定資産税の減免幅を自治体の判断で、ゼロ以上2分の1以下にすることなどを盛り込まれています。
 この特措法は、2018年度から3年間の時限立法。各自治体が活用するには、法案成立・施行後に「導入促進基本計画」を策定し、特例率を2分の1以下にする条例の制定が要件になります。
 資本金1億円以下の中小企業(大企業の子会社を除く)が2018〜20年度に導入する新規取得設備が対象。生産や販売、サービスに関わる160万円以上の機械装置や30万円以上の器具備品など一定の条件があります。自治体が年率3%以上の労働生産性向上があると認めれば、固定資産税は最大3年間ゼロとなります。
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2018年3月22日(木) 雨

県議会で採決態度について打ち合わせ

住民相談(生活保護の延長)


ものづくりの道ー溶接でつなぐ若者の夢ー<日立市>
明治時代以来、鉱工業を中心として、産業の発展を続けてきたまち「日立市」。現在も日立市内には、約400社の「ものづくり関連企業」があり、多くの技術者が必要とされています。
そのような地域のニーズに応える技術者を輩出し続けている学校の一つ、茨城県立日立産業技術専門学院では、ものづくりの道を志す多くの若者たちが学んでいます。
この番組は、ものづくりのプロフェッショナルを目指す若者のドキュメンタリー番組です。ある大きな夢を描き、「溶接」の技術を身につけようと日々奮闘する姿を追いました。ぜひご覧ください。

歩数【6000】歩・移動距離【99】km

犬猫の処分数、前年比7割減に/予算特別委員会の質疑より

多頭飼養崩壊
 3月19日、井手よしひろ県議は予算特別委員会での質問に立ちました。1.いばらき農産物の輸出促進について、2.県収入証紙の見直しについて、3.中学校の部活動の在り方につい、4.動物愛護の推進について、5.原子力安全協定の範囲拡大について、6.消防団活動について、など6項目にわたって、大井川知事、教育長、担当部長に質問しました。
 このブログでは、「動物愛護の推進」に関連した、保健福祉部長とのやり取り(概要)を掲載します。なお、質問原稿やインターネット中継よりの文字起こしのため、正式な議事録とは異なりますので、ご了解いただきたいと思います。

【井手よしひろ県議質問:殺処分ゼロへの取り組みの進捗状況】
 動物愛護の推進について、保健福祉部長に伺います。
 茨城県の犬の処分数は、現在のような統計を取り始めてから、1990年度の1万8611頭をピークに減少傾向にありますが、2005〜12年度まで連続で全国ワーストを記録しました。2013年度に全国最悪を脱却した後、2015年度までワースト2位が続いてきました。2016年度は前年度から52.2%の大幅減少となり、ワースト3位となりました。
 一昨年12月に制定した「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」のもとに、県では執行部と県議会が一体となり、殺処分ゼロに向けて全力を上げています。平成29年度当初予算案には、犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクト事業費として3420万円が計上されていました。県議会では、殺処分頭数をゼロに近づけるためには、動物指導センターに収容された犬猫を譲渡する際に、不妊去勢手術を施し、犬猫の譲り渡しをより一層進め、犬猫の命を1頭でも多く救うことが大事と判断しました。そのためには、県が不妊去勢手術を積極的に行う体制を整えると共に、不妊去勢手術の重要性を啓発することが重要であり、その予算として3000万円を増額修正しました。
 執行部が提案した当初予算と共に、6420万円の予算が確保され、茨城県の本気度を内外に示す結果となりました。
 さて、こうした積極的な動物愛護の施策展開の結果、平成29年度の事業の進捗状況、ならびに殺処分の見込みはどのようになるでしょうか?

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2018年3月21日(水)春分の日 雨

住民相談(精神疾患による障害年金について)

政務活動費の集計作業


見所いっぱい!第56回日立さくらまつりで春を満喫しよう!
今年も開催!日立の春の恒例イベント「日立さくらまつり」をご案内します。
4月7日(土)と8日(日)に平和通りで開かれるイベントを中心に、今年のイベントの見どころや楽しみどころを、日立さくらメイツが詳しくご紹介します!

歩数【6000】歩・移動距離【27】km

いばらきの農産物の輸出促進を訴える/県議会予算特別委員会

井手よしひろ県議の予算特別委員会での質問
 3月19日、井手よしひろ県議は予算特別委員会での質問に立ちました。1.いばらき農産物の輸出促進について、2.県収入証紙の見直しについて、3.中学校の部活動の在り方につい、4.動物愛護の推進について、5.原子力安全協定の範囲拡大について、6.消防団活動について、など6項目にわたって、大井川知事、教育長、担当部長に質問しました。
 このブログでは、「いばらき農産物の輸出促進」に関連した、大井川知事とのやり取り(概要)を掲載します。なお、質問原稿やインターネット中継よりの文字起こしのため、正式な議事録とは異なりますので、ご了解いただきたいと思います。

【井手よしひろ県議の質問】
 大井川知事が掲げる政策ビジョン「新しい豊かさへの挑戦」から、茨城農産物の輸出促進について伺います。
 昨年1年間の農林水産物や食品の輸出額は、和食ブームなどを追い風にアメリカやアジア向けの牛肉や緑茶の輸出が好調で、平成28年より7%余り増えて初めて8000億円を超えました。農林水産省の発表によりますと、去年1年間の農林水産物や食品の輸出額は、前の年に比べ7.6%増えて、8073億円でした。
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2018年3月20日(火) 雨

県議会予算特別委員会(2日目の審議)

県議会一般質問の報告冊子の編集作業


【簡単?!】ねば〜る君と茨城県知事の新年度予算を解説するネバ〜
ねば〜る君が茨城県知事に、平成30年度の茨城県の予算案について聞いてみました!
■平成30年度茨城県当初予算案
http://www.pref.ibaraki.jp/somu/zaisei/kanri/documents/h30_tousyosanpoint.pdf

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

“住民理解なき再稼働は認めない”水戸市議会が意見書採択へ

水戸市議会の意見書案 3月19日、東海第二原発を巡り、水戸市議会総務環境委員会は、「住民の理解なき再稼働を認めない意見書」案をまとめ、全会一致で認めました。この意見書案は20日開かれる議会運営委員会に諮られ、承認されれば22日の水戸市議会本会議に提出される見込みです。
 東海第二原発は、今年(2018年)11月28日に、運転開始から40年を迎えます。現在、再稼働を求める適合性審査と20年の運転延長審査が、原子力規制委員会で進められています。
 意見書案には、東海第二原発について「住民理解のない再稼働は認めない」と明記。「原子力に依存しない社会移行を目指し、代替エネルギー確保と新エネルギー導入促進を進める」「原子力防災情報の伝達体制を充足し、UPZ(緊急防護措置区域)における実効性のある避難態勢確立を早急に完成させる」などの意見を記載しました。
 さらに意見書案では、原発から30キロ圏の14市町村の実効性ある避難計画の策定が不十分とした上で、原電が運転延長を申請したことに対しても「再稼働を前提とした運転延長を認められない」と断じています。
 総務環境委員会では、委員長を除く5人全員が意見書案に賛成しました。委員の一人で意見の取りまとめに尽力した公明党の伊藤充朗市議は「原発事故から学ぶことは、原発は認められないということ。事故が起きたら避難できない。さまざまな議員の支持者も同じように思った結果だろう」と語りました。
 3月15日井手よしひろ県議は、水戸市議会の伊藤市議、五十嵐博市議らと意見交換し、東海第二原発をめぐる諸課題について意見交換。さらに、高橋靖市長と原子力安全協定の広域化について議論を交わしました。
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日立のすてきなスポットをご紹介“林家まるこのまるまる日立散歩”


まるまる日立散歩 09 SEA BiRDS CAFE |ケーブルテレビJWAY
いばらき大使の林家まる子が、日立市周辺の魅力的なお店をまるまる紹介するスペシャルコンテンツ!
地元密着のケーブルテレビJWAYが制作・放送しています。
そのyoutube版「まるまる日立散歩」は、地域の旬の情報を伝えてくれます。
参考:まるまる日立散歩 https://goo.gl/YBRd5J
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2018年3月19日(月) くもりのち雨

県議会予算特別委員会で大井川知事、教育長、担当部長に質問

県議会一般質問の報告冊子の編集作業

井手よしひろ県議の予算特別委員会での質問
予算特別委員会で茨城県の農産物輸出拡大などを提案
 井手よしひろ県議は3月19日、予算特別委員会での質問に立ちました。
1.いばらき農産物の輸出促進について
2.県収入証紙の見直しについて
3.中学校の部活動の在り方につい
4.動物愛護の推進について
5.原子力安全協定の範囲拡大について
6.消防団活動について
以上、6項目にわたって、大井川知事、教育長、担当部長に質問しました。
大井川知事からは、収入証紙のあり方を検討するプロジェクトチームを立ち上げるとの積極的な答弁がありました。
また、今年度の犬猫の処分頭数の見込みが、犬330(前年612差▼280)猫370(前年1679差▼1310)、合計700(前年2291差▼1590)となることが示されました。愛護に携わる方に大感謝です。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

大井川知事に“いじめ、自殺、LGBTの窓口設置”を提案

井手よしひろ県議の県議会代表質問
 3月は自殺予防月間、3月5日、井手よしひろ県議は県議会代表質問で、「子どものいじめ、自殺対策、LGBT相談の窓口の設置について」て、大井川知事に質問しました。以下、その内容をご紹介します。

【井手よしひろ県議の質問】
 子どものいじめ、自殺対策、LGBT相談の窓口の設置について提案します。
 SNSが中高生や若者に浸透しています。平成27年の総務省の統計から、10代の若者がどのようなメディアを活用しているかをみてみると、1日平均でSNSの利用が57・8分であるのに対して、メールが17分、ネット電話4・4分、携帯電話2・8分となっており、固定電話に至っては0分と全く利用されていない実態が明らかになっています。
 長野県が昨年9月に、LINEを利用したいじめ・自殺相談を試行したところ、1日あたり112.7件のアクセスがありました。これは、前年度1年間の電話相談、1日あたり1.8件の62倍の件数となります。
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2018年3月18日(日) くもり

県議会代表質問、一般質問の報告冊子の編集作業

日立市内で県議会報告(県議会代表質問について)


梅の花満開の水戸弘道館を空撮
3月15日、「第122回水戸の梅まつり」開催中の弘道館(水戸市)を空撮しました。

歩数【6000】歩・移動距離【44】km

若者の自殺防ぐSNS相談/厚労省、文科省の取り組み進む

BONDプロジェクト
 若者の自殺を防ごうと、厚生労働省は自殺対策強化月間の3月から、LINEなどのSNSを活用した相談事業を始めました。厚労省から委託を受けた民間13団体が公式アカウントを開設し、専門家らが無料で相談に乗っています。
参考: SNS相談を行う団体(13団体) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jisatsu/index.html

人間関係や仕事 悩みに寄り添う
 「悩み苦しんでいる人に寄り添いケアしたい」。こう力を込めるのは、暴力被害や家庭不和などの問題に直面する若い女性を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表です。
 BONDプロジェクトでは、10、20代の女性に向けてLINEアカウントを開設し、毎日午後5時〜深夜2時まで、無料で相談を受け付けています。常時8人の相談員が対応し、毎日100件を超す相談が寄せられています。
 相談内容は「死にたい」といった直接的なものから、家族や友人との人間関係、仕事の悩みなど多岐にわたる。相談員の中には、過去にBONDプロジェクトの支援を受けて立ち直った女性もいます。橘代表は「つらい思いを経験しているからこそ、悩みに気付けたり、苦しさを共感できる」と話します。
 BONDプロジェクトは相談を待つだけでなく、SNS上で自殺につながるような書き込みを探し出し、「話を聞かせて」とメッセージを送って相談にも結び付けています。
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2018年3月17日(土) くもり

常陸大宮市内で県道整備の要望聴取

県議会代表質問、一般質問の報告冊子の編集作業


磯山さやかの旬刊!いばらき『古河桃まつり』
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが「古河桃まつり」を紹介します。
「古河桃まつり」が3月20日(火)からいよいよ開催します。およそ1500本の花桃が園内を彩り、花見客を桃源郷へといざないます。
宿場町だった古河は古き街並みも魅力。街の老舗「野村甘露煮店」では、昔ながらの製法で仕上げた名物「鮒の甘露煮」も人気です。
お花見に、歴史ある街巡り、春の旅は古河市へ!
【古河市観光協会】0280ー23ー1266
http://www.kogakanko.jp/

歩数【6000】歩・移動距離【69】km

若者の地方移住をどう促すか/政府有識者会議の議論から

東京圏と地方圏の人口推移
 東京圏一極集中の是正へ若者の地方移住をいかに促進するか――。その具体策を検討するため、政府の有識者による「わくわく地方生活実現会議」は、現在、活発な議論を展開しています。地方移住への関心が高まっている現状とともに、会議での主な論点を公明新聞(2018/3/13付け)の記事から紹介します。

■東京圏在住者は、田舎暮らしへ関心高く約4割が実現を検討
 東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)以外の地域である地方圏において、15〜29歳のいわゆる若者人口が大幅な減少を続けています。2000年に1831万人だった地方圏の人口は、2015年に1299万人と約3割も減少しました。
 これに対し東京圏は、転入者が転出者を上回る転入超過が22年間も続いています。17年の超過数は全体で約12万人に上ります。そのほとんどは15〜29歳の若者です。背景には、大学進学や就職などを機に東京圏内に移り住むケースが多いことが挙げられます。
 ところが、地方を志向する東京圏在住の若者は少なくありません。内閣官房の調査によると、東京に住む人の約4割が、今後、地方への移住を予定・検討したいと考えており、特に10、20代でその割合が大きいという統計があります。
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“WE ARE ALL ONE” 須藤元気さんのメッセージが素敵


WORLD ORDER "Let's start WW3”
Members of WORLD ORDER GENKI SUDO/AKIHIRO TAKAHASHI/HAYATO UCHIYAMA/YUSUKE
MORISAWA/TAKASHI JONISHI/RYUTA TOMITA
Lyrics: GENKI SUDO
Music: GENKI SUDO/TAKU
Produced and Directed by GENKI SUDO
 3月11日、ダンスパフォーマンスユニット『WORLD ORDER』の新作がyoutubeにアップされました。元格闘家の須藤元気さんが男性ダンサーとともに結成したワールド・オーダーは、今まで様々なミュージックビデオをリリースしてきました。
 その独特な世界観と完成度は、多くのファンを世界的に広げてきました。
 2015年以来、プロデューサーに専念していた須藤さんもダンスに参加し、トランプ大統領らしき人物も登場し、かなりメッセージ性の高い作品に仕上がっています。
 「金持ちで背が高くてプロレスもできて頭もいい。金髪で青い目のヒーロー登場だ! さあ、第3次世界大戦を始めよう!」との歌詞は衝撃的。ラストシーンの“WE ARE ALL ONE”(世界は一つ)のタペストリーに強い思いを感じます!
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2018年3月16日(金) 雨

県議会本会議(予算関連議案の予算特別委員会への再付託)

予算特別委員会ヒアリング(原子力安全協定の見直しについて)


梅の花が満開の偕楽園の空撮
「第122回水戸の梅まつり」開催中の偕楽園(水戸市)の空撮動画です。(2018年3月12日、13日撮影)
▼撮影協力/DIGITAL PHOTO SERVICE
▼第122回水戸の梅まつり
http://www.mitokoumon.com/festival/ume.html

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

“茨城県におけるSDGsへの取り組みに関する提案書”を知事に提出

SDGsの関する提案書を提出
 3月15日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、大井川和彦知事に対して、「茨城県におけるSDGsへの取り組みに関する提案書」を提出しました。
 公明党の岡本三成外務政務官にも、同席していただき、SDGsが世界共通の物差しとなり「誰も置き去りにしない社会」構築への動きが起こっていることを強調していただきました。
 このブログでは、その内容をご紹介します。

 「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」は、2015年9月に国連で採択されました。開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の「経済成長、社会的包摂、環境保護」の3つの核となる要素を、不可分のものとして調和させ統合的に解決する取組みです。
 これらの要素は相互に関連し、そのすべてが個人と社会の安定にとって不可欠となります。
 私たちは、地球を構成する一員として「誰一人取り残さない」社会を実現するために、SDGsによる現状の変革が急務となっています。
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2018年3月15日(木) 晴れ

「茨城県におけるSDGsへの取り組みに関する提案書」を大井川知事に提出、意見交換

高橋水戸市長と意見交換(東海第2原発の原子力安全協定の見直しについて、動物愛護施設の整備について)


八島功男県議の一般質問:外国人技能実習新法と新しい技能実習スキーム
3月6日、県議会一般質問が行われ、公明党の八島功男県議が登壇しました。
八島県議は、外国人技能実習新法の施行と新しい技能実習スキームについて、農林水産部長に質問しました。
日本第2の茨城農業にとって、外国人実習生の存在は欠かせないものです。様々な課題を乗り越え、茨城県農業の発展、研修生の能力向上などに直結させる改革が必要です。

歩数【6000】歩・移動距離【101】km

ママ・パパに朗報!液体ミルク、日本でも解禁へ

液体ミルクのイメージ(NHKのHPより)
 厚生労働省は、乳幼児用の液体ミルク(調製液状乳)の解禁に向けて、国内製造の規格基準案を、3月12日に開かれた薬事・食品衛生審議会分科会の合同部会に提示し、了承されました。厚労省は今後、国の食品安全委員会の健康影響評価や意見公募(パブリックコメント)を経て省令を改正し、規格基準を定めます。乳児の発育に適した特別用途食品と表示できるようにするための手続きも進めます。
 乳幼児用液体ミルクは常温で保存でき、ふたを開けて吸い口を装着すればすぐに飲めるのが特長です。夜間や外出時の授乳が手軽になるだけでなく、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされています。
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2018年3月14日(水) 晴れ

防災環境商工委員会(生活環境部関係の審議)

原発問題の講演会に参加


八島功男県議の一般質問:新たな茨城県総合計画の策定について
3月6日、県議会一般質問が行われ、公明党の八島功男県議が登壇しました。
「新たな茨城県総合計画の策定について」、大井川和彦知事に質問した模様です。
新たな総合計画にSDGsの考え方をもとに策定すると提案は、具体的で効果が高いものです。

歩数【6000】歩・移動距離【90】km

学びたい心を大切に、返済の必要のない奨学金を充実

大学生のイメージ
 国においては給付型奨学金制度は、平成30年度からスタートします。この給付型奨学金制度は、高等学校等において優れた生徒であって、大学等への進学の目的及び意志が明確であるにもかかわらず、経済的理由により進学が困難な生徒に対して、返還の必要のない給付奨学金を交付することにより、大学等への進学を後押しすることを目的とするものです。進学を後押しするため、進学前に採用候補者を決定する、各高校からの予約採用により申込みを受け付けています。
 平成30年度に大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)に進学を予定している人、および高等専門学校3年次から4年次に進級する予定の人であって、以下のア又はイのいずれかに該当する人が応募対象です。平成30年3月末に高等学校等を卒業予定の人の他、高等学校を卒業後2年以内の人、高卒認定試験合格者で合格後2年以内の人が、在学していた高校を通して申し込むことになります。
ア.住民税非課税世帯(市町村民税所得割額が0円)の人、又は生活保護受給世帯の人
イ.社会的養護を必要とする人(18歳時点で児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホームに入所している人若しくは入所していた人、又は、18歳時点で里親、小規模住居型児童養育事業委託者のもとで養育されている人若しくは養育されていた人)
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井手よしひろ県議の代表質問【映画づくりによる地方創生】


井手よしひろ県議の代表質問【映画づくりによる地方創生】
 3月5日、井手よしひろ県議は県議会代表質問に登壇。大井川和彦知事に対して、5つの項目から県政運営の基本姿勢、来年度予算の考え方などを質しました。
 井手県議は、映画作りを活用した日立市を中心とする県北地域の活性化を主張しました。また、ロケツリーズムや映画映像創造特区の創設を提案しました。
 以下、井手県議の質問と大井川知事の答弁の要旨を議論の模様をご紹介します。なお、質問、答弁とも正式な議事録ではありませんので、ご了解下さい。続きを読む

2018年3月13日(火) 晴れ

防災環境商工委員会(商工労働部関係の審議)

明秀日立高校野球部、センバツ甲子園大会出場壮行会に来賓出席

明秀日立高校野球部、センバツ甲子園大会出場壮行会
明秀日立高校野球部、センバツ甲子園大会出場壮行会
この春、センバツ高校野球大会に初出場する、明秀学園日立高等学校野球部の壮行会が開催されました。
会場には沢山の方にお越しいただきました。大勢の人を前に、選手たちも緊張していたようですが、日立市として大きなエールを送ることができました。
選手の皆さん、当然プレッシャーもあると思いますが、監督や仲間たち、そして誰よりも、厳しい練習を重ねてきた自分自身を信じて、どうか、夢の舞台を楽しみながら、持ち前の全力プレーを全国の方に見せてください。

歩数【6000】歩・移動距離【93】km

井手県議の代表質問【原発再稼働中止と原電の廃炉専業事業者への業態変更を提案】


井手よしひろ県議の代表質問【東海第2原発再稼働中止と原電の廃炉専業事業者への業態変更を知事に提案】
 3月5日、井手よしひろ県議は県議会代表質問に登壇。大井川和彦知事に対して、5つの項目から県政運営の基本姿勢、来年度予算の考え方などを質しました。
 「新たな安心安全への挑戦」にあたって、井手県議は東海第2原発の再稼働中止と運営する日本原電を廃炉専門の事業者に業態変更するよう大井川知事に提案しました。
 以下、井手県議の質問と大井川知事の答弁の要旨を議論の模様をご紹介します。なお、質問、答弁とも正式な議事録ではありませんので、ご了解下さい。
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2018年3月12日(月) 晴れ

予算特別委員会ヒアリング(農林水産部、生活環境部他)

鹿行地区の多頭飼養崩壊現場を3度目の確認


多頭飼養崩壊の現場を三度確認
鹿行地域の多頭飼養崩壊現場を3回目の調査。
ボランティアの皆さんの手により、入り口の門が整備されていました。
犬達の飼養環境も少しづつ改善しています。

歩数【6000】歩・移動距離【149】km

井手よしひろ県議の代表質問【茨城県の魅力度と新総合計画】


井手よしひろ県議の代表質問【茨城県の魅力度と新総合計画】
 3月5日、井手よしひろ県議は県議会代表質問に登壇。大井川和彦知事に対して、5つの項目から県政運営の基本姿勢、来年度予算の考え方などを質しました。
 冒頭、井手県議は大井川知事の就任以来5ヶ月間の県政運営について、そのスピード感を高く評価したうえで、新たな県総合計画の数値目標の設定やSDGsの考え方を導入するよう提案しました。
 以下、井手県議の質問と大井川知事の答弁の要旨を議論の模様をご紹介します。なお、質問、答弁とも正式な議事録ではありませんので、ご了解下さい。
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2018年3月11日(日) くもり

住民相談(障害年金の申請について)

日立市内で県議会報告(県議会代表質問について)

東日本大震災の記録
東日本大震災から7年、アーカイブをもう一度確認
大震災からの歳月は、私たちにとって大きな変化の7年間でした。大震災のその日の思いを、絶対に風化させてはいけないと思います。
7年前、どのような活動したのか、もう一度、写真の記録を再確認してみたいと思います。
いずれの写真も、被災地を実際に歩きながら、私が撮影したものです。
https://photos.app.goo.gl/uGp5T624eJdve7303

歩数【6000】歩・移動距離【29】km

東日本大震災から7年目の節目に、備える心を今一度


東日本大震災 茨城の記録〜前編

 3月11日、東日本大震災から7年目の節目の日。あの日と同じように、厚い雲に覆われ、肌寒い一日となりました。
 大震災からの歳月は、私たちにとって大きな変化の7年間でした。大震災のその日の思いを、絶対に風化させてはならないと思います。
 東日本大震災の記録は莫大な量の動画や写真に収められ、マスコミやネットで公開されています。しかし、残念ながら当時“忘れられた被災地”と言われた茨城県の被災状況を記した資料は非常に少ないのが現実です。
 このブログで紹介する2つの動画は、当時の「いばらきネットテレビ」(現・STUDIOタイムカプセル)が、茨城県内各地の被害状況を撮影しYouTubeなどで配信したものです。この番組はその総集編(前編・北茨城〜ひたちなか)で、2011年10月16日に国営ひたち海浜公園で開催されたオータムフェスティバル用に編集されたものです。
 まとまった記録としてはとても貴重なものです。
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2018年3月10日(土) くもり

日立市内で住民相談(社会保険料の滞納について)

鹿行地域の多頭飼育崩壊現場を再調査

前茨城県議会議長故菊池敏行氏の通夜式に参列


鹿行地域の多頭飼育崩壊現場を再調査
3月始め、犬を50匹以上多頭飼育していた飼い主さんが急逝し、大きな問題となっているとの情報がSNSを駆け巡りました。対応にあたっている地元ボランティの方と連係を取り、井手よしひろ県議は3月2日、現地を緊急調査しました。
地元市議会議員、県動物指導センターとも連係を取り、善後策を講じてきました。
ボランティアの皆さまの献身的なご努力、センター職員の迅速な対応により、事態は着実に好転しています。
雨、風など荒天が続いていたため、3月10日再度現地を調査しました。

歩数【6000】歩・移動距離【166】km

子宮頸がんワクチンの早期接種再開を訴える村中璃子さん

10万個の子宮
 この2月に発刊された「10万個の子宮ーあの激しいけいれんは子宮頭がんワクチンの副反応なのか」との書籍が話題となっています。
 著者は、京都大学医学研究科非常勤講師・村中璃子さん。村中さんは、一橋大学社会学部出身の社会学修士。その後、北海道大学医学部を卒業し、WHOの新興感染症チームに加わり、現在は医師としてジャーナリストとして、ダブルメジャーの執筆活動、講演活動、社会啓発活動を行っています。
 2015年10月、子宮頸がんワクチン問題について月刊誌に「エビデンスと無視で作りだされる"薬害" 子宮頸がんワクチン再開できず」、「日本が世界に広げる薬害騒動」、「あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか」、「子宮頸がんワクチン薬害説にサイエンスはあるか」、「子宮頸がんワクチンのせいだと苦しむ少女たちをどう救うか」などを次々と発表。日本の医学界、科学界から強い支持を得ました。科学的エビデェンスに基づき、子宮頸がんをなくそうと努力してきた多くの医師や関係者に勇気を与えてきました。
 昨年(2017年)11月、こうした活動が高く評価され、イギリスの世界的科学誌「ネイチャー」の元編集長の功績を称えて創設された「ジョン・マドックス賞」を受賞しました。
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2018年3月9日(金) 晴れ

県議会で防災関係の専門家と意見交換(防災情報配信システムについて)

県議会本会議(一般質問)


磯山さやかの旬刊!いばらき『常陸牛』
「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが「常陸牛」を紹介します。
「常陸牛」は、肉質等級4以上のみしか名乗ることができない茨城が誇るブランド和牛です。合掌造りのレストラン「ひたち野」では、窓の外に筑波山を眺めながら、囲炉裏で炭火焼肉で美味しさを堪能できます。
常陸牛振興協会:www.ibaraki-shokusai.net/brand/beef/

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

SDGs達成と地方自治体の役割

SDGsの詳細
 国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」が、今注目されています。貧困の解消をはじめとする17の分野169項目におよぶSDGsの目標は、これまでの開発途上国の発展目標にとどまるものではありません。地球環境に保全、温暖化防止対策、格差のない社会、女性の活躍促進など先進国も課題を共有する内容となっています。更に、その主体は国家や政府にとどまらず企業や地方自治体も重要なステークホルダーとなっています。
 SDGsは開発途上国のみに対する支援の目標ではなく、先進国を含む全ての国のそれぞれのレベルにおける貧困や不平等・不健康等の撲滅や改善を図るものです。
 いわばすべての国民の Q O L (生活の質)を向上させる目標と言えます。地方自治法には自治体の基本的役割として、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とされており、国連が掲げるSDGsの目標達成に向けて、自治体は、政府と連携して、住民のQOL向上を図る取組を進めていかねばなりません。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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