2018年04月

2018年4月30日(月) 振替休日 晴れ

事務所の書類整理

日立市内で県議会報告、中小企業経営者との懇談


ひたち国際大道芸2018を遊びつくそう!
国内外で活躍する アーティストが日立市に大集合する「ひたち国際大道芸」。コメディー、パントマイム、ジャグリングなど、一流の パフォーマンスを披露します。
今年は5月12日(土)に、日立駅前を中心とする「日立会場」で、翌13日(日)に、常陸多賀駅前を中心とする「多賀会場」でそれぞれ開催されます。ぜひご覧ください!

歩数【6000】歩・移動距離【39】km

公明党制作「なるほど! 中小企業応援ブック」が好評

公明党中小企業ハンドブック
 公明党が作成した「なるほど! 中小企業応援ブック」(22ページ建て、非売品)第4版は、公明党が推進してきた数多くの中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充など最新の施策やニーズの高い内容を厳選し、イラストを交えて、やさしくポイントを紹介しています。まさに、中小企業支援策がひと目で分かる“決定版”です。
 応援ブックの冒頭では、制度の活用方法や事業者からよくある質問をまとめた「Q&A」を掲載し、「どんな場合に、誰が利用できる支援制度なのか」を案内。補助金を利用する場合の対象者や注意点などが記載されています。
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2018年4月29日(日) 晴れ

笠間市陶炎祭を視察(地域振興について笠間市の関係者と意見交換)

水戸市七つ洞公園を視察


笠間焼の祭典「笠間の陶炎祭」が開幕
4月29日、笠間焼の祭典「笠間の陶炎祭(ひまつり)」(笠間焼協同組合主催)が、笠間市笠間の笠間芸術の森公園イベント広場で始まりました。5月5日まで7日間行われます。
今年で37回目を迎える焼き物市で、220を超える陶芸家や窯元、工房が作品を展示販売します。
趣向を凝らした飯わん約300点をそろえた展示会や耐熱食器「笠間火器」の展示会などのほか、ステージ上では音楽の催しが開かれ、初日から多くの来場者でにぎわいました。

歩数【6000】歩・移動距離【125】km

読書のバリアフリーを進めよう!「マラケシュ条約」を国会で承認

新緑のイメージ
障がい者向けの本の複製を柔軟に、
誰もが等しく「知」と出会える環境を整備する契機にしたい。

 視覚障がい者をはじめとする身体障がい者が書籍などの著作物を利用しやすくすることをめざす「マラケシュ条約」の締結が、4月25日の参院本会議で承認されました。
 この条約は、国連の世界知的所有権機関(WIPO)が提唱したもので、2016年に発効しました。著作権の権利制限に例外を設けて、点字や音声読み上げ図書など障がい者が利用しやすい様式への複製を認めることが最大の柱です。併せて、複製物を国境を越えて共有できる国際的な協力体制の構築もめざしています。
 国際NGOの世界盲人連合(WBU)によると、世界中で毎年出版される書籍のうち、視覚障がい者らが利用しやすい様式の書籍が占める割合は、先進的に取り組む国で7%、発展途上国に至っては1%にすぎないといわれています。
 こうした現状は“本の飢餓”とも指摘されており、健常者との間で情報格差が拡大する要因ともなっています。改善を急がなければなりません。
 まずは、現在35カ国にとどまっている締約国を増やす必要があります。とりわけ、全世界で約3億人に上る視覚障がい者のうち9割が住んでいる途上国への働き掛けを強める必要があります。
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2018年4月28日(土) 晴れ

地元台原中学校の体育祭に来賓出席

水戸市内で高齢者との意見交換会に出席(活力ある高齢社会の実現について)

日立おさかなセンター
ゴールデンウィークは“日立おさかなセンター"ヘ
4月28日放送されたTBSの“王様のブランチ”で、日立おさかなセンターが紹介されました。
放送された「浜焼き」は5月6日(日)まで、直接来て頂いて受付をお受けしています。(大変人気で、ご予約は出来ません)
大好評の味勝手丼も朝から沢山のお客様に来て頂いています。
【 道の駅 日立おさかなセンター】
営業時間 9:00〜18:00
お問い合わせ 0294-54-0833

歩数【6000】歩・移動距離【78】km

旧優生保護法による不妊手術、被害者の救済を求める

茨城県歴史館で発見された資料 昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていました。旧優生保護法は平成8年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正されました。
 厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らは約2万5000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは1万6475人と報告されています。
 本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上大きな問題です。同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられています。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきです。
 そのために、国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。併せて個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講じること。などが特に重要です。
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2018年4月27日(金) 晴れ

住民相談(子育て支援などの要望聴取)

県議会で県北ジオパークの支援などについて意見交換


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『ひたちなか市4(海浜公園+阿字ケ浦温泉)』
鉾田市出身のいばらき大使「カミナリ」の二人が、県内の観光スポット等を巡りながら茨城の匠を目指して魅力を学びながら発信していきます。
4月の注目エリアはひたちなか市。国営ひたち海浜公園では青き絶景が見られる「ネモフィラハーモニー」が開催中。公園から車で10分、目の前に太平洋が広がる「阿字ヶ浦温泉のぞみ」では、露天風呂から海一望の絶景を眺めながら癒しのひとときを過ごせます。
花に温泉,絶景で目も心も癒されに来ませんか?
【阿字ヶ浦温泉のぞみ】http://www.ajigauraonsen.jp/

歩数【6000】歩・移動距離【89】km

県北ジオパークの再認定は市町村中心に議論を

県北ジオパークのホームページから
 茨城県北ジオパークは、2017年12月22日、日本ジオパークの認定取消しを受けました。現在、再認定申請予定地域としてジオパーク活動を継続しています。
 ジオパークは、地域を形づくってきた長い長い地球の歴史を、また大地に育まれつむがれてきたその土地の文化を体験できる場所です。
 茨城県北地域には、緑あふれる山々、紅葉の渓谷、白亜紀の翼竜、アンモナイトの化石を産出する海岸、日本最古・5億年前の地層、日本の近代化を支えた鉱山、豊かな山の幸・海の幸などのたくさんの地質・自然・文化資源があります。
 これらをガイド付きジオツアーや各種イベントなどを通じて、世界の人々に楽しんでいただける空間が「茨城県北ジオパーク」です。さまざまなイベントやツアーを開催中。地球スケールの歴史の旅へ、多くの皆さんにもご参加いただきたいと思います。

県議会代表質問でのやり取り
 県北ジオパークに関して、井手よしひろ県議は、3月5日の行われた県議会代表質問で取り上げ、大井川知事に対して、再認定にむけて積極的役割を果たすよう訴えました。
 井手県議は大要、●(再認定のあたって)現状の茨城大学に事務局を置く体制では、抜本的な見直しは期待出来ない。●事務局の主体はやはり市町村であるべき。市町村に専従の担当者を置き、拠点施設も市町村が整備するのがふさわしいと考える。●茨城大学と茨城県は、この市町村の取り組みを学術的な面や人材育成、広域連携などの面でしっかりとサポートする体制を整えるべき。などと提案しました。
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2018年4月26日(木) 晴れ

県議会報告(東海第2原発の再稼働について)

住民相談(不審な請求葉書について)

不審ハガキi
不審な請求ハガキに要注意
不審なハガキには連絡しないように注意してください!
日立市在住の特に50歳以上の女性宅に「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが多く届いています。これは根拠のない #架空請求 のハガキですので、連絡しないように注意してください。

歩数【6000】歩・移動距離【26】km

茨城県北ジオパーク認定取り消しに関する、日本委員会の議事録

茨城県北ジオパークのHPより
 4月20日、茨城県北ジオパークの認証が取り消された件で、昨年(2017年)12月22日の日本ジオパーク委員会の公式議事録が公開されました。ジオツアーや講演会など県北ジオパークでの活動が活発に展されている中で、なぜ、認定取り消しにいたったのいかという経緯が詳らかになっています。
 このブログでは、議事録をもとに県北ジオパークの認定取り消しの理由と今後の見通しについて整理してみたと思います。

県北ジオパークのジオネット、県、地元企業などの活動は高く評価されている。
  • ガイドに相当するインタープリターがおり、市町村ごとにジオネットという組織を作っている。前回の指摘にあった化石等の保存についてインタープリター同士で講習会を開き、保全方法を決めて活動しているのだが、協議会としての保全方針が一切決められていない。インタープリターの活動は非常に積極的で地域活動もしており、教育活動においても、今後は連携しているジオネットの市町村の教育委員会と連携していきたいとのこと。非常に活発に活動している。
  • 茨城県も積極的にジオパークを観光資源として使っていこうと東京発のジオツアーを県が企画しJTBに委託して行っている。ここでのテーマは「5億年の旅」。バスの先頭には「日本一古い地層を見に行きましょう」とある。非常に多くの人が東京駅からツアーに参加している。またそのツアーごとにアンケートをとり、改善するなどの活動をしている。
  • 筑波銀行が積極的で、講習を受けた銀行員のインタープリターが57名。100名を目指している。ジオツアー、地元企業との関係については、他のジオパークでも参考になるような活動をされている。
  • ネットワークに参加して、ガイドさんたちは積極的で、現地で学んだことを持ち帰って、ガイドのネットワークの中で共有するというやりとりは丁寧にされている。ガイドや研修の様子をSNSで発信して共有するということもしている。
  • プレスリリースの書き方は非常に気を付けないといけないと思う。世間はそこしか見ないので。インタープリターに関しては、何の支援もなくここまでやってきたので、ジオパークでなくなったからといって活動がなくなるとは思っていない。(インタープリターの)活動は非常に高く評価してあげないと。
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2018年4月25日(水) 晴れ

県議会防災環境産業委員会

県執行部との懇親会

オクトーバーフェスタ2018
オクトーバーフェスタ2018が開幕
4月25日から、「日立オクトーバーフェスト2018」が開幕しました。
5月6日(日)まで、毎日、日立シビックセンター新都市広場で開催されます(主催:日立オクトーバーフェスト実行委員会)。
「オクトーバーフェスト」は、ドイツ・ミュンヘンにおいて、200年以上の歴史を持つイベントで、世界最大の食の祭典として知られています。日立オクトーバーフェストは、ドイツのイベントを踏襲しながら、地元食材の活用やステージイベントなどを加えた内容で実施されます。
今年は茨城県、高萩市、北茨城市、そして日立市がそれぞれにPRブースを設け、特産品の販売や観光PRなども行います。皆様、ぜひご来場ください。

歩数【6000】歩・移動距離【82】km

空き地の活用、所有者と地域の思いどうつなぐかが課題

改正都市再生特別措置法
 全国の市街地で増え続ける空き地を有効に活用し、地域再生につなげたい。
 3月18日、市町村が調整役となり、空き地の解消を進めるための改正都市再生特別措置法が成立しました。市街地に散在している空き地を集約し、商業施設や交流広場などを整備することにより、賑わいを取り戻すのが目的です。
 空き地や空き家が増える要因の一つは、親元を離れて暮らす子ども世帯が、親から相続した家や土地を放置するケースが考えられます。活用しなくても子ども世帯の生活にほとんど影響がない場合です。団塊の世代からの相続が増えていけば、空き地はさらに広がっていきます。治安や景観の悪化を防ぐ上でも、早急に歯止めをかけねばなりません。
 国土交通省のアンケートでは、まちづくりに活用するなら、空き地を売却・賃貸してもよいと答えた所有者が7割を超えています。一方、地域住民や事業者の中には、空き地活用のアイデアやニーズがあります。双方をどうつなぐかが課題です。
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2018年4月24日(火) 雨

JR大みか駅で県議会報告(東海第2原発の再稼働問題など)

市内で地域振興について意見交換会に出席

つくば市内で県政に関わる意見交換、懇談会に出席

日立港第3埠頭
茨城港日立港区第3ふ頭の供用記念式典
4月24日、茨城港日立港区第3ふ頭の供用記念式典が開催されました。
日立港区は、完成自動車の輸入台数が5年連続で全国第3位を誇るなど、国内有数の完成自動車の輸出入拠点です。日立市では、平成24年度から、完成自動車の貨物需要の更なる増加に対応するため、県と共同で新たな自動車専用ふ頭の整備を行ってきました。
この度、県が整備を進めてきた区域の整備が完了し、供用を開始しました。日立港区の取扱貨物量が増えることで、雇用と税収の増加が期待されます。今後は、来年3月の供用開始を目指して、モータープール(完成自動車の保管場所)の整備が進められます。

歩数【6000】歩・移動距離【204】km

茨城県が「県PR戦略指針」を策定

茨城県庁とさくら
 茨城県の大井川和彦知事は、平成30年度に県庁の大規模な組織改編を断行しました。企業誘致や県産品の販路拡大、観光客誘致など対外交渉を一手に担う「営業戦略部」の新設を柱に、現行の9部局80課を11部局93課室・チームに改めました。知事が掲げる政策ビジョンの実現に向け、スピーディーに実務を行い、『選択と集中』でメリハリのきいた挑戦ができる態勢を構築するのが目的です。
 県では各部の次長級職員を中心とした「県広報戦略会議」を立ち上げ、茨城県を県内外に売り込む「営業活動」を強力に推進しようと、「県PR戦略指針」を策定しました。選択と集中を実行するものさしとして、3つの最重要テーマを設定しました。(1)観光誘客、(2)農林水産物のブランド化、(3)企業誘致―の3つを設定し、PR関係予算と人的資源を集中的に投下するとしました。
 その上で、県はこの3つの最重要ポイントごとに、明確なKGI(Key Goal Indicatorの略で、「経営目標達成指標」と訳される)を設定しました。
(1)観光誘客
●観光地点入り込み客数 8200万人/年(H32)
●観光消費額 3700億円/年(H32)
●外国人観光客 72万人/年(H32)
(2)農林水産物のブランド化
●県産品の認知度 80%以上(オリジナルブランドのメロン「イバラキング」、ナシ「恵水」、イチゴ「いばらキッス」、茨城県産米「ふくまる」、和牛「常陸牛」など)
●東京中央卸売市場における青果取扱高(金額)シェア 11%
(3)企業誘致
外資系企業 茨城県立地件数 36社(現行18社)
 KGI(数値目標)に掲げた項目のうち、入り込み客数の実績は2016年に6180万9000人を記録。外国人観光客の推計人数は25万9千人、観光客の消費額は2730億7100万円となっています。KGIは、入り込み客数が実績の1.3倍、外国人観光客が2.8倍、観光消費額が1.54倍と、かなり高めの目標が設定されました。
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2018年4月23日(月) 晴れ

県議会で会派政調会議(東海第2原発の再稼働問題への対応などを協議)

ひたちなか市内で県議会議員と意見交換

大井川知事と県北振興策などについて意見交換


第34回水戸のつつじまつり
水戸市の偕楽園には霧島つつじやどうだんつつじなど約380株、森林公園にはやまつつじなど約1万2000株が鮮やかに咲き誇ります。
▼期間/2018年4月21日(土)〜5月13日(日)
▼会場/偕楽園・千波公園・水戸市森林公園

歩数【6000】歩・移動距離【101】km

茨城出身の芸人・赤プルの防災術


赤プルの防災術:「防災グッズ」
茨城出身芸人の赤プルさんが独自の防災術を披露する!?
今回はいざという時にあると便利・安心の「防災グッズ」について!
常総市水害の経験から「防災士」の資格を取り、
片づけ好きの趣味が高じて「整理収納アドバイザー」の資格を取り、
出身地常総市の「常総ふるさと大使」を務める赤プルさん。
そんな彼女から、オリジナル防災術を伝授します!
お手軽対策から、しっかり対策まで。
いつ来るかわからない天災に対して今日から備えましょう。
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2018年4月22日(日) 晴れ

小木津山自然公園の池の清掃作業に参加

市内で県議会報告

まちおこしグループとの懇談会(常陸太田市内)


ホタル復活へ池を清掃/日立小木津山自然公園
3月22日、ホタルが生息する池を復活させようと、日立市の小木津山自然公園で地元の子どもたちなどが池の清掃活動を行いました。
小木津山自然公園では、およそ20年前まで園内の池にホタルが生息していましたが、環境の変化で見られなくなりました。
池では、ハスの葉で日光がさえぎられ、水質が悪化してホタルのエサが育たなくなっているということで、参加者はボートに乗ってハスの葉を鎌で刈ったり、根元から抜いたりしていました。
また、落ち葉などのごみを網ですくうなどして、およそ2時間かけて池をきれいにしました。
清掃活動を主催した小木津山森フェス実行委員会の海老沢貴志実行委員長は、「ホタルが観察できる場所を作れるように、今後も頑張っていきたい」と話していました。

歩数【6000】歩・移動距離【87】km

成年後見制度の 「欠格条項」を一括削除へ

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権利制限適正化法案、公務員や警備員、医師、介護士 一律の失職、資格剥奪を防ぐ
 成年後見制度は2000年にスターとしました。それまでは禁治産制度でした。明治以来のこの制度では、心神喪失状態の人に裁判所が禁治産と宣告すると、さまざまな法律行為が制限されました。選挙権含め、約150にも上る「欠格条項」がありました。「ただし禁治産者を除く」というような条文がさまざまな法律に書き込まれていたのです。
 禁治産制度から成年後見制度に移行しても、この欠格条項が残り問題となっていました。
 特に、選挙権が剥奪されてしまうことは大きな問題となり、2013年に公職選挙法が改正され、その年夏に行われた参院選から適用されました。知的・精神障害者や認知症の人を中心に、2012年末時点で約13万6400人にも上る人々が、一律に選挙権を回復し、投票できることとになりました。
 公職選挙法はいち早く改正されましたが、残っている欠格条項を一括して削除する「成年被後見人等権利制限適正化法案」が閣議決定され、関係者から今国会での成立が期待されています。
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2018年4月21日(土) 晴れ

日立地区メーデーに参加、参加者と労働行政について意見交換

ミセスジャパン茨城大会に審査員として参加(女性の社会参加、社会進出について意見交換)

日立地区メーデー2018
労働者の祭典・日立地区メーデー2018を開催
素晴らしい天気のもと、日立地区メーデーが開催されました。
例年に比べて規模はかなり縮小されたようです。今年12月の県議選や来年の統一選、参院選への色が濃く出た催しとなりました。
野党の分別構造の中で、労働組合の存在価値が問われています。大企業の労働組合と多くの中小企業、自営業者等で働く者とのギャップは、むしろ広がっているように思います。
しかしだからこそ、労働組合の重要性が増していると思うのは私だけではないと思います。

歩数【6000】歩・移動距離【33】km

NHK受信料の免除制度をご存じですか?

NHK受信料の減免
 日本放送協会(NHK)の受信料徴収問題は、訴訟問題に発展するなど注目を集めています。一方、その受信料に減免措置があることはあまり知られていません。
 例えば、全額免除となるのは、●生活保護法に規定する扶助を受けている場合、●身体障害者、知的障害者、精神障害者がいる住民税非課税世帯、●社会福祉法で定められた施設に入所してい場合、などが対象となります。また、●義務教育機関・幼稚園(小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に係るものに限る)、特別支援学校、幼稚園)、●社会福祉施設(生活保護施設等、児童福祉施設等、母子・父子福祉施設等、老人福祉施設等、障害者支援施設等、身体障害者福祉施設、知的障害者福祉施設、婦人保護施設、更生保護事業施設など)が該当します。さらに、災害被災者の受信料も全額免除対象になる場合があります(東日本大震災では、災害救助法が適用された区域内において半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約が免除対象となりました)。
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2018年4月20日(金) 晴れ

政務活動費に関する事務処理

住民相談(ひたちなか市で中小企業の事業承継について)

水戸市内でベンチャー起業支援について意見交換


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『ひたちなか市(海浜公園+ネモフィラカレー)
鉾田市出身のいばらき大使「カミナリ」の二人が、県内の観光スポット等を巡りながら茨城の匠を目指して魅力を学びながら発信していきます。
4月の注目エリアはひたちなか市。国営ひたち海浜公園では450万本のネモフィラが丘を埋め尽くす青き絶景「ネモフィラハーモニー」を開催中です。
園内では「ネモフィラカレー」も登場。ネモフィラの丘に見立てた真っ青なカレーはインパクト抜群。写真映えすること間違いなしです。絶景とグルメ、ぜひ一度体感してみてください。

歩数【6000】歩・移動距離【90】km

福島県河内村でワインづくりによる地方創生の現場を視察

山内村のブドウ畑
 4月18日、井手よしひろ県議は「里山資本主義」の著作で有名な藻谷浩介氏に同行し、東日本大震災からの復興が進む福島県川内村や福島第1原発、Jビレッジなどを訪れました。
 川内村では、ワイン製造による地方創生を目指す「高田島ヴィンヤード」を訪れ、かわうちワイン株式会社の代表取締役睫攀氏、農園長である遠藤公明氏より説明を伺いました。
 東京電力福島第1原発の半径20キロ圏に一部が含まれる福島県川内村では、官民一体となった「ワインの里」づくりが進んでいます。標高約750メートルの川内村高田島地区に、約3ヘクタールのブドウ畑を開墾しました。2016年春からシャルドネ、メルロー、カベルネソーヴィニオンなどのブドウ苗木を植えはじめ、今年までに約2万本のブドウ栽培を行っています。
 高木社長は、「ワイン生産は最終目的ではありません。質のよい葡萄を栽培し、味のよいワインを生産することを核とした地域の文化づくり、関連産業の振興、人材交流を進め、川内村を含めた周辺地域と“ふくしまワインベルト”を形成して、持続可能な地域振興を目指したい」と、その抱負を語っていただきました。
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2018年4月19日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告(映画「ある町の高い映画」の制作進捗状況について)

営業戦略部、政策企画部より所管事業などについて聴き取り

久慈川河川敷の菜の花
久慈川河川敷の菜の花
日立市の南を流れる久慈川は、長さ124キロの一級河川。この河川敷が、今、菜の花でいっぱいになっています。日立市と久慈川菜の花エコネットワーク推進会が協力して栽培しているもので、菜種を収穫して食用油を精製、利用する事業です。
常磐線からもよく見えます。大甕駅と東海駅の間、線路の山側の久慈川河川敷をご覧ください。5月中旬ごろまで満開の菜の花が楽しめます。国道245線の久慈大橋(赤い橋)の山側、久慈川の北岸です。

歩数【3000】歩・移動距離【93】km

仙台市折立地区の宅地復旧現場を3度目の調査

折立地区を調査
 4月17日、井手よしひろ県議は宮城県仙台市役所を訪れ、東日本大震災により大規模な宅地被害があった「折立5丁目地区」の復旧事業の進捗状況を聴き取りするとともに、現地調査を行いました。折立地区の調査は、2011年10月、2014年3月に続いて3度目になります。
 東日本大震災では、仙台駅から概ね5キロ圏内で、昭和30年代から40年代にかけて造成された住宅団地を中心に、地滑りや地盤の崩壊、宅地擁壁の損壊などの大規模な被害が発生しました。その原因は、地下水が豊富な地形や盛土がしっかり締め固められていなかったりと、様々な視点から指摘されているところです。
 「被災地危険度判定マニュアル」により「危険」または「要注意」宅地と判定された被災宅地は、仙台市内5728か所にも及びました。
 道路や港湾などの公共施設が地震被害を受けた場合は、当然、公的資金(税金)により復旧が行われてきました。しかし、私有物である宅地の被害に公金を投入すにはかなり敷居が高く、被災者の生活再建には大きな足かせとなっていました。
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2018年4月18日(水) 雨

宮城県・福島県県外調査(2日目:福島県川内村ワインプロジェクト、福島第1原発、Jビレッジを現地調査)

東京電力福島第1原発を現地調査
東京電力福島第1原発を現地調査
「里山資本主義」などで有名な藻谷浩介氏の講演ツアーに参加しました。福島をめぐる藻谷氏のツアーには二回目の参加です。今回は福島第一原発の普及状況も具に視察しました。

歩数【1000】歩・移動距離【92】km

「災害関連死」半数近くが避難所生活や車中泊を経験

東日本大震災の避難所
 4月17日、熊本地震で「災害関連死」と認定された人のうち、半数近くにあたる95人が避難所での生活や車中泊を経験していたことがNHKの調査でわかりました。専門家は、避難所の環境の悪さが多くの人の災害関連死につながったと分析しています。
 熊本県や大分県などによりますと、一連の熊本地震で「災害関連死」と認定された人は211人で、建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった50人の4倍以上に達しました。
 この211人が死亡した詳しい状況について、NHKが「災害関連死」の認定を行った熊本県と大分県の20の市町村に聞き取り調査を行った結果、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも95人と、全体の45%に上ることがわかりました。
 中には、長時間同じ姿勢でいるなどして足の血液の流れが悪くなる「エコノミークラス症候群」を発症して亡くなった人や、十分に睡眠が取れなかったり食欲がなくなったりして体調を崩して亡くなった人もいたということです。
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2018年4月17日(火) くもり

宮城県・福島県県外調査(1日目:仙台市役所で折立地区の宅地被害の普及事業について説明聴取、現地調査)

せんだい3・11メモリアル交流館を現地視察


折立地区の宅地被害の普及事業について3度目の現地調査
4月17日、井手よしひろ県議は宮城県仙台市役所を訪れ、東日本大震災により大規模な宅地被害があった「折立5丁目地区」の復旧事業の進捗状況を聴き取りするとともに、現地調査を行いました。折立地区の調査は、2011年10月、2014年3月に続いて3度目になります。

歩数【1000】歩・移動距離【440】km

地方議員の役割と公明党の100万人訪問・調査活動

100万人対話運動に励む岡本三成衆議院議員と田倉恵子県議会議員
民意の集約と新たな政策の提案が地方議員の使命
 地方議会は何のためにあるのでしょうか?それは、住民の生活に密着した事柄を、住民の声を反映させながら決めていくためです。
 国会と大きく違うのは、首長と議員が住民から直接選挙で選ばれる「二元代表制」であることです。首長と議会は対等で、よく「車の両輪」に例えられます。
 地方議会の役割について、中央大学名誉教授の佐々木信夫氏は大きく4つにまとめています。自治体の予算や条例などを決定する「決定者」、決定後の執行について監視する「監視者」、住民に代わって政策提案する「提案者」、そして議会での決定内容を住民に報告して民意を集約する「集約者」です。
 今までの地方議会は、「決定者」「監視者」の役割が強調されてきました。しかし、地方創生の時代にあっては、政策を提案し、多様な層の幅広い住民の意見を反映する機能が求められています。つまり、集約、提案の機能がより強調されています。
 公明党の地方議員は、本会議や委員会などの議会活動のほか、住民相談や各種団体からのヒアリング、地域行事への参加など、住民生活の向上へ日々、奔走しています。「決定者」「監視者」との責任を果たすと共に、「集約者」「提案者」としての使命を懸命に果たしています。
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2018年4月16日(月) 晴れ

政務活動に関する打ち合わせ(平成29年度の活動総括と30年度の活動計画)

東海第2原発の再稼働・運転延長に関わる勉強会を開催


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『ひたちなか市 奮ど邑園+おさかな市場)』
新しい茨城県テレビ広報「カミナリの『たくみにまなぶ』がスタート!鉾田市出身のいばらき大使「カミナリ」の二人が、茨城の匠を目指し、県内を巡りながら魅力を学んで発信します。
4月の注目エリアはひたちなか市。今回は,花が次々と咲き誇る春の国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場のネタが丼をはみ出す豪快な海鮮丼を紹介します。

歩数【6000】歩・移動距離【86】km

団地の再生/空き家で高齢者・子育て支援を

横浜市さくら茶屋にししば
 国土交通省は2018年度から、低廉な家賃で住める公的賃貸住宅の空き家を、高齢者や子育て世帯の支援施設として活用するための補助制度を開始しました。
 少子高齢化が進む中、「団地」に活気を取り戻す方策として期待されています。
 住宅団地は、高度経済成長期に都市部で急増した人口の受け入れ先として周辺各地で建設された。国交省によると、5ヘクタール以上の大規模な住宅団地は全国に約3千カ所あり、その半数が三大都市圏に立地する。当時は子育て世代が一斉に入居したが、現在は高齢化が進み、空き家や空き店舗が増えている。バス路線の維持が困難になるなど利便性が低下し、若年世帯が入居しなくなっている団地が少なくありません。こうした「負の連鎖」を断つため、国交省は空き家や空き店舗の活用に着目。自治体や住宅公社、民間団体が空き施設を使って高齢者や子育て世帯の生活支援施設を新設する場合、費用の一部を支援することを決めました。団地内の通路や緑道をバリアフリー化する際も支援対象となります。
 国交省はこれまでも空き家を施設などに改修する際の支援は実施してきましたが、住宅団地を単位にした事業は初めてです。街全体を支援することで、より効果的に若年世帯の誘致を進めるのが狙いです。
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2018年4月15日(日) 雨

住民相談(借入金の返済について)

政務活動費の集計作業

ひたち海浜公園のチューリップ
ひたち海浜公園のチューリップも見頃です
国営ひたち海浜公園のチューリップが「見頃」となっています。
今年は約240品種約25万本のチューリップをお楽しみいただけます。
松林の中で咲き誇るチューリップのカラフルな色の饗宴をお楽しみください。

歩数【6000】歩・移動距離【11】km

“国際観光旅客税” 地方に訪日客導く施策強化を

来日外国人観光客数
 観光施策を推進するため、日本出国時に1人1000円を課す国際観光旅客税法と、その使い道を定めた改正国際観光振興法が成立しました。
 観光先進国の実現へ、効果が見える形で新たな財源を役立てる必要があります。
 旅客税は日本人か外国人かを問わず、海外に向かう飛行機や船舶のチケットが発券される際に利用者が代金に上乗せして支払うものです。2019年1月7日から実際に徴収されます。
 政府は2020年に訪日客4000万人、30年に6000万人の目標を掲げています。年間約430億円と見込まれる旅客税を有効活用すべきであることは言うまでもありません。
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2018年4月14日(土) くもりのち雨

政務活動費に関して清算・集計作業

街頭での県政報告(日立市内5か所)


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『ひたちなか市(海浜公園+BBQ)
鉾田市出身のいばらき大使「カミナリ」の二人が、県内の観光スポット等を巡りながら茨城の匠を目指して魅力を学びながら発信していきます。
4月の注目エリアはひたちなか市。国営ひたち海浜公園ではチューリップやネモフィラなどがバトンをつなぐように次々と咲き誇る「フラワリング2018」開催中です。
お花見の後は,茨城の食材にこだわったケータリングサービスを利用すれば、自然に囲まれながら手軽にBBQも楽しめます。お花見にBBQ,春の海浜公園を満喫しませんか?

歩数【6000】歩・移動距離【29】km

東海第2原発、新たな安全協定と周辺自治体の責務

新たな安全協定に調印 3月29日、日本原子力発電(日本原電)は、所有する東海第2原発の再稼働に関し、30キロ圏内の6市村(東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市)と新たな安全協定を結びました。
 立地する東海村に加え周辺の5つの市とも協議を重ね、「実質的に事前了解を得る」ことを、安全協定に明記しました。
 6市村の意見が分かれ、一つの自治体でも再稼働に反対した場合、どのように対応するかなど、実際の運用に不透明な点は残っているのも事実です。しかし、原発の再稼働手続きで周辺自治体の了解を盛り込んだ協定は全国で初めてとなり、画期的な取り組みです。6市村の首長の粘り強い交渉に敬意を表します。
 原発事故が起きれば、その影響は立地自治体にとどまりません。にもかかわらず、周辺自治体は再稼働の事前了解権を持ちません。この新協定を、そんな矛盾を全国的に見直すモデルと位置付けるべきです。
 原発立地自治体は通常、他の自治体が了解権を持つことを嫌います。立地自治体は税金など様々なメリットを原発事業者から受けるからです。また、原発関連の企業やサービス業、その従業員など、原発に直接的利害関係をもっており、大規模な施設改修などにも理解を示すことが多くなります。
 このような中、日本原電と周辺自治体の交渉は、東京電力福島第1原発事故後に脱原発に転じた村上達也前東海村長が、周辺自治体へ呼びかけたことで始まりました。福島第1原発事故後、国は事故に備えた住民の避難計画を策定する市町村を原発8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大。この30キロ県内に、東海第2原発の場合、全国最多の約96万人が住んでいます。茨城県の県庁所在地である水戸市もスッポリとその範囲に入ります。当然のように、避難計画策定は今も難航しており、実効性のある計画立案は絶望的です。原発再稼働に対する住民感情も複雑で、地元でも再稼働に反対する声は4割を超えています。
 村上前村長からバトンを受けた山田修村長は、周辺5市の首長と共に粘り強い交渉を続けました。
 日本原電は、原子力専業の発電会社です。3基の原発で発電した電気を、東京電力などの電力事業者に卸売りしています。日本原電が、この新たな安全協定の締結を受け入れた背景には、「東海第2原発が原電の命運を握る存在」という苦しい経営状況もありました。原発専業でありながら、原発事故以降は保有原発全てが運転停止。2012年3月期連結決算では純損益が過去最悪の128億円の赤字に陥るなど、震災後は年度の連結純損益が4度も赤字となっています。再稼働の望みを託せるのは事実上、東海第2原発のみです。日本原電の村松社長は「経営上極めて重要なプラントだ」と繰り返し強調し、何としてもこの原発を再稼働させたいとの思いが、大きな譲歩の上での協定締結となりました。
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2018年4月13日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告(東海第2原発の安全協定について)

ひたちBRTの整備状況について日立市担当課長より聴き取り調査

日立銀座通りの活性化について商店街関係者と意見交換

ひたちBRT新型車両
ひたちBRTの整備状況について日立市担当課長より聴き取り
ひたちBRTバスについて日立市新交通推進課より説明を受けました。
BRTの整備は交通渋滞の緩和につながり、沿線のコンパクトシティ化に貢献します。
3月26日に暫定供用されたひたちBRTの第2期区間。平日の利用者も採算ラインを超えているとの報告を受けました。
来春には、現在、一般道路を使って運行している区間が完成し、本格運用が始まります。
また、BRT専用線に平行して、一般市道も整備されていますので、日立市南部地域の交通網は大きく改善することが期待されます。

歩数【6000】歩・移動距離【50】km

中学校部活動のガイドライン公表、週あたり2日の休養日を

部活動のイメージ
 3月19日、文部科学省の外局であるスポーツ庁は、運動部活動のガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営にかかわる取り組みの徹底について依頼文を各都道府県の教育員会に送付しました。
 スポーツ庁が公表した部活動のガイドラインの主な内容を要約すると、
  • 学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。(平日は少なくとも1日、週末(土曜・日曜)は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える)
  • 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設ける。
  • 1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む)は3時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
  • 地域のスポーツクラブなどと連携し、生徒がスポーツをする環境を整備する。
  • 運動部顧問はスポーツ医科学の知見を持ち、故障の原因となる過度な練習を避け、科学トレーニングで合理的に効果をあげる
  • 多くの大会に参加することが生徒の負担とならないよう大会の統廃合を進める

 近年、社会や経済の変化などにより、教育に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決できない課題が増えています。さらに少子化が進み、運動部活動が従前と同様の運営体制では維持が難しくなってきているのも事実です。スポーツ庁は平成29年5月より運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議を発足し、議論を進めてきました。
 ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や学校の設置者の違いに関わらず該当するものであることから、高校の運動部活動についてもガイドラインを原則として適用し、速やかに改革に取り組むとしている。
 茨城県では、このスポーツ庁のガイドラインもとに、茨城県独自のガイドラインの策定を現在進めています。有識者会議での検討を経て、6月中にはまとめる予定です。
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2018年4月12日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告(東海第2原発の安全協定について)

日立市の街おこしについて意見交換(市内日高町)

水戸市内で中学校の部活動のあり方などについて教育関係者と意見交換


青色に染まる丘 見頃に 国営ひたち海浜公園でネモフィラ見頃に
ひたちなか市馬渡の国営ひたち海浜公園で、約450万本のネモフィラが見頃を迎え、小さくかれんな花が丘を青色に染めている。
海浜公園によると、ネモフィラは3月に暖かい日が多かったことから、例年より10日ほど見頃が早まった。12日現在で7分咲で、今月下旬まで楽しめる。
日立市久慈町、高野静江さんは「昨年は駐車場までたどり着けず見ることを断念し、1年越しでやっとこの景色と出合うことができた。空まで青色がつながっていて、心が晴れ晴れとした」と感動していた。

歩数【3000】歩・移動距離【97】km

妊娠・出産・育児の安心を確保/子育て支援施策が充実

赤ちゃん
 子どもの健やかな成長や母親の健康を守るため、公明党は妊娠期から出産・育児期までの切れ目のない支援に取り組んできました。2018年度予算に盛り込まれた子育て支援策について、このブログでは公明新聞の記事をもとにまとめてみました。

子育て支援施設「日本版ネウボラ」、「産後ケア」、「産前・産後サポート事業」、産後うつ対策も進む
 子育て世代包括支援センター「日本版ネウボラ」の増設に関わる予算が認められました。ネウボラはフィンランド発祥の子育て支援拠点で、「助言の場」という意味です。妊娠、出産から就学まで、相談など必要な支援をワンストップ(1カ所)で受けられるのが特徴です。保健師や助産師といった専門職に相談できる施設もあります。
 共働き世帯や、ひとり親世帯、核家族が増える中で、以前よりも母子が孤立しやすくなっています。妊産婦や乳幼児に提供される公的なサービスは、行政の担当部署や施設が異なるケースがありました。これを1カ所で支援できるようにし、安心して子育てを進めてもらうことを、日本版ネウボラは目的としています。
 日本版ネウボラは、2017年4月1日現在で、全市区町村の3割に当たる525市区町村に1106カ所設置されています。政府は、2020年度末までの全国展開をめざしています。厚生労働省はネウボラを立ち上げる経費を補助していますが、2018年度予算では、開設をより進めるため、200カ所分が計上されました。
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2018年4月11日(水) 晴れ

住民相談(発達障害者への支援について)

県議会で防災システムの整備についてヒアリング

ネモフィラ2017
今年は2週間ほど見頃が早めに!ネモフィラの過去7年間の開花状況
国営ひたち海浜公園の「みはらしの丘」では、ネモフィラがまもなく見ごろを迎えます。
今年は3月の気温が高かったため、ネモフィラの開花が例年より早く進み、4月第2週の4月10日頃から見頃(目安:7分咲以上、花数が多い時期)を迎えると予想しています。
ネモフィラの見頃は例年4月下旬から始まりますが、今年は10日から2週間ほど早まる見込みです。 例年より見頃時期が早まるため、お早目のご来園をお勧めしております。
ネモフィラの開花状況

歩数【3000】歩・移動距離【93】km

小説「ある町の高い煙突」の青年群像を通し、文武不岐の青春を訴える

県立多賀高校入学式
 4月9日、茨城県立多賀高校の卒業式が行われ、井手よしひろ県議は来賓を代表して祝辞を述べました。井手県議は、映画「ある町の高い煙突」(松村克弥監督)の撮影がいよいよ始まったことを受けて、日立の大煙突をめぐる若者の姿を通し、多賀高校の校是「文武不岐」について語りました。以下、祝辞の原稿を掲載します。

平成30年度茨城県立多賀高校入学式祝辞
 ただ今、ご紹介を戴きました茨城県議会議員の井手よしひろです。
 厳しい試練を乗り越え、多賀高校入学の栄冠を勝ち取った新入生の皆さま、保護者の皆さま、ご入学誠におめでとうございます。
 この晴れの門出に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
 
 現在、昭和の文豪・新田次郎の名作「ある町の高い煙突」の映画制作が進んでいます。この3月には満開のさくらの下、撮影がスタートしました。5月から本格的な撮影に入り、来年春の上映を目指します。
 この「ある町の高い煙突」は、今から100年前、この日立の街で命をかけて環境破壊と戦い、住民の生活と地域の環境を守った若者達の物語りです。
 明治38年、この地に日立鉱山が開業しました。やがて鉱山の宿命とも言える「煙害」が発生。亜硫酸ガスが山を荒らし、農民たちの命である作物までも奪っていきました。
 そこで、立ち上がったのが地元の若者、関右馬充でした。右馬之丞は郷士であった名家に生まれ、地元の高校を卒業し、東京大学教養学部に合格。前途洋洋の未来が待っていました。
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2018年4月10日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告(東海第2原発の再稼働、運転延長問題などについて)

つくば地区でまちづくりの拠点、福祉の拠点整備について現地調査(田村けい子県議と同行)

筑波山登山口
筑波山の玄関口に松屋製麺所を訪ねる
田村けい子県議と共に、つくばのまちづくり拠点、福祉の拠点を現地調査しました。
つくば霞ヶ浦りんりんロードのつくば休憩所(筑波山登山口)前の「松屋製麺所」に立ち寄りました。人気のラーメン屋です。ラーメン屋といっても、製麺が本業のために、あくまでも“試食所”なのです。失礼ながら、こんな場所にありながら、お客さんが絶えません。
― 自然を楽しむ・自然を味わう・自然と営む ―
ご自宅で、「美味しく、手軽に、体にやさしいらーめんを食べてもらいたい」、
仕事に当たっては「心にも体にも良い環境で、規則正しい生活を行いながら、製麺所を営みたい」、
この想いを元に、自然豊かな筑波山麓にて、「松屋製麺所」を開始しました。
身体に良く健康に良いラーメンは創れないのか、という問いから、つくば市農業課とJAひたちの農協など各方面の方々とのマッチングをおこないました。その結果、小麦(ユメシホウ)などの地産農産物を提供していただき、化学調味料なしの麺、インスタントタイプのスープを開発しました。
豊かなつくばの自然の恩恵をうけ、働く人もお客様も幸せ、健康になれる環境をつくりだす。それが、「松屋製麺所」のコンセプト、「ー自然を楽しむ、自然を味わう、自然と営むー」なのです。
ご自宅で、おいしく、簡単に。
身体にもやさしい「松屋製麺所」のらーめんを、ぜひご賞味ください!

4種類の麺(松屋らーめん、太ちぢれ麺、全粒粉麺、細麺)に3種のスープ(しょうゆ味、みそ味、しお味)選べます。5玉にスープが付いて750円というお買い得なお値段です。
松屋製麺所:http://matsuyaseimenjo.co.jp/

歩数【3000】歩・移動距離【221】km

子ども食堂は県内に39か所、行政との連携で一層の充実を

おかえりご飯食堂
 3月3日、地域の子どもに食事や居場所を提供する「子ども食堂」の運営者らでつくる「こども食堂安心・安全向上委員会」は、食堂数が全国で2200カ所を超えたとの調査結果を発表しました。委員会の代表・湯浅誠法政大学教授は、「予想を超える広がり。特別な人が特別なことをしている場所ではなく、支え合いの地域づくりに欠かせないインフラになり始めている」と話しています。
 子ども食堂とは「子どもが一人でも来られる無料または低額の食堂」と定義されます。当初は、子どもの貧困対策の文脈で語られることの多かった子ども食堂ですが、実際に行ってみると「子どもも大人も含めた地域の交流拠点」として運営されているところが多く、その可能性は「単に子どもに食を提供するだけ」のものでも、子どもの貧困対策にも留まらない、もっと大きく、支えあえる地域を創ろうとする活動だということが見えてきいます。
 委員会によると、全国規模の調査は初めて。今年1〜3月、各地の社会福祉協議会などに問い合わせた結果、全国に2286カ所あり、東京都の335カ所が最多で、大阪府219カ所、神奈川県169カ所の順となっています。茨城県内の状況に関しては、委員会の調査によると19カ所となっています。
 ただ、地域差も大きく、委員会では「各小学校区ごとに1カ所の開設が望ましく、官民挙げての取り組みが必要だ」と訴えています。
 子ども食堂は法律上の定義や行政の枠組みがなく、全国の実態はこれまで分かっていませんでした。2012年に東京都大田区で始まった取り組みが広がったとされ、NPO法人や社会福祉法人、企業など、さまざまな組織が参画しています。
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2018年4月9日(月) 晴れ

県立多賀高校入学式で来賓挨拶、学校幹部と部活動の意義などについて意見交換

水戸市内で医療関係者より子宮頸がん対策などについて意見聴取

のPR活動
映画「ある町の高い煙突」のPR活動にまちあるきマップを配布
 日立鉱山の煙害を克服した日立市の大煙突を巡る実話を描いた新田次郎の小説「ある町の高い煙突」の映画化に関連し、市民による同映画を応援する会が「大煙突まちあるきマップ」を作成した。 同会は7、8日に本番を迎える「日立さくらまつり」の会場で配布し、映画制作を後押しする。
 マップはA3判で、3000部作成。表面にJR日立駅東側の海岸から旧共楽館、大煙突、日鉱記念館、中里地区までの現在の姿を紹介するイラストマップを掲載。マップは大煙突に関係する史跡のほか、観光施設なども盛り込み、温かみのある手描き。日立鉱山の歴史を解説する年表も付く。裏面では日立鉱山が栄えた1945年ごろの地図を中心にして、懐かしい写真とともに当時の風物を紹介している。
 同会は昨年夏にマップ作りを企画。会員の宗形憲樹さんが中核となってワーキンググループを立ち上げ、実際にまちを歩くなどして確認しながら、約半年かけて作り上げた。
 さくらまつりでマップを配布するのは、煙害で荒れた山を回復させるためにサクラが植林され、街中にも広がっていった歴史があるためだ。同会の原田実能事務局長は「大煙突と日立のサクラの関係は意外と知られていない。この歴史を伝えたいと思った」と話している。
 配布は7、8の2日間、平和通りに設置されるさくらまつり本部ブース近く。なくなり次第終了する。
 映画撮影は3月30日にスタートした。満開のサクラがある現代の市内の風景を約1カ月かけて撮る。配役はほぼ固まり、5月の大型連休明けから、本格的な撮影を予定し、来年2月の封切りを目指す。(2018年4月7日付け茨城新聞より)

歩数【6000】歩・移動距離【90】km

薬の副作用情報を国が直接収集“MIDーNET”

副作用のイメージ
 薬の副作用による被害をできる限り抑えたい。厚生労働省は平成30年4月から、医薬品の副作用を迅速に把握するため、医療機関が保有する処方状況や患者の診療に関する情報を収集・解析できる「医療情報データベース」MIDーNET(Medical Information Database Network)の本格運用を開始しました。
 医療情報のデータベース化は、薬害C型肝炎などの被害者が要望を重ねてきたものであり、公明党も実現を訴えてきました。医薬品の安全性向上に貢献するものとして期待されています。
 MIDーNETは、電子カルテや診療報酬明細書から氏名など個人情報を削除したものを、国が医療機関から提供を受けてデータベース化し、薬を投与された患者にどのような症状が出たのか把握する仕組みです。
 この情報を、国はもちろん製薬会社や研究者が調査・解析し、医療機関への迅速な注意喚起に役立てて被害の拡大を防ぐ仕組みです。
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2018年4月8日(日) 晴れ一時雨

日立平和通りの縁日HANAフェスを視察

日立さくらロードレースを視察

日立さくらまつりで映画「ある町の高い煙突」のPR活動

日立風流物を活用したまちおこしなどを意見交換

日立さくらロードレース
葉桜のもと日立さくらロードレース開催
第18回日立さくらロードレースが開催されました。今年も1万7000名を超えるエントリーをいただきました。残念ながらピンクのさくらのトンネルとはいきませんでしたが、シーサイドロードから眺める太平洋など、日立の美しい景色を充分に堪能していただきました。

歩数【6000】歩・移動距離【35】km

facebookの個人情報8700万件流失、原因は“診断アプリ”?

facebookのイメージ
 4月4日、SNS最大手FaceBookは、イギリスの政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)によって、約8700万人分の情報を不正取得されと公表しました。
 漏洩情報は、当初の推定5000万人から3700万人拡大し、8700万人規模になりました。その大半は、アメリカでのFacebook利用者であり、2016年のアメリカ大統領選に、トランプ陣営により活用された可能性があるといわれています。数あるSNSの中でも、実名登録が基本で、リアルな個人情報がヒモづけされているFacebookの情報漏洩は、影響力が大きいものがります。生年月日や出身校など詳細な個人情報から住居、地域、関心、知人、宗教、支持政党、恋愛の対象に至るまで、その情報は多岐にわたります。その上、その人の友人関係などネットワーク全般にまで情報が利用されています。
 ここで注目したいのは、その情報がどのようにして漏洩したかということです。Facebookのサーバーに侵入したり、第三者が情報を持ち出したわけではありません。
 Facebookの情報漏洩の要因は、そのほとんどが『アプリ』経由であるといわれています。『占いアプリ』や『心理アプリ』『クイズアプリ』などがあり、そのアプリを利用したいと思った人が、自ら望んで、そのアプリを登録し、利用し、個人情報を流出させてしまったのです。さらに、恐ろしいことに、自分の個人情報のみならず、友達リストなどを明け渡してしまうところに深刻な問題がありました。
 一人の不用意なFacebookの友人の存在により、どんなに個人情報をしっかりと管理していても、Facebook上の情報が漏えいしてしまいました。
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2018年4月7日(土) くもり時々前

日立さくらまつりで映画「ある町の高い煙突」のPR活動

県政懇談会を日高町で開催

大煙突まちあるきマップを配布
大煙突まちあるきマップを配布
 日立鉱山の大煙突を巡る煙害克服の物語を描く映画「ある町の高い煙突」制作に絡み、大煙突と日立発展の歴史やまちの魅力を紹介する「大煙突まちあるきマップ」(A3判)を、同映画を「応援する会」が3000部発行した。作家新田次郎の同名の小説や大煙突を知らない人に、日立市のシンボルをPRする狙いだ。
 大煙突は1914年、煙害対策で同鉱山が当時世界一の155・7メートルの高さで建設し、亜硫酸ガスを含む煙を拡散させた。鉱山閉山後の93年、老朽化で上部が倒壊、高さは54メートルになった。
 マップの表側の「大煙突マップ」は、日立駅をはじめ、大煙突や鉱山跡地の日鉱記念館など、鉱山にまつわる場所や観光施設を訪れやすいようにイラスト付きで紹介。鉱山や大煙突の歴史がわかる年表も掲載した。
 裏側の「日立鉱山の栄えた頃」は、昭和の戦前から終戦直後頃の日立を、現日立駅付近から鉱山電車沿いに大煙突や採鉱所付近まで鳥瞰(ちょうかん)図のように表した。
 「応援する会」は、煙害で荒廃した緑の回復のため日立名物の桜が植樹された歴史を踏まえ、「日立さくらまつり」開催中の平和通りで7日に(残れば8日も)マップを無料配布する予定。
 松村克弥監督の映画は5月頃の本格クランクインに先立ち、3月末に日立で桜の撮影をしたという。同会の原田実能事務局長は「マップの配布で、大煙突と日立のまちや映画への関心を高めたい」と話している。(読売新聞2018/4/5付け)

歩数【6000】歩・移動距離【29】km

茨城県の2045年人口推計、68万人減の223万人

茨城県の人口推計 2018年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の『日本の地域別将来推計人口(平成30年3月推計)』のデータをもとに、2045年の茨城県の市町村の人口ランキングを掲載します。
 社人研のデータによると、2045年の茨城県人口は223万5686人と、2015年比で約68万人減となります。2013年発表の推計(13年推計)より減少スピードが加速し、自治体別では水戸市がつくぱ市の人口を下回わります。自然減のみではなく「東日本大震災による人口流出の影響」もあるとみられます。
 2013年推計では、2040年の県人口は242万2744人で、2010年比で約55万人減。今回の推計では2040年に237万6146人でした。社人研は、2013年推計で、2020年以降は減少に歯止めが掛かると分析していましたが、今回減少が続くと予想を転換しました。この結果、県内ではほとんどの自治体が、推計人口が減りました。2045年の大子町、利根町、河内町は、2015年の半分以下とされました。人口減少率が高い順に大子町(▼55.8%)、利根町(▼51.9%)、河内町(▼51.4%)、大洗町(▼49.2%)、美浦村(▼49.1%)となっています。
 人口10万人以上都市では、日立、取手、筑西の3市が、3割以上人口減と推計されました。
 ちなみに日立市は2015年に18万5054人であったものが、2045年には11万7304人へと▼36.6%となり、つくば市、水戸市、ひたちなか市についで県内第4位の人口となるとされています。
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平成30年度予算に盛り込まれた県議会公明党の提案

茨城県庁
茨城県議会公明党の提案で実現した茨城県の取り組み
  • 私立高等学校授業料の実質無償化を年収400万円程度の世帯まで拡充(4億7100万円)
  • 小児マル福の拡充(入院に係る医療費助成を高校3年生まで助成:3億1000万円)
  • Uターン就職や地元就職を促進し、経済的な理由により大学等進学が困難な学生の進学を応援するため、返済の必要の無い奨学金制度=県独自の給付型奨学金を創設(1億9800万円)
  • 犬猫殺処分ゼロを目指し、犬猫の不妊去勢や地域猫活動を推進(6500万円)
  • 県南地域に発達障害者支援センターを整備(6400万円)
  • 県の災害情報をスマホアプリで配信(7300万円)
  • 少人数教育を中学3年生に拡充(1億9100万円)
  • 英語の学習意欲・能力の高い中高生を対象に、インターネットを活用したトップレベルの学習やイングリッシュキャンプ等への参加プログラムを提供(3000万円)
  • インターネットを活用して、全国トップレベルのプログラミング能力を持つ中高生を育成(4700万円)
  • これまでの製造業などの企業誘致に加え、AIやIoTなど新たな成長分野の研究施設・本社機能等の誘致を促進するために、最大50億円の補助金を準備(56億円)
  • 新たに県のフラッグシップとなり、観光イメージの向上に寄与するホテル等の誘致に補助金創設(10億1400万円)
  • 若年層をターゲットに、国内外に向けた観光誘客に特化した魅力ある動画を制作・配信(1億2100万円)
  • 日本型DMO形成など魅力ある観光地域づくり、魅力ある映画制作を支援(1億6100万円)
  • 「りんりんスクエア土浦」などソフト・ハード両面からサイクリング環境を整備(7850万円)
  • アートを活用した継続的な交流環境づくりや地域主体のまちづくりを県北地域で展開(3500万円)
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2018年4月6日(金) 晴れのちくもり

地元台原中学校の入学式に出席、小規模学校の課題について意見交換

日立市内で県政懇談会(認知症対策、成年後見人制度の普及充実などについて)


カミナリの「たくみにまなぶ」=ひたちなか市(海浜公園+おさかな市場)
新しい茨城県広報「カミナリの『たくみにまなぶ』がスタート!
鉾田市出身のいばらき大使「カミナリ」の二人が、茨城の匠を目指し、県内を巡りながら魅力を学んで発信します。
4月の注目エリアはひたちなか市。今回は、花が次々と咲き誇る春の国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場のネタが丼をはみ出す豪快な海鮮丼を紹介します。

歩数【6000】歩・移動距離【47】km

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井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

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