2018年08月

2018年8月31日(金) 晴れのち雨

9月県議会本会議(知事議案提出)

9月議会代表質問、一般質問、予算特別委員会質問もなどについて打ち合わせ


ごじゃっぺ or Notごじゃっぺ、それが問題だ〜難読地名テスト編〜
次の皆さんのセリフは「17分!? 長いよ!」です…
茨ひより、ニュースアナウンサーとしての初舞台!
動画後半では、ひよりんのアナウンサーとしての資質を試します!
始まる前からフラグをどんどん立てていくひよりん。
果たしてその結果は…
YouTubeコメント欄、twitterアカウントにて
ご意見、ご感想、今後の動画への要望など受け付けておりますのでドシドシお寄せください!
▼茨ひより@茨城県公認Vtuber(@ibakira_Vtuber)
https://twitter.com/ibakira_Vtuber

移動距離【82】km

日本原電と20キロ圏内の8市町と新たな安全協定

東海第2原発【茨城方式】 8月29日、日本原子力発電(原電)は、東海第2原発の周辺15自治体でつくる「東海第2発電所安全対策首長会議」(座長・高橋靖水戸市長)の要望を受け、新たな原子力安全協定を締結する方向で、新たな協定案を示しました。東海第2原発の再稼働や運転延長などの重要事項にかかわる自治体への報告や自治体側が必要に応じて現地を確認し、意見を述べる権限(意見権)を盛り込んだ内容です。
 原電は今年3月、東海村と隣接自治体(日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市)に水戸市を加えた6市村と、再稼働に関わる事前了解権限も認める新たな原子力安全協定を結びました。首長会議では、さらにUPZ圏内の自治体(常陸大宮市、大洗町、城里町、高萩市、笠間市、鉾田市、茨城町、大子町)に小美玉市を加えた9市町に、安全協定の締結や施設を新増設する際に意見を述べる権限の確保などを求めていました。
 原電は29日、水戸市内で開かれた首長会議でUPZ圏内の8市町まで安全協定締結の対象を拡大する新たな協定案を提示。年間主要事業計画や定期検査計画など重要事項を報告するとともに、自治体側の必要に応じて現地を確認し、意見を述べる権限を認めました。小美玉市については「協定とは別枠で報告連絡を行う」としました。
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2018年8月30日(木) 晴れのち雨

JR日立駅で県議会報告

ひたちなか市内で県政にかかわる意見交換(県議会会改革などについて)

土浦市内で県議会報告(土浦駅西口の活性化について)


【鉾田の誇り】鉾田市長がカミナリを落とす!?〜芸人カミナリが野菜になるまで〜
鉾田市産業経済課(2018/08/30公開)
茨城県鉾田市は野菜の生産額No.1!でも、「ほこた」と読める人は、実は2割もいない!?
鉾田大使の芸人カミナリが、野菜や豚肉のキャラクターになって地元鉾田をPR!
【あらすじ】
都内のスーパーで視察中の鉾田市長が目にしたのは「ほこた」と読めない親子の姿。野菜「生産額No.1なのに、知られていないなんて…。」激怒した市長が、鉾田大使の芸人カミナリにカミナリを落とすと…。
<鉾田の誇りスペシャルサイト>
http://hokota-brand.com/hokotanohokori/

移動距離【187】km

アレルギー疾患/成長期の「連鎖」発症を断ち切れ

アレルギーパレード
 花粉症などさまざまなアレルギー疾患を抱えている人は国民の2人に1人の割合に上っています。中には重篤な症状に苦しむ人も少なくありません。対策を一層強化する必要があります。
 現在、政府の有識者会議ではアレルギー疾患を克服するため、長期的な研究戦略の策定に向けた議論が進められています。
 具体的には、気管支ぜん息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど6つの疾患を対象に、10年間にわたって重点的な研究を行い、根治的な治療法の開発につなげていく方針を示しています。
 アレルギーの原因となる物質の特定や症状を抑える医薬品の開発は進んでいますが、多くの疾患で、完全な治癒をめざす根治療法はいまだ確立してはいません。それだけに、この課題に政府が本腰を入れて取り組む意義は大きいといえます。
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2018年8月29日(水) 雨のち晴れ

9月県議会代表質問の原稿作成

東海村で住民相談(人材派遣業の開業について)


カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな〜『つくば市4(北条米スクリーム)』
いばらき大使「カミナリ」の二人が、県内の観光スポット等を巡りながら茨城の匠を目指して魅力を学びながら発信していきます。
8月の注目エリアはつくば市。今回は筑波山の門前町として栄えた北条地区へ。ふれあい館で見つけたのは「北条米(マイ)スクリーム」。かつて皇室献上米だったこともあり食通にも人気のブランド米「筑波北条米」を練りこんだ、もちもちとしたおもちのような新食感アイスクリームを味わいます。
レトロな街並みと名物スイーツに出会いに北条地区へ訪れてみませんか?

移動距離【61】km

映画「ある町の高い煙突」特報版/仲代達矢さんが映画の魅力を語る


映画「ある町の高い煙突」特報版
8月26日、映画「ある町の高い煙突」を応援する会の幹事会が介さされ、映画撮影の進捗状況をお伝えする【映画「ある町の高い煙突」特報版】が公開されました。
撮影完了後編集作業も順調に進んでいます。
現在、音楽、CG(コンピュータグラフィック)を制作中。
全編で2時間10分程度の映画に仕上がる予定です。
来春5月連休明けの一般公開に向けて制作が順調に進んでいます。

2018年8月28日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告(9月県議会に提出予定の補正予算について)

水戸市内で県民との意見交換(東海第2原発の再稼働について)

県議会で代表質問原稿の推敲、執行部との意見交換

JR大甕駅の地下通路
JR大みか駅の改修工事進む、地下通路が供用開始
JR大甕駅舎の改築と自由通路の新設工事に伴い、8月23日から大甕駅の上下ホーム(1番線ホームと2番線ホーム)を結ぶ乗換こ線橋が閉鎖されました。
それに伴い、新駅舎の一部が使用開始されました。上下ホーム間の通行の際は、地下通路が利用されています。

移動距離【90】km

茨城県/宇宙ビジネスを支援、ベンチャーや新規参入

いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト
 8月27日茨城県の大井川和彦知事は、宇宙ベンチャーの創出・誘致と県内企業の新規参入を目指し、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」に乗り出すと、東京都内で記者会見し発表しました。国や宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、ベンチャーと投資家のマッチングの場づくりや専門家による相談窓口の設置、手厚い資金援助などを行います。宇宙産業に特化した自治体のベンチャー支援は全国初の試みです。筑波研究学園都市が立地する本県の強みを生かし、「自動車産業を超える裾野の広い成長産業」と期待される宇宙ビジネスで、県内に関連企業の集積を目指します。
 宇宙産業はロボットやAI(人工知能)に続く成長分野として、米国など世界各国でしのぎを削る動きが出始め、内閣府宇宙政策委員会は昨年5月の「宇宙産業ビジョン2030」で、宇宙産業全体の市場規模を現在の約1兆2000億円から2030年代早期に倍増を目指すと意気込んでいます。
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9月は「征圧月間」、公明党が推進したがん対策

がん征圧月間ポスター 9月1日から「がん征圧月間」がはじまります。今年のスローガンは、「がん検診 未来の自分にできること」です。
 がん征圧のため、公明党は様々ながん対策を推進してきました。このブログでは9つの視点からまとめました。

【がん対策基本法の制定】
 がんは死因の第1位を占め、「2人に1人」が、がんとなり、「3人に1人」が、がんで亡くなる時代です。公明党主導で2006年6月に「がん対策基本法」が成立。ここから日本のがん対策が本格化しました。新たな課題に対応するため改正法が2016年12月に成立し、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。この法改正の内容を着実に実施するため、「第3期がん対策推進基本計画」が策定されています。

【検診受診率の向上】
 がんは早期発見・治療により、治せる病気へと変わりつつあります。公明党は検診の受診率向上へ、女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんの検診を受けられる無料クーポンの配布や、個別に受診を促すコール・リコール(受診勧奨・再勧奨)を推進。以前は2割程度だった乳がん検診の受診率は44.9%(2016年国民生活基礎調査)まで上がりました。大腸がん、胃がん、肺がんも、国の補助事業としてコール・リコールを実施しています。
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2018年8月27日(月) 晴れのち雨

県議会代表質問の原稿整理

県立日立一高、多賀高校のブロック塀の改修、空調機器の設置状況などを現地調査

県立日立一高のブッロク塀改修予定箇所
県立日立一高のブッロク塀改修予定箇所などを現地調査
県立高校の空調設備とブロック塀の状況について、日立一高と多賀高校を現地確認しました。
どちらの高校も、プールの塀の改修は喫緊の課題でした。立入禁止や注意喚起の張り紙がしてありましたが、県が迅速に予算をつけた事は良かったと思います。
多賀高校では普通教室も見せていただきました。父兄からご要望いて受けたように、小さな扇風機が2つだけ付いていました。ご父兄の声に迅速にお答えできたと思います。

移動距離【43】km

大井川知事が当選し丸1年。政策実現に全力。


 1年前の8月27日、茨城県知事選挙の投票が行われ、自民党と公明党が推薦した新人の大井川和彦氏が、全国最多の7期目を目指した現職を破り、初めての当選を果たしました。
大井川和彦(無所属・新)当選49万7361票
橋本 昌 (無所属・現)42万7743票
鶴田真子美(無所属・新)12万2013票
 自民党と公明党が推薦した新人の大井川氏が初めての当選を果たしました。橋本氏は、現職としては全国最多となる7期目を目指しましたが、及びませんでした。

 今年の夏は、記録ずくめの暑さが続き、まさに酷暑という言葉がぴったりの夏となりました。しかし、大井川知事にとっても、また、知事選をともに戦った私たちにとっても、昨年夏の暑さはまた別の意味で、未だかつて経験したことのないような熱い熱い夏でした。
 大井川知事の一貫した主張は、「失敗を恐れず、果敢に挑戦していきたい」との明確なメッセージでした。
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2018年8月26日(日) 晴れのち雨

桜川市議会銀選挙告示、はぎ原たけし候補が3期目に挑戦

那珂市の「なかひまわりフェスティバル」を視察

「あけのひまわりフェスティバル」を視察(筑西市)

茨城県西部メディカルセンターを視察

さくらがわ地域医療センターを視察

はぎ原たけし候補
桜川市議選:3期目の挑戦するはぎ原たけし候補
8月26日、任期満了に伴う桜川市議選が告示され、定数18に対し、現職14人、元職1人、新人5人の計20人が立候補を届け出ました。党派別では、公明1、共産1、無所属18となっています。投票は9月2日午前7時〜午後6時におこなわれます。
公明党のはぎ原たけし候補は3期目のへの挑戦。地域医療再編整備や市役所のICT推進など、多彩な実績があります。
安泰説を払拭して、全力で走り抜いてまいります。

移動距離【180】km

防災の3つのキーワード「地区防災計画」「ハザードマップ」「タイムライン」

毎日新聞2018年7月14日
 記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、この夏の日本列島は異常な天候に見舞われました。8月10日、専門家でつくる気象庁の異常気象分析検討会は、7月の西日本豪雨と「災害級」とされた猛暑を受けて臨時会を開き、梅雨明けが早かったことや台風12号の西進なども含めて、「異常気象の連鎖だ」との見解を示しました。
 東京大先端科学技術研究センターの中村尚検討会長は記者会見で、気候変動や地球温暖化の状況から、この猛暑や豪雨について「今後も起こりうる。備えはますます必要になる」と注意を呼びかけました。
 9月1日の防災の日を前に、防災の3つのキーワード「地区防災計画」「ハザードマップ」「タイムライン」について確認したいと思います。 

【地区防災計画】 
 東日本大震災では行政の防災計画(公助)に、個人や家庭での備え(自助)と地域のコミュニティーにおける自発的な防災活動(共助)をかみ合わせる重要性が指摘されました。2013年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動推進の観点から「地区防災計画」制度が盛り込まれています。
 地区防災計画は、町会や自治会、企業などが実情に応じた防災活動の計画を立て、市区町村の地域防災計画の一部として提案されました。「災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を作成することで、地域の防災意識と防災力の向上をめざしており、今後の普及が注目されています。
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2018年8月25日(土) 晴れ一時雨

県議会代表質問の原稿整理

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茨城県のVTuber茨ひよりがジャパンタイムスに紹介される
8月23日付けのジャパンタイムスに、いばキラTV所属の VTuber茨(いばら)ひよりさんが紹介されました。8月10日のデビュー以来、公式twitterのフォロアー数は5000件を突破。動画の再生回数も2万回に迫っています。茨城の魅力を全国に、全世界に発信してくれる VTuberに成長して欲しいです。
ジャパンタイムス(8月23日付け):http://ur0.link/LFFp

移動距離【71】km

小中学校へのエアコン設置、ブロック塀撤去に国費補助の拡大を

公明党文部科学部会
 8月23日、衆院第2議員会館で開かれた公明党文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)の会合で文科省は、2019年度予算概算要求について説明し、教室などのエアコン設置やブロック塀の安全対策などの加速へ、公立学校施設整備費の大幅増額をめざす方針を表明しました。2018年度予算額の3.5倍以上に当たる2414億円を要求するとしました。
 文科省によると、公立小中学校普通教室のエアコンの設置率は49.6%で、自治体間で設置状況に開きがあることから、公明党は10日、林芳正文科相に提出した概算要求に向けた重点要望で「速やかにエアコンの設置を進めること」を申し入れていました。ブロック塀についても、「国が主導して安全対策を進める」よう求めていました。
 会合で文科省は、各地での記録的な猛暑を踏まえ「学校にとってエアコンは必需品との考え方のもと、各自治体から(設置支援の)要望が多く寄せられた」と説明しました。
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2018年8月24日(金) 晴れ

9月県議会代表質問に関する意見交換(県議会)

9月県議会予算案、条例案などの内示会

公明党への内示会
9月議会の議案内示会
9月県議会に提案される予算や条例の公明党への内示会が行われました。
公明党が強く求めていた県立高校へのエアコン設置が実現したほか、地震などにより倒れる可能性があるブロック塀の改修に16億円の予算が認められました。
日立一高、日立二高、多賀高のブロック塀が撤去され、全面的に改修されることになりました。

移動距離【90】km

障がい者雇用水増し、全容解明と対策を急げ

イメージ
 中央官庁や地方自治体による障がい者雇用の水増し事案。障がいのある人たちはもちろん、法律をきちんと守り障がい者の雇用に努めている人たちを裏切る行為であり、断じて許されない行為です。
 複数の中央省庁で、雇用している障がい者の数を水増ししていた問題が発覚し、大きな波紋を広げている。2017年6月時点で、1000人を超える規模との報道もある。自治体でも同様のケースが次々と判明している。残念ながら茨城県でも、340人の障がい者雇用の内、118人について、障害者手帳や産業医の診断書の確認をしていなかった事実が判明しています。
 障がい者の働く機会が失われたという事実を、国や自治体は重く受け止めるべきです。ハンディキャップを乗り越え、持てる能力を行政の場で発揮したいと願う障がい者は沢山いらっしゃいます。そうした人たちの思いを踏みにじったと言っても過言ではありません。
 厚生労働省は8月28日にも、関係省庁の調査結果を公表する方針です。まずは事実関係を徹底的に調査し、全容の解明を急ぐべきです。
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2018年8月23日(木) 晴れ

JR日立駅で県議会報告

県議会で代表質問に関する勉強会


桜川市の採石場爆発事故に関する緊急要請
桜川市の採石場爆発事故に関する緊急要請
公明党桜川支部では、8月23日午前に発生した桜川市内の採石工場爆発事故に関する緊急要請を行いました。
「砕石場爆発事故に関する緊急要請」
8月23日午前8時40分頃、桜川市富谷にある「五月女鉱業(有)」の砕石場で爆発事故が発生しました。
この事故により、作業していた男性が行方不明になっています。また、この事故の爆風により、周辺の住宅など、およそ40棟でガラスが割れるなどの被害が出ています。
現在、消防と警察で、原因調査を行っていますが、周辺住民はもとより、多くの市民が不安を感じています。
市長をはじめ桜川市は、今回の事故の原因究明、再発防止につとめるとともに、住民の相談窓口を開設するなどの対応を速やかに行うよう強く要請致します。

移動距離【97】km

障害者雇用、茨城県でも障害者手帳確認せず雇用率に参入

茨城県の記者会見(NHKの報道より)
障害者雇用に算入した436名のうち118人(27%)が障害者手帳、診断書などの確認なし
 中央省庁や都道府県において、雇用している障害者の数を水増ししていたとされる問題を受けて、茨城県が職員の雇用状況を調べたところ、国のガイドラインに基づいた確認を行わないまま障害者の数に含めていたケースが、全体で118人分あったことがわかり、茨城県が、8月23日記者会見を開いて明らかにしました。
 企業や行政機関は、働く人のうち一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁などで障害者の数を水増ししていた疑いがあることがわかっています。
 国のガイドラインでは、障害者として雇用していると計上するには障害者手帳か産業医などの診断書が必要とされています。茨城県は昨年度、障害者として雇用したと計上した436人のうち118人について、こうした確認をしていませんでした。
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桜が市岩瀬の砕石工場で爆発事故、周辺40世帯に爆風被害


爆発事故が起こった五月女鉱業岩瀬砕石所(桜川市岩瀬)、朝日新聞ニュース
 今日(8月23日)朝、茨城県桜川市の砕石工場で爆発があり、工場にいた32歳の男性と連絡が取れなくなっています。また、爆風により周辺の住宅などおよそ40棟でガラスが割れるなどの被害がでました。被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
 当時、現場では、砕石に使う爆薬をトラックに積み込む作業をしていたということで、行へ不明の従業員を捜査するとともに、明日には、警察と消防が原因を調査することにしています。
 23日午前8時半ごろ、茨城県桜川市富谷にある「五月女鉱業(有)岩瀬砕石工場」で爆発事故は発生しました。
 警察と消防が現場を確認したところ、工場の敷地内にある爆薬庫と爆発物を積もうとしていた1トントラックが跡形もなくなっていました。
 この爆発で、火薬の管理などを行う委託先「(株)イーグル破砕土木」https://www.eaglehasai.jp/の従業員で32歳の男性と連絡が取れなくなっています。当時、工場の敷地内には7人の従業員がいましたが、いずれも無事が確認でき、けが人はいないということです。
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2018年8月22日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告

代表質問の原稿整理

日立市日高町で県議会報告


【CHALLENGE IBARAKI】#6 林家まる子さんが突撃!「第17回世界湖沼会議(いばらき霞ヶ浦2018)」
「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けた茨城県の政策ビジョン「新しい茨城づくり」について、20の施策を分かりやすく紹介します。
今回のテーマは「第17回世界湖沼会議(いばらき霞ヶ浦2018)」です。
10月15日(月)〜19日(金)に開催される「第17回世界湖沼会議(いばらき霞ヶ浦2018)」。
今回は本大会に向けた啓発イベント「泳げる霞ヶ浦市民フェスティバル」を、林家まる子さんにリポートしていただきました。

移動距離【33】km

すべての県立高校へエアコン設置、ブッロク塀の全面撤去実現


県立高校のエアコン設置に10億円、ブッロク塀の全面撤去改修に16億円
 9月定例県議会に、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党が強く要望していた県立学校のエアコン設置に関する補正予算が提出されることになりました。
 先月(7月)27日、県議会公明党は大井川和彦知事に、酷暑対策を求める緊急要望を行いました。全ての小中高等学校の普通・特別教室への空調機器設置を求めたほか、県立学校のエアコン整備が従来保護者の負担で設置されており、県予算による整備を強く求めました。
 こうした要望を受け、県は約10億円の補正予算を組み、エアコン未設置の25校の県立高校普通教室に、来年夏までにエアコンを整備することになりました。また、保護者負担で整備した71校の県立高校は、その設備を全て県が引き取り、県が維持費を負担することになりました。
 これらを実現するため、生徒1人あたり月額200円(年間2400円)を光熱費として保護者に負担していただく条例も提出されることになりました。現状では、年間最大1万円以上ご負担していただいていることからすると、大幅な負担軽減となります。

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2018年8月21日(火) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告

日立のまちおこしについて意見交換

県議会代表質問に関するヒアリング

日立南消防署
(仮称)南部消防署の整備
日立市では、老朽化等が課題となっている現在の臨港消防署、久慈出張所、大沼出張所を統合し、南部地区の新たな防災拠点となる(仮称)南部消防署の整備を進めています。
場所は、大みか町6丁目地内の大みか体育館東側で、同時に整備を行っている大みか〜水木間を結ぶ新たな道路(南北アクセス道路〜大甕水木連絡道路)と接するため、機動的な消防対応を図ることができます。
年内に庁舎本体工事に着手し、2020年度の開庁を予定しています。工事期間中はご迷惑をお掛けしますが、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

移動距離【107】km

プラスチックごみ削減に日本も本腰を入れるべきだ!

イメージ
 プラスチックごみ(プラごみ)による海洋汚染の問題に、日本も本腰を入れて取り組むべきです。
 「プラスチック資源循環戦略」の策定に向けた環境省の有識者会議がスタートしました。戦略には、プラスチック製品の使い捨て削減や再利用を促す方策などが盛り込まれる見通しです。海洋汚染につながるプラごみの排出をどう抑えるか。議論の行方を注視したいと思います。
 世界ではプラごみ削減への取り組みが加速しています。国連環境計画(UNEP)によると、プラスチック製品の生産や使用に対する規制を導入した国や地域は60を超えます。
 一方、日本は1人当たりのプラごみの排出量が米国に次いで2番目に多いものの、こうした規制はなく、国際的に出遅れているのが現実です。
 さらに、中国がプラスチックごみの受け入れを禁止した影響も深刻です。台湾やタイも輸入を禁止する意向があります。そのため、約150万トン(2016年)を輸出していた日本のプラごみが行き場をなくす恐れがあります。
 今年6月の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で提起された「海洋プラスチック憲章」には、2030年までにプラスチック包装の最低55%をリサイクルまたは再使用するといった目標が盛り込まれました。
 ところが日本は、国民生活や産業への影響を慎重に検討する必要があると判断し、憲章への署名を見送っています。
 こうした中で環境省が、今回の戦略について、憲章に掲げられた数値目標も含めて議論する方針を示していることは、むしろ遅すぎるぐらいです。来年6月には、わが国でG20が開かれます。取り組みの遅れを挽回し、国際社会でリーダーシップを発揮するためにも、戦略を策定する意義は大きいといえます。
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2018年8月20日(月) 晴れ

県立学校のエアコン設置について教育庁財政課と意見交換

県議会防災環境産業員会閉会中審査


IR整備法「No.1:批判の声は大丈夫なの?」

移動距離【84】km

茨城県への観光客、6年ぶりに前年割れ

いばらき県の圏域別の観光客の推移
 8月3日、平成29年観光客動態調査結果(確定値)がまとまりました。これによると、昨年(2017年)1年間に茨城県を訪れた観光客の数は6128万人余りで、6年ぶりに前の年を下回る結果となり、県は「茨城全体の観光イメージを上げるPR活動などを通して観光客の増加につなげたい」としています。
 県内を訪れる観光客の数は7年前の東日本大震災の影響で平成23年に大きく減ったあとは毎年、増加していて観光客数が前の年を下回るのは6年ぶりになりました。
 一昨年77万人余りが訪れた県北芸術祭が、去年は開催されなかった影響が大きいとみられます。
 一方、県外から訪れた人の割合は全体の52.4%と前の年より5ポイントほど増えて過半数を上回りました。
 観光消費額は、2628億3227万円で、前年を10億2380万円下まわり(前年比96.3%)ました。
 県観光物産課は「国営ひたち海浜公園を訪れた観光客の数が過去最多を記録するなど好調な観光地もあった。今後、茨城全体の観光イメージを上げるPR活動などを通してさらなる観光客増加につなげたい」と話しています。
参考:平成29年観光客動態調査結果(確定値)について
http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/kanbutsu/kikaku/documents/h29doutaichousa_kakuteichi_3.pdf

2018年8月19日(日) 晴れ

住民相談(日立市内、残土の適正管理について)

水戸事務所で県議会政務調査会(9月議会の対応について、代表質問、一般質問の大綱決定)


【ひたち海浜公園】コキアライトアップ2018
一年に10日間だけの絶景「コキアライトアップ」
8月17日〜26日18:00〜21:30
⻄駐車場入庫20:20まで、最終入園20:40まで
※小雨決行・荒天中止
夏の夜のスペクタクル「コキアライトアップ」。今年は「夢」をテーマに、「空・太陽・大地・海・情熱」にまつわる5つの物語を光と音で演出します。ライトアップ期間中には、優しい光が魅力の「ひょうたんランプ展示」、夜ならではのイベントや食べ歩きにピッタリなおいしいグルメが目白押し。
ひと夏のひととき、夢の中にいるような、特別な時間をお楽しみください。

移動距離【87】km

西日本豪雨被災者に義援金214万円、日赤茨城支部に寄託

「西日本豪雨被災者を救援するいばらきの会」
 「西日本豪雨被災者を救援するいばらきの会」(櫻井昭次代表)は、7月14日から8月13日まで、1ヶ月間にわたり県内各地で西日本豪雨災害への街頭募金活動を行いました。公明党県本部所属の県議、市町村議員もこの活動に積極的に参加しました。
 8月17日、櫻井代表と井手よしひろ県議らは、日本赤十字茨城支部を訪れ、県民の皆さまからお預かりした義援金214万7879円を、田中支部長に寄託しました。
 田中支部長は、「8月1日現在で全国では36億7726万円余り被災地に届けました。茨城県内では約2700万円の義援金をお預かりしています。また、現地支援に茨城県からはこころのケア班を派遣しています」と現状について語りました。

2018年8月18日(土) 晴れ

石岡市内で県議会報告(大規模災害への対応について)

つくば市内で県政懇談会(子育て支援の充実などについて)

御岩神社のこもれび
木漏れ日の差す御岩山の風景
8月11日は、山の日でした。日立市は、市街地の西側に阿武隈山系の山々が連なり、四季折々の美しい風景が広がっています。ハイキングコースも充実しており、山ならではの絶景や、山に息づく歴史・伝承など、それぞれの山に様々な魅力が溢れています。
残念ながらこの豊かな自然が充分に知られていないのが現実です。
8月16日、御岩神社の大津宮司との意見交換でも、日立の美しい山々に、もっともっと多くの人に知っていただきたいとの思いを互いに確認しました。

移動距離【189】km

豪雨観光支援事業費補助金/西日本ふっこう割、順次スタート

倉敷市美観地区
被災地を“旅”で応援―観光庁、1泊最大6000円を補助
 西日本豪雨の発生以降、被災地の宿泊施設でキャンセルが相次ぎ、深刻な影響が出ていることから、観光庁は1人1泊当たり最大6000円を割り引く支援策を新たに設け、復興を後押ししています。
 これは公明党の主張を踏まえ、政府が今月初めにまとめた「生活・なりわい再建支援パッケージ」に基づくもの。風評被害を払拭し、観光地の再建を支えるための補助金が創設されました。
 対象となるのは、今回の豪雨で災害救助法が適用された11府県(岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡)。複数の府県を2泊以上連続して宿泊した人の宿泊料金を補助します。
 特に被害の大きかった岡山、広島、愛媛の3県は6000円、それ以外の府県は4000円を割り引きます。落ち込んだ観光客を呼び戻すため、準備の整った自治体から月内に補助を始めます。
 旅行者は、予約などの際に対象の宿泊施設に旅行日程を伝えると、補助分が割り引かれた料金で宿泊できます。府と県は宿泊施設の申請に基づいて補助金を支給します。
 政府は、被災地でのボランティア活動も支援。2泊以上連続して宿泊し、ボランティア活動をする人にも同様の補助を行います。この場合は、1カ所の連泊でも認められます。
 一方、被災自治体としても、民間の宿泊予約サイトで使用できる独自の「宿泊クーポン」を発行しており、国の支援策と併せて観光客の回復に力を注いでいます。
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2018年8月17日(金) 晴れ

県議会公明党政務調査会打ち合わせ(9月代表質問、一般質問について)

日赤茨城支部を訪問(義援金の寄託、大規模災害対応などについて意見交換)


公明党の8/15終戦記念日街頭演説会
73回目の終戦記念日を迎えた8月15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにしました。
東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、「戦争を二度と起こしてはならないというのは日本国民の誓いであり、世界の人々の共通の願いでなくてはならない」と強調。不戦の決意を貫くために、「憲法の平和主義の精神を堅持した上で、国際社会と連携しながら、平和を守り抜き、平和の礎を重ねていく」と訴えました。

移動距離【90】km

県北地域創生のための“茨城県北芸術祭”を

大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレ
大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレからの提案
 7月30日、31日の両日、私は県北芸術祭の次回開催のために、新潟県越後妻有地域で開催されている国際芸術祭「大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレ2018」を現地調査しました。
 トリエンナーレとの名称が示すように「大地の芸術祭」は3年に1度開催されています。2000年にスタートし、今年で7回目を迎えました。7月29日(日)から9月17日(月)までの51日間開催されます。アジアを中心に44の国・地域の作家335組の作品378点が公開されています。
農業を中心として大地と関わってきた棚田に象徴される“里山”の暮らしが色濃く残る新潟県越後妻有地域(新潟県十日町市と津南町、面積760km2)に、現代アート作品をちりばめ、3年に1度全国から多くのファンを引きつけるイベントです。前回開催(第6回)では人口7万人のこの地域に約51万人が来訪しました。これまでの開催で世界のアーティストが制作した約203の恒久展示作品に加え、今回開催のために175点の新作が加わりました。他の地域芸術祭に比べても恒久展示が多いのものこの芸術祭の特徴です。
 「大地の芸術祭」は、平成6年当時の新潟県知事であった平山征夫氏の提案でスタートしました。平山元知事は“広域地域づくりプロジェクト「ニューにいがた里創プラン」”を提案。新潟県内で6か所を選定し、県が10年間にわたり6億円を支援することで、地域の活性化を図ろうというプロジェクトを展開しました。
 この6つのプロジェクトの一つが「大地の芸術祭」でした。そして、その芸術祭を地域活性化の視点で創り上げ、地域芸術祭の草分けとして発展させたのが、アートディレクターの北川フロム氏です。
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2018年8月16日(木) 晴れ

日立市内の医療機関、福祉法人の代表との意見交換

御岩神社宮司と地域おこしについて意見交換

高萩市内で訪問医療を展開する医療法人の理事長と意見交換

日立市久慈町で県政報告


北茨城市大津町の盆船流し
北茨城市の大津漁港で16日早朝、新盆の霊を送る県指定無形民俗文化財「大津町盆船流し」が行われました。新盆を迎えた家で長さ2mほどの盆船を作り、香をたき、読経や「じゃんがら念仏踊り」により霊魂を慰め、海に送る伝統行事。多くの観光客が訪れ、幽玄の世界を堪能しました。
ちょうちんや花などを飾り付けて華やかに装った盆船には船名や戒名入りの白帆を張り、わらやナスなどで作った船頭のほか、まこもに包んだ供物も載せられました。
念仏踊りが終わると漁船が27隻の盆船をえい航して港内を周回。わらなどで作っていた船も現在は木製がほとんどで、外洋に流さずに回収するようになりました。ふ頭で見守る人たちは盆船に向かっていつまでも手を合わせていました。

移動距離【160】km

独自性、特徴ある国体・障がい者スポーツ大会、オリンピック・パラリンピックを開催

茨城国体
 来年9月開催のいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会、さらに2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックのカシマサッカースタジアムの開催は、茨城県にとって、その存在感を内外にアピールする絶好の機会です。と同時に、国体開催は、県政発展の重要な節目としていかねばなりません。
 昭和49年に開催した第29回国体の記憶は、当時、東京にある高校の寮で暮らしいた私にも鮮明に残っています。県内の道路整備が一気に進み、特に水戸と笠松運動公園を結ぶ国道6号が4車線化され、目を見張ったことは昨日のように覚えています。我が街・日立では、「きれいなまちで国体を」との呼びかけをきっかけに、地域活動が活性化し、現在のコミュニティー推進運動の充実と繋がっていきました。
 いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会では、確実な大会を運営すること、競技成績で結果を出すこと、参加していただいた選手、関係者に最高のおもてなしを提供することは当然ですが、茨城の県政発展の一つのステップにしていくことが重要です。
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2018年8月15日(水) 晴れ

日立市平和行進に参加

県議会で9月議会代表質問のヒアリング(日本遺産の認定と活用)


8/15日立平和行進<村本しゅうじの街角レポート>
終戦記念日の8月15日、日立平和行進が開催されました。
この平和行進は、平和への祈りと命の尊さについて考えようと、毎年、終戦の日に行われていて、ことしもおよそ150人の市民などが日立市役所に集まりました。
行進の前に行われた集会では日立市の小川春樹市長が「悲惨な戦争を二度と繰り返さないために平和へのせつなる願いを今を生きる私たちがしっかりと後世に伝えていかなければならない」と呼びかけました。
このあと、日立市役所を出発しJR日立駅までのおよそ1キロの道のりを「戦争をなくそう」とか「平和な世界をつくろう」と書かれたプラカードや旗をかかげて行進しました。
そして、正午には駅前の広場で、1分間の黙祷を捧げました。
村本しゅうじさんの「街角レポート」です

移動距離【104】km

公明党が終戦記念日アピール【2018】

日立平和行進
 記録的な猛暑が続く中、本日、73回目の終戦記念日を迎えました。
 先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
憲法の平和主義を堅持し、非核化へ対話の橋渡し役に
 かつて日本は、軍国主義によって植民地支配と侵略を進め、多くの人々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に耐え難い苦しみと損害をもたらしました。この事実から目を背けることはできません。 私たちは、この不幸な歴史を今一度見つめ直し、二度とこのような悲劇を繰り返さないことを誓い、心を新たにして、世界から平和国家として信頼されるよう、憲法の平和主義を堅持してまいります。
 日本は発展を続けるアジアの中でさらに信頼を広げていかなければなりません。とりわけ中国、韓国との関係は重要です。体制や文化の相違を超え、民衆の間で培われる相互理解こそが平和への確実な礎石になります。その上に立って政府間の関係改善をさらに進めていくべきでしょう。
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2018年8月14日(火) 晴れ

新盆の挨拶回り

会瀬の花火
高台から眺める花火〜日立の風景〜
8月14日の「おおせ夏祭り」の花火大会を、かみね公園展望台から市街地の夜景とともに撮影した一枚です。
日立市は、海と山がとても近い街で、海上に打ち上がる花火を身近な高台から楽しむことができます。「団地の見晴らしの良いスポットにご近所さんが集まり、一緒に花火を観賞した」という方や、「花火の音が聞こえてくると、2階に駆け上がって花火を眺めた」などという方も多いのではないかと思います。
海と山に抱かれた日立市。そんな日立ならではの風景を、皆様もぜひお楽しみください。

移動距離【66】km

スマート自治体、職員半減を見越した改革論を

スマート自治体への移行
 自治体は、憲法が定める「地方自治の本旨」を地方行政の現場で具現化する重要な役割を担っています。
 その自治体が、将来の人口減少社会にどう対応すべきかについて、政府の第32次地方制度調査会が来月から本格的に議論を始めます。特に、市町村の職員が従来の半分になっても必要な住民サービスを提供できるかが問われています。
 地域差の大きい地方行政を一律に見ることはできないため、調査会は、自治体の自主性が尊重されるよう、改革への多様な選択肢を用意すべきです。と同時に、自治体も独自に将来像を探る議論をスタートさせる必要があります。
 1971〜74年まで毎年約200万人が生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年ころには、20歳代前半となる人の数は団塊ジュニア世代の半分程度と推計されています。その少ない労働力を民と官で分け合う時代がすぐそこまで来ているのです。
 自治体の将来像の一つとして、総務省の有識者会議「自治体戦略2040構想研究会」は、「スマート自治体への転換」「公共私によるくらしの維持」を7月の報告書で提起し、注目を集めています。
 スマート自治体とは、人工知能(AI)など先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、そのためのシステムも自治体間で標準化、共通化してムダな重複投資を避けることをめざす構想です。
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2018年8月13日(月) 晴れ

新盆の挨拶回り

県議会代表質問の事前勉強会(東海第2原発の再稼働について、SDGsの推進と課題について)


3校のダンス部が共演(同志社香里高校、大阪府立今宮高校、大阪府立登美丘高校)第100回全国高校野球選手権記念大会CM&メイキング映像
夏の甲子園『全国高校野球選手権大会』を主催する朝日新聞社が、第100回全国高校野球選手権記念大会のCMを制作。今回は同志社香里高校、大阪府立今宮高校、大阪府立登美丘高校の3校のダンス部が共演し、熱戦を繰り広げる高校球児たちへエールをおくる。

移動距離【93】km

東海第2原発の運転延長・再稼働問題についての視点(2018年夏版)

新たな安全協定の調印式
全国の原発周辺自治体が注目する『茨城方式』
 日本原子力発電の東海第2原子力発電所は、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が近く正式合格となる見通しです。しかし、茨城県や東海村などの地元自治体が、その是非を判断するに至るまでには、まだかなりの時間がかかる見込みです。
 今年3月、原電と東海村を含む日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市の6市村が東海第2原発の再稼働にかかわる新たな協定を締結しました。従来、再稼働には立地自治体の東海村と茨城県の同意だけでよかったのですが、新協定では、東海村に隣接する4市と県庁所在地の水戸市の計5市にも広げた画期的な協定です。他の原発立地地域にはない、茨城だけの仕組みです。この独自の取り組みは「茨城方式」と呼ばれ、全国の関係自治体から注目を浴びています。
 福島第1原発の事故をみても、原発事故の影響は広範囲に及びます。再稼働などの前提となる地元了解を得る対象を、立地市町村だけでなく周辺自治体まで広げた茨城方式は、ある意味では当然すぎる結論ともいえます。
 新協定では、原電が東海第2原発の再稼働を求めた場合、東海村を含む6市村は原電と事前協議の場を設けて議論します。当然、「6市村のうち、1つでも納得しなければ再稼働しない」ということであり、「6市村は事前了解権を持った」という表現より、私は「6市村は再稼働への拒否権を持った」と表現するのが正しいと考えています。
 原電側も、「納得いただけるまでとことん協議させていただく」と表明しており、すべての自治体が納得するまで再稼働は行わないと理解すべきです。
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2018年8月12日(日) 晴れ

県政懇談会を城里町で開催

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ハザードマップの認知度、真備住民の24%
 西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区の被災住民のうち42%が、水害発生時に自ら避難したのではなく第三者に「救助された」ことが、山陽新聞社が行ったアンケートで分かった。真備町地区は過去に複数回、大規模水害に見舞われたことが各種文献や記録に残されているが「備え」をしていなかった人は84%を占めた。
 死者61人・行方不明者3人、約1万7千棟の家屋被害を出した岡山県をはじめ、各地に深い爪痕を残した豪雨災害は発生から1カ月余。アンケート結果は、浸水域の急速な拡大を背景に多くの住民が自宅などに取り残された可能性を示唆する一方、災害の経験や教訓を引き継ぐ難しさを改めて浮き彫りにしている。
 アンケート結果によると、救助された人の内訳は、70代が33%を占め、次いで50代が21%、60、80代が各12%などだった。警察や消防、自衛隊、海上保安庁による救助者は地区内人口の1割に当たる約2350人に上ることが県災害対策本部のまとめで分かっているが、住民らによる記録に残らない活動を含めると、救助された人の割合はさらに膨らむとみられる。
 倉敷市が大規模水害を想定して2016、17年に作成した「ハザードマップ」(危険予測地図)に関しては、75%が存在を知っていたにもかかわらず、内容を理解していた人は全体の24%だった。
 「知らなかった」と回答したのは25%。年代別でみると、30代以下では半数を超える人が知らなかった。
 ハザードマップは17年2月以降、真備町地区の全戸に配布。予測浸水域は西日本豪雨による実際の浸水域とほぼ重なっており、周知の在り方が問われそうだ。
 また、水害時に行くべき避難所を知っているかを尋ねたところ、79%が「知っていた」と答えた。ただ、80代以上のおよそ4割が「知らない」とし、高齢者らにどう情報を伝えるか、大きな課題を残したと言える。
山陽新聞2018年08月11日:http://www.sanyonews.jp/article/766793/1/?rct=

移動距離【71】km

激甚化・大規模化する自然災害へ、事前防災の充実を

2018年7月の気温
 記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、今夏の列島は異常な天候に見舞われています。8月10日、専門家でつくる気象庁の異常気象分析検討会は、7月の西日本豪雨と「災害級」とされた猛暑を受けて臨時会を開き、梅雨明けが早かったことや台風12号の西進なども含めて、「異常気象の連鎖だ」との見解を示しました。
 西日本豪雨では、7月の月降水量が平年値の2〜4倍となるところがあるなど、前例がないほどの降水量になりました。西日本付近で、発達したオホーツク海高気圧と太平洋高気圧の間で梅雨前線が長期間停滞し、さらに多量の水蒸気が南から流れ込んだことが主な要因でした。
 7月は埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高となる41.1度を観測し、東日本では月平均気温が7月として最高になりました。太平洋高気圧とチベット高気圧が日本の上空で重なり続けたためと説明されています。
 いずれも気候的な背景として、上層のジェット気流の蛇行が続いたほか、地球温暖化に伴う気温の上昇と大気中の水蒸気量の増加も関連していいます。
 東京大先端科学技術研究センター教授の中村尚・検討会長は臨時会後の記者会見で、気候変動や地球温暖化の状況から、同様の猛暑や豪雨について「今後も起こりうる。備えはますます必要になる」と注意を呼びかけました。
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2018年8月11日(土) 晴れ

自宅事務所のリフォーム

県議会報告(市内十王町で開催)

夜の動物園
かみね動物園、夏の風物詩「夜の動物園」〜
かみね動物園がお贈りする「夜の動物園」!!
今年も開催致します。
普段見ることのできない動物達に出会えます!!
またこの期間限定の特別ガイドも実施致します。
是非ご家族・ご友人などお誘い合わせの上ご来園ください!

移動距離【49】km

福島県いわき市から岡山県総社市へ、板倉の木造仮設住宅26棟の移築再利用が始まる

板倉住宅の移設
 7月の西日本豪雨における政府の対応には、様々な批判が寄せられています。しかし、今までの災害復興の中では見られなかった新たな取り組みが、粛々と行われていることに注目したいと思います。
 その一つは、先日、井手よしひろ県議も被災地倉敷市真備町を視察して確認した「モバイルハウス」を、正式に建設仮設住宅して採用したことです。これは、ハウジングファーストの考え方からいっても、早く、そしてQOLの高い応急仮設住宅を提供できる画期的な取り組みだと思います。
 さらにもう一つ、筑波大学の安藤邦廣名誉教授が代表理事を務める、日本板倉建築協会の取り組みです。
 岡山県総社市長から福島県知事に協力要請があり、福島県いわき市で7年間応急仮設住宅として使用された、板倉の仮設住宅の無償譲渡、再利用が決定されました。
 板倉の仮設住宅は、福島県いわき市で7年の応急仮設住宅としての役割を終え、民間の払い下げ再利用のための解体が始まっていました。その矢先に西日本豪雨災害が発生し、その支援協力へ向けて、豪雨災害の被災者のための応急仮設住宅として、岡山県総社市に移築されることになりました。
 第1期工事が8月8日から始まり、8月末までに11棟22戸が完成予定。第2期工事は9月末までに15棟30戸が完成予定です。
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2018年8月10日(金) 晴れ

県議会で茨城県の防災対策について専門家から意見聴取

県北芸術際の今後の展開について県北振興局と意見交換

夏休み中の部活動の熱中症予防策について県教育庁と意見交換


はじめまして、茨ひよりです!〜自己紹介編〜
みなさん、はじめまして!
茨城県バーチャル広報課 Vtuberチームのアナウンサーとして
着任いたしました「茨 ひより」です!!
茨城県の魅力を発信していくべく頑張りますので
応援宜しくお願いいたします!
YouTubeコメント欄、twitterアカウントにて
ご意見、ご感想、今後の動画への要望など受け付けておりますのでドシドシお寄せください!
▼茨ひより@茨城県公認Vtuber(@ibakira_Vtuber)
https://twitter.com/ibakira_Vtuber

移動距離【86】km

夏休みの部活動、「暑さ指数」を確認し熱中症対策を!

「暑さ指数」を理解しよう!
暑さ指数と運動 「暑さ指数(WBGT)」が注目されています。環境省のサイトで確認できる「単純に気温だけでなく、湿度や日差しの違いをも考慮」した指標です。暑さ指数は、乾球温度計、湿球温度計、黒球温度計を使って計算されます。WBGTはWet Bulb Globe Temperatureの略です。熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標です。単位は気温と同じ摂氏度(℃)で示されますが、その値は気温とは異なります。暑さ指数は人体と外気との熱のやりとり(熱収支)に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい「気温」「湿度」「日射・輻射」など周辺の熱環境の3つを取り入れた指標です。その影響の割合は、気温:湿度:日射・輻射が1:7:2となっています。
 「暑さ指数」は環境省のホームページに毎日掲載され、予報や過去の結果も見ることができます。
参考:環境省熱中症予防情報サイト(http://www.wbgt.env.go.jp/
 「暑さ指数」が28℃を超えると熱中症患者が多くなります。「暑さ指数」が31℃を超えると「危険」水準となり、「高齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する」「特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべき」と警告されています。
 環境省によると熱中症の注意ポイントは3点。
・暑さ指数28℃以上は要注意。外出時に予防を意識する。
・帽子をかぶる、こまめに水を飲む、涼しい場所で休憩をとる。
・熱中症の症状が出たら、涼しい場所で休息をとり水分補給。危ないと思ったら救急車を呼ぶ。
 暑さ指数をチェックして、熱中症の予防に取り組みたいと思います。
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2018年8月9日(木) 雨

県議会で台風13号の被害情報を確認

県議会代表質問の事前資料整理(県議会にて)


倉敷にモバイルハウス型仮設(スマートモデューロ)設置
 8月8日、西日本豪雨で住まいを失った倉敷市真備町地区の被災者向けのモバイルハウス型仮設住宅のモデルハウスが、倉敷市船穂町柳井原の市有地に搬入されました。倉敷市はモバイルハウス型仮設住宅50戸の整備を計画していますは、入居の申し込みが低調なため、モデルハウスとして前倒しで設置し、被災した住民に実際に見てもらうことにしました。8月11、12日に内覧会(午前9時〜午後5時)を開きます。
 設置したのは、ボックス型(高さ約3メートル、幅約12メートル、奥行き約2.4メートル)1戸で、2人用の1DK。キッチン、風呂、温水洗浄便座、エアコン、ベッドなどを備え、すべて木材で作られています。
 倉敷市内では、船穂町柳井原のモバイルハウスのほか、県が真備町地区4カ所にプレハブや木造計150戸の仮設住宅を建設します。5日までの募集期間で、他地区はいずれも予定戸数を上回る応募がありましたが、モバイルハウスは19世帯にとどまっています。仮設住宅の建設場所が、真備町地区外になることに加え、モバイルハウスになじみが薄いのが一因とみて、見学用を設置しました。
 倉敷市は内覧会後に改めて入居希望者を募る予定です。市内の仮設住宅はいずれも9月中に入居できる見通しです。
(この記事は山陽新聞デジタル版2018/8/8付けを参照しました)

移動距離【80】km

“モバイルハウス”は、災害仮設住宅の新たなスタンダードとなるか?

スマートモドューロ
 8月7日、8日の両日、井手よしひろ県議は岡山県倉敷市を訪れ、西日本豪雨災害の被災状況を調査しました。特に、今回初めて建設型仮設住宅として認められた、モバイルハウス「スマートモデューロ」について、開発したアーキビジョン21の丹野正則社長より説明を受け、実際にモデルハウスとして公開される予定の住宅内も視察せていただきました。
 この「スマートモデューロ」は、一般的なトレーラーハウスと同じと誤って認識されているようです。自由に移動できるのは魅力だけど、夏は暑く、冬は寒そう。内部も狭く、仮設住宅としての居住性が確保できていないのではないか、といった先入観を持たれているようです。すでに、倉敷市では被災した住民から建設仮設住宅の入居希望をとっていますが、約50戸提供されるモバイルハウスは、立地の不便さもあり希望倍率も一番低いとのことです。

 モバイルハウスの仮設住宅として活用することのメリットは、何よりも短時間に設置でき、被災した住民にいち早く生活再建の拠点を提供できるということです。その上、設置費用もいわゆるプレハブ住宅や木造仮設住宅よりも廉価であり、撤去費用が掛からないという点や、繰り返しの利用が可能ということを考えるとコストパフォーマンスは非常に高くなります。

 さらにその居住性も魅力です。「スマートモデューロ」は、海上コンテナと同規格なので、トレーラーに乗せてどこにでも運ぶことができます。しかし、設置場所に着くとクレーンで基礎の上に降ろされ、一般の住宅と同じように建てられます。車輪のついた家ではありません。トレーラーハウスの枠を超えた、新しい発想の「移動できる家」なのです。
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2018年8月8日(水) 晴れのち雨

徳島県、岡山県県外調査<第3日目>

岡山県倉敷市の災害仮設住宅の準備状況を調査、モバイルハウスのモデルハウス(一般公開は8月10日から)を視察、説明を受ける

倉敷真備町の被災状況を視察(決壊現場の仮堤防、熊野神社の自主避難所の責任者から状況を伺う、公明党岡山県本部災害対策現地本部を訪問

災害仮設住宅として初めて認められたモバイルハウス
災害仮設住宅として初めて認められたモバイルハウス
写真上:茨城県境町のクラウドファンディングで倉敷市内に設置されたモバイルハウス(実際に仮設住宅として使われる際は、車輪は外されます)
写真下左:モバイルハウスの室内。2人向け仕様のベットルーム
写真下中:中央のリビング・キッチン部分。IHクッカーが置かれ、給湯器も完備
写真下右:ユニットバス、その隣にはシャワートイレが配置

移動距離【レンタカー、新幹線で移動】km

異常気象の頻発、激甚化を前提に対策強化を

台風のイメージ
 8月8日、台風13号が関東地方に接近し、スカイマークの神戸〜茨城便が欠航の恐れ。急遽、岡山県倉敷市での被災調査の日程を変更し、新幹線で茨城に戻っています。
 記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、今夏の列島は異常な天候に見舞われています。気象庁は7月の豪雨と猛暑を「30年に1度よりも発生確率が低いという意味で異常気象だ」と総括しました。
 200人以上が犠牲となり平成で最悪の被害となった西日本豪雨では、「数十年に1度」の重大な災害が予想される大雨特別警報が過去最多の11府県に発令されました。
 7月の平均気温は東日本で平年を2.8度も上回り、統計開始以来、最高を更新。気象庁は連日の猛暑を「一つの災害」と位置付け、命を守るよう緊急の呼び掛けを行いました。尋常でない事態です。
 さらに懸念されるのは、異常気象の頻度の高まりだ。気象庁の予測によると、地球温暖化が進んだ場合、今世紀末の全国の平均気温は20世紀末より4.5度上昇し、1日に200ミリ以上の豪雨も2倍以上に増えると予測しています。気象災害が一層激甚化するであろうことは想像に難くありません。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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