2019年01月

いばらき自転車活用推進計画を策定し、自転車文化の興隆を

大井川茨城県知事と滋賀県知事
 2017年5月、国は「自転車活用推進法」を施行しました。安全に配慮しつつ車依存を減らし、自転車の活用を推し進めことが目的です。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、健康増進や環境負荷軽減のほか、交通渋滞緩和も狙っています。自転車専用道路や駐輪施設を増やすなどインフラ整備とともに自転車を生涯スポーツとして親しめる環境をつくっていくことになります。
 これを受け、茨城県でも自転車の利活用策を考える「いばらき自転車活用推進計画策定委員会」が、2018年6月に作られ、今年3月一杯に計画策定を目指しています。1月29日からパブリックコメントがスタートしました。
 いばらき自転車活用推進計画(案)は、「誰もが安全・快適に自転車を活用することができる地域社会の実現」を目指して、2019年度から2021年度までの3ヶ年の施策展開の方向性を示しています。
 全国的にコンパクトなまちづくり等を支える移動手段として自転車活用の動きの高まりに加え、サイクルツーリズムを通じた地方創生の取組が活発化しています。茨城県では、クルマ社会に伴う交通渋滞対策や高齢者の移動手段の確保等の問題が顕在化する一方、つくば霞ヶ浦りんりんロードを核にした地域活性の取組が進展しています。そこで、(1)サイクルツーリズムの推進による地域の活性化、(2)自転車交通の役割拡大による自転車通行空間の整備、(3)自転車事故のない安全・安心社会の実現、(4)自転車を活用した県民の健康増進の4本柱の施策目標を掲げました。
続きを読む

LGBTに優しい茨城県に、差別禁止を条例に明文化

LGBT
 茨城県では「茨城県男女共同参画推進条例」の改正案を、県議会第1回定例会に提出する方針です。この改正案には、同性愛者などの性的少数者(LGBT)の差別禁止を明文化し、多様性の容認や人権問題への対応を盛り込んだ内容となります。4月1日の施行を目指し、県議会で認められば都道府県条例で差別禁止を明文化するのは東京都に次いで、全国で2番目となる見込みです。2月1日から条例案のパブリックコメントを募集します。
 検討されている条例案では、LGBTに対する差別禁止規定として、「何人も、性的指向および性自認を理由とする不当な差別的取り扱いを行ってはならない」という項目を新たに加えます。さらに、県は差別解消に向けた情報提供や啓発など「必要な施策を講ずる」という項目も加えられます。
 条例改正により、性的少数者の人権が尊重され、生きづらさを感じることなく個性や能力を十分に発揮できる環境づくりを図る、ことを目的として、罰則はありません。
 LGBTは人口の8%前後を占めるとされており、当事者は偏見や誤った認識から職場や学校で嫌がらせやいじめを受け、生きづらさを感じるとともに、自殺を考える人の割合が高いなど、社会保障上の不安を抱えるケースが多いとされています。
 茨城県では、昨年11月に改定した県総合計画の中で「人権を尊重し、多様性を認め合う社会」をうたい、多様性の容認や人権問題への対応を盛り込んでおり、条例改正はこれを受けた対応です。続きを読む

ワープステーション江戸“近現代エリア”が一般公開


 1月26日、つくばみらい市の屋外型ロケ施設「ワープステーション江戸」で、昨年6月に完成した「近現代エリア」の一般公開が始まりました。
 ワープステーション江戸は、時代劇オープンセットが建ち並ぶ国内でも数少ない屋外型ロケ施設。江戸時代はもちろんのこと、戦国から昭和までを幅広くカバー。お堀の太鼓橋や周囲の家々が当時の風情を演出、城郭や武家屋敷の佇まいが、来場者を時代劇の世界へと誘います。
 他にも長屋、旅籠街、明治の下町通りなど、豊富な場面を整備。施設内は一般公開されているので、誰でも手軽に時代劇撮影の雰囲気を楽しむことができます。関東地方で時代劇の撮影が出来る、貴重な施設です。
 今回公開された「近現代エリア」は、大正から昭和の東京の町並みなどを再現したエリアで、NHK大河ドラマ「いだてん 東京オリムピック噺」のロケ拠点施設になっていることから、NHK関係者や出演者の阿部サダヲさん、大井川和彦知事らが出席して記念セレモニーが行われました。
 ワープステーション江戸のロケセットは、これまで江戸時代が中心でした。新エリアには当時の東京・銀座や新橋を模した9棟の鉄筋ビル群や、ノスタルジックな雰囲気が漂う木造建築群22棟が「路地裏通り」や「看板建築通り」などとして立ち並んでいます。ビル群を一周する路面電車も導入されました。
 一般公開時間は午前9時半〜午後4時(最終入場は午後3時半ます)。月曜日定休。実際の撮影が行われている際は、見学が出来ません。入場料は大人500円です。
続きを読む

子どもたちを救え!〜SNS相談を全国に〜


子どもたちを救え!〜SNS相談を全国に〜
 全国的に導入が進む若者を対象としたSNS相談。
 厚労省が自殺の減少理由の一つに挙げるなど大きな反響を呼んでいます。
 LINEなどSNSを活用した行政や民間の相談窓口の開設は、公明党が強く推進してきたもので、若者を中心に、いじめへの対応や自殺防止につなげる手段として注目を集めています。
 住民のさまざまな悩みに対し、国や自治体、民間団体が相談窓口を設けています。こうした窓口は対面型か電話によるものが主流です。しかし、対面型では窓口に足を運ぶ必要があり、電話も他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければならなりません。このため、若者は敷居が高いと感じるのではないかと指摘されていました。
 特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。そこで注目されるのがSNSの活用です。
 総務省の調査によると、10代から30代の連絡手段はSNSが圧倒的に多く、特にLINEの利用率は8〜9割を占めています。
 公明党は、SNSを活用した相談体制の構築を強く訴えてきました。きっかけとなったのは、党長野県本部青年局の取り組みです。

LINE若者の連絡ツールを活用 広がる「SNS相談」

LINEの利用率
いじめ・自殺の防止へ公明の提案受け政府が推進
 LINEなどSNSを活用した行政や民間の相談窓口が各地に広がっています。公明党が強く推進してきたもので、若者を中心に、いじめへの対応や自殺防止につなげる手段として注目を集めています。
 住民のさまざまな悩みに対し、国や自治体、民間団体が相談窓口を設けています。こうした窓口は対面型か電話によるものが主流です。しかし、対面型では窓口に足を運ぶ必要があり、電話も他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければならなりません。このため、若者は敷居が高いと感じるのではないかと指摘されていました。
 特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。そこで注目されるのがSNSの活用です。
 総務省の調査によると、10代から30代の連絡手段はSNSが圧倒的に多く、特にLINEの利用率は8〜9割を占めています。
 そこで、相談事業を展開する複数の民間団体が共同でSNSの活用に関する協議会を設立するなど検討が進められてきました。
 公明党も、SNSを活用した相談体制の構築を強く訴えてきました。きっかけとなったのは、党長野県本部青年局の取り組みです。
 若者の自殺をテーマに2016年に実施したアンケート結果を基に、翌17年2月、県に対し、SNSを活用した自殺防止対策を要望。同年9月、県が中高生を対象にLINEを使ったいじめ・自殺相談を試験的に実施したところ、2週間の短期間に、2016年度の電話相談数の2倍以上となる547件もの相談が寄せられました。
 こうした成果を受け、党文部科学部会を中心に、全国的な取り組みとするよう政府に要請。17年度補正予算、18年度予算に、いじめ防止のための相談にSNSを活用する事業が盛り込まれました。18年度は、北海道、東京都、大阪府、兵庫県、名古屋市など19都道府県11市で実施されています。
 厚生労働省も18年度から、自殺防止策としてSNSを活用した相談事業を本格的に開始。厚労省から委託を受けた民間団体の専門家らが相談に乗っています。
 利用者からは「相談内容を周囲に聞かれず、場所を選ぶ必要もないので便利」などと好評です。両省とも、2019年度予算案にSNSの相談体制の充実に向けた費用を計上しています。
続きを読む

日立製作所、風力発電機の生産(埠頭工場)を中止へ

埠頭工場を視察する茨城県議会公明党議員団
 1月25日、日立製作所は、主に国内向けに手がけていた風力発電機の生産について海外メーカーなどの競争が激しく、今後も収益の拡大は期待できないとして中止する方針を明らかにしました。風力発電装置を製造している日立市内の埠頭工場は閉鎖される見込みです。
 日立製作所は再生可能エネルギーが注目を集める中、平成24年には、富士重工業(現SUBARU)から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しています。地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持ち、山の多い日本の地形に向いているため、新規設置の国内シェア(台数ベース)は、平成27年度に約4割を占めるなど、業界内でも一定の評価を得ていました。写真は、平成25年1月、日立港内に埠頭工場を視察した公明党茨城県議団です。
続きを読む

消防団の強化、装備充実へ新たな補助制度を創設

エンジンカッター・チェーンソー
 地域防災力の中核である消防団の強化に新たな補助制度が創設されました。
 総務省消防庁は、消防団が活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金を創設します。2018年度第2次補正予算案と2019年度予算案に計14億8000万円が計上されました。
 補助対象は、‥攤淑れ現場でがれきを除くのに必要なチェーンソー、⊆動体外式除細動器(AED)、E櫺家屋などからの救助に役立つエンジンカッター、ぬ圧切断機、ヌ圧ジャッキ、Ψ搬單渡辰不通の際に有効なトランシーバーの6種類です。
 購入費用の3分の1を国が補助します。政府が昨年12月に公表した防災・減災に関する緊急対策の一環で、2020年度まで継続されます。
 消防団の強化に一貫して取り組んできた公明党の主張を反映したもので、大きな前進です。
続きを読む

共生社会へ着実に前進、公明党地方議員の取り組み

 公明党は、障がいなどの有無にかかわらず、全ての人が不自由を感じず、希望を持って暮らせる共生社会をめざしています。各地の地方議会での実績を、1月24日付け公明新聞の記事から紹介します。

茨城県発達障害者支援センター懸案を視察する県議団
県内2つ目の発達障がい支援センター<茨城県議会・つくば市>
 1月1日茨城県は、発達障がい者や家族への支援を総合的に行う専門的機関「茨城県発達障害者支援センターCOLORSつくば」を県南部のつくば市に開設しました。県内2カ所目。発達障がいに関する相談に応じ家庭などでの療育方法についてアドバイスするほか、就労支援や、発達障がいへの理解を社会に広める啓発活動も展開します。
 担当者は、県南地域などの相談者の利便性が向上し、年間延べ約5000件の相談に細やかな対応ができるようになると話しています。
 発達障がい支援センター設置に関しては、2017年の第3回定例会で、田村けい子県議が早期設置を求めるなど、県議会公明党(高崎進幹事長)が一貫して推進してきました。

障害者サポーター養成講座を開設<千代田区議会>
 東京都千代田区はこのほど、障がいへの理解を深め、適切な支援につなげる区独自の障がい者サポーター「ハートクルー」養成講座を初めて開催しました。これには公明党の大串ひろやす、米田かずやの両区議が参加しました。
 講座では、講師が視覚や聴覚の障がい者、認知症の人への接し方のポイントなどを説明。参加者は実際に車いすを使用し、介助方法なども学びました。最後に検定テストを受け、約40人の参加者全員が合格し、障がい者サポーターとなりました。
 障害者サポーター制度の導入は、大串区議が2016年9月定例会の予算特別委員会などで提案していたものです。
続きを読む

“最大50億円”茨城県の本社機能移転推進策、5社の誘致実現

日立オートモティブ電動機システムズ
 茨城県は、国が地方創生の柱として位置付けている本社機能移転の推進に、最大50億円の補助金を用意して、総力を挙げています。この1月までにすでに5社の本社機能誘致が実現しています。
 今年度、本社機能の移転・拡充に関して、国税の優遇措置等(地方拠点強化税制)に加えて、全国トップクラスとなる県税の特別措置(法人事業税・不動産取得税の減免)を独自に設けました。また、他県から茨城県へ本社機能を移転する場合は、移転の経費(移転費用や社屋建設費等)について、補助率50%で最大1億円となる補助制度を創設しました。
 ちなみに国の地方拠点強化税制では、県南西地域の一部の近郊整備地帯が対象外とされているが、県の優遇措置ではこの地域もカバーし、対象地域を県内全域に拡大しています。
 これらの優遇制度を利用すると、例えば東京に本社機能がある企業が、設備に5億円投資して30人が転勤、茨城県で20人新規雇用した場合、地方拠点強化税制で9200万円、県税の特別措置で1330万円の減税が実現します。
 こうした本社移転の推進はすでに成果を出し始めており、1都3県の本社移転企業調査(2016年、帝国データバンク調べ)によれば、16年に東京圏から移転した企業の転出先のうち、茨城県が24社(構成比11.1%)で国内最多となっています。
参考:本社機能移転に関わる優遇制度:https://www.indus.pref.ibaraki.jp/pdf/honsyaiten_yugu.pdf

続きを読む

瀬上川加工水門の工事進む

瀬上川河口水門
 1月22日、工事が進む瀬上川河口水門の工事現場を見てきました。
 瀬上川は、日立市の南部久慈町を東から西に流れる中小河川です。距離が短く勾配もゆるく、さらに河道が直線的なために、高潮の被害や台風などのうねりの直接的な被害を受け、水害が毎年のように発生していました。調整池を作ったり、堤防を高くしたりする工事がさまざま行われてきましたが、最終的には河口に水門を作ることが地域住民の皆様の長年の願いでした。
 東日本大震災の津波の影響を受けて、その河口水門が実現することになりました。
 大きな課題であったその水門を誰が管理するかと言う問題も、日立市が遠隔操作で運用することに決まりました。
 来年度の完成を目指して、工事がキューピッチで進んでいます。
参考:ほっとメール@ひたちに掲載された“瀬上川”に関する記事:http://ur2.link/PyNY

コンビニから“アダルト本”がなくなる!

190121seven_smal
 コンビニ大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」と「ローソン」は、成人向け雑誌の販売を全国の店舗で取りやめる方針を決めました。女性の利用客が増えていることに加え、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海外からの旅行者に配慮するためとのことです。
 「セブン‐イレブン・ジャパン」は全国の1万5000余りの店舗で成人向け雑誌を販売していますが、ことしの8月末までにほぼすべての店で販売を取りやめます。
 同じく「ローソン」も全国のおよそ1万の店舗で成人向け雑誌を販売していますが、ことしの8月末までに販売を取りやめます。
 販売中止の理由について両社は、女性の利用客が増え成人向け雑誌を取り扱うのはふさわしくないという意見が寄せられていることに加え、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、小売店で成人向け雑誌を扱うことが少ない海外からの旅行者に配慮するためだとしています。
 一方、イオン系の「ミニストップ」がすでに成人向け雑誌の取り扱いを今年元旦から取りやめています。
 今回、セブン‐イレブンとローソンが販売の中止を決めたことで同様の動きは業界全体に広がる可能性があります。続きを読む

2019年公明党茨城県本部新春の集いを開催<水戸会場>

公明党茨城県本部新春の集い
 1月19日、水戸市内のホテルで公明党茨城県本部の新春の集いが開催されました。
 多くのご来賓の皆様にご参集いただき、盛大に1年の出発をすることができました。誠にありがとうございます。
 ご来賓を代表して、石井啓一国土交通大臣、大井川和彦茨城県知事、梶山弘志自民党県連代表、海野透自民党県連代表代行にご挨拶をいただきました。自民党の衆参国会議員、多くの県議会議員、市町村長にもご登壇をいただき、水戸市の高橋靖市長には乾杯の発声をお願いしました。
 現職を引退した私にも、過分な激励を多くの皆様からいただきました。重ねて御礼申し上げます。

働く人2040年に1200万人余減少も/厚労省が推計

労働力需給推計の活用による政策シミュレーション
 1月15日、将来の労働力について厚生労働省の雇用政策研究会は、人口推計などをもとにした将来の働く人の数についてが推計を行い、今後の経済成長率が低い場合、働く人は2040年に1200万人余り少なくなるという結果を公表しました。
 このうち今後の経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加も進まなかった場合、国内で働く人は2040年に5245万人になると推計され、2017年に比べると1285万人、率にしておよそ20%少なくなるとされました。
 産業別では減少の幅が最も大きいのは卸売り・小売業で287万人、次いで鉱業・建設業が221万人などとなっています。
 一方、経済が成長し高齢者や女性の労働参加も進んだ場合、働く人の数は6024万人となり減少の幅は506万人にとどまると推計されています。
 受け入れが拡大する外国人労働者については制度が始まっていないとして、推計では考慮されませんでした。
 雇用政策研究会では「働く人の大幅な減少は経済の成長を大きく妨げるが、長期的な減少は避けられない。女性や高齢者をはじめとした労働参加が不可欠だ」としています。
 厚生労働省は今回の推計結果をもとに、高齢者や子育て中の女性の就労支援など対策を進めるとしています。
続きを読む

原発の発電コストは安いのか?

発電コストの比較(エ現エネルギー庁)
 原子力発電の建設費が高騰しています。先のブログ「日立製作所、英の原発建設中断視野に検討、2000億円規模の特別損失計上も」http://blog.hitachi-net.jp/archives/51699762.htmlで取り上げたように、原発の建設コスト、安全性を確保するための費用が嵩み、原子力発電が事業として成立しずらくなっています。
 日立製作所のイギリスの原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が手がける原発は、安全対策の強化などで事業費が当初予定の2兆円から1.5倍の3兆円規模に膨んでしまいました。この計画は、グレートブリテン島中西部のアングルシー島にある130万キロワットクラスの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を2基建設するものです。2020年代前半の運転開始を目指しています。
 このタイプは、東京電力の新潟県にある柏崎6号機、7号機とほぼ同規模です。柏崎6号機の総事業費は4182憶円、7号機が3666憶円と公表されていますので、合計で7800憶円強。この20年間でその導入コストは4倍程度に膨らんだことになります。
続きを読む

日立製作所、英の原発建設中断視野に検討、2000億円規模の特別損失計上も


ホライズン・ニュークリア・パワーの紹介動画
 1月11日、日立製作所はイギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業費の負担をめぐるイギリス政府側などとの調整が難航していることから、計画への参加を中断することも視野に、検討しているとのニュースが日本中を席巻しました。このニュースの真偽に関しては、日立製作所、政府両者の正式なコメントはありません。
 日立はイギリス政府と共同でイギリス中部アングルシー島で原発を建設する計画を進めています。しかし、安全対策などでコストが膨らむ見通しになる中、事業費の負担や採算を確保するための電力の買い取り価格をめぐってイギリス政府側などとの調整が難航しています。
 このため、関係者によりますと、日立は1月16日以降、取締役会を開き、計画への参加について「中断」することも視野に検討することにしています。
 日立は計画への参加のため、平成24年にイギリスの電力関連会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して用地の買収なども済ませ、中断を決めた場合、2000億円規模の損失を計上する見通しです。また、建設準備についている人材をどのように再配置するかも懸念されます。
続きを読む

法テラスの役割重く、「新たな外国人材」支援にも期待

法テラス茨城
 電話一本で法律上のトラブル解決に必要な情報提供が受けられる法テラス(日本司法支援センター)のサポートダイヤル――その利用件数が1月5日、累計で400万件を突破しました。2006年10月のスタートから毎年度、約30万件ずつ増えてきました。
 今や国民生活に欠かせない法テラスであるが、4月から始まる「新たな外国人材」の受け入れに関しても、不慣れな日本での生活を支援する役割を求められています。人手不足の応援で来日する有能な人材に寄り添い、司法の情報窓口として一層の貢献ができるよう準備を進めるべきです。
 「新たな外国人材」は、ある程度の日常会話ができ、業種に関する一定の専門性・技能を持つことが在留資格の条件とされています。確かに、労働者としては即戦力の人材であろうが、地域社会での生活については自治体を含めさまざまな機関のサポートが欠かせないことは明らかです。
 政府は「新たな外国人材」の受け入れを進めると同時に、共生社会の実現もめざし、そのための総合的対応策を昨年末にまとめました。その中で、在留資格を持つ外国人を孤立させることなく、社会の構成員として受け入れるとの視点で、日本人と同様に公共サービスを受けられる環境を整備する方針が示されました。
続きを読む

石井国交大臣が水戸市内の公共事業を視察

水戸城大手門復元工事
 1月12日、石井啓一国土交通大臣は、水戸市三の丸で復元整備が進む「水戸城大手門」や茨城国体の会場となる水戸市緑町の「東町運動公園新体育館」などを視察しました。柱や梁、屋根などの骨格が姿を見せた大手門を確認した石井国交相は「水戸城にふさわしい、素晴らしい大手門になる」と期待を寄せました。
 この日、視察したのは水戸城大手門と新体育館に加え、常磐自動車道水戸北スマートインターチェンジ(IC)、JR常磐線内原駅、千波湖の5ヵ所です。それぞれ市の担当者から、フルインター化や駅橋上化に向けた整備状況について確認しました。この視察には、県議会公明党のたかさき進県議、村本しゅうじ県議も同行し、県都水戸市の各事業について要望や意見活動を行いました。
 水戸城大手門は国の景観まちづくり刷新事業を活用し、国体前9月の完成を目指しています。水戸市の秋葉宗志副市長が水戸城の歴史的背景のほか復元に使用する木材について説明すると、石井国交相は一本物の松材を活用した柱に触れながら「曲がりのない立派な柱だ」と高く評価し、「市と連携して秋までの完成を支援したい」と述べました。
参考:水戸城大手門・二の丸角櫓を復元しよう!https://bit.ly/2D5OpKu
続きを読む

公明新聞日曜版のトップ記事に、映画「ある町の高い煙突」!

公明新聞日曜版(2019/1/13)
 茨城県日立市に今から100年以上前、鉱山の煙害を克服するため、世界一高い煙突が建設されました。この実話を題材にした映画『ある町の高い煙突』が今年6月半ばから全国で順次公開されます。原作は直木賞作家・新田次郎氏の同名小説(文春文庫)です。
 日立の大煙突を小説にするよう勧めたのは、公明党の山口那津男代表の父・秀男氏でした。そんなご縁から新田氏の息子で数学者・作家としても著名な藤原正彦氏と、監督の松村克弥氏、山口代表が映画の魅力などについて語り合いました。2019年1月13日付け公明新聞日曜版からの掲載です。

映画『ある町の高い煙突』6月公開へ
数学者・作家、新田次郎氏の子息/藤原正彦氏
監督/松村克弥氏
公明党代表/山口那津男氏


山口 大煙突は日立市のシンボルです。自宅からも見えましたし、私が通った小学校の校歌にも「大煙突の烟は絶えず」と出てきます。今回の映画化を多くの市民と共に喜んでいる一人です。
松村 残念ながら、大煙突は1993年に折れてしまい、約3分の1の高さになりましたが、今も現役のようですね。
 市民の皆さんの、大煙突への愛情をひしひしと感じながら、満足のいく作品に仕上げることができました。昨年11月の試写会では藤原先生から、いい評価を頂くこともできました。
藤原 小説も良いが、映画も素晴らしかったですね。父も映画を見たら、きっと喜ぶだろうなと。
松村 それはうれしいです。新田先生は小説を書くに当たり、主人公・関根三郎のモデルになった関右馬允さんにずいぶん取材をされたようですね。だから小説を読んでいてもリアリティー(現実感)があり、映画の人物造形にとても役立ちました。
続きを読む

太陽光パネル、大量廃棄に備え回収体制整備を

太陽光パネル
 太陽光発電に関する「2040年問題」をご存じでしょうか?
 地球温暖化を抑えることはもちろん、東日本大震災で原発が深刻なダメージを受けたことによる電力供給体制の立て直しの点からも、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)の普及が重要なことは論を待ちません。
 とりわけ太陽光発電は、薄い板状のパネルを設置すれば一般家庭でも利用できるため、再エネ電力の9割を占めるまでに拡大しました。
 折しも経済産業省は、太陽光で発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、2019年度の買い取り価格を検討しています。再エネの一層の普及につながる議論が必要です。
 一方、これとは別に、太陽光発電は大きな課題に直面していることを指摘しておかなくてはなりません。すなわち、使い終わった太陽光パネルの回収体制が未整備であることです。
 太陽光パネルの寿命は25年から30年とされており、FITが始まった2012年からパネルの設置が急拡大していることから、早ければ2040年ごろには大量廃棄が始まります。
続きを読む

映画「ある町の高い煙突」ビジュアルポスター公開

映画「ある町の高い煙突」ポスター
 新しい年が明け、映画「ある町の高い煙突」の新たなポスターが発表されました。
 松村克弥監督がメガホンをとった、新田次郎の小説「ある町の高い煙突」。6月より東京・有楽町スバル座、水戸駅南口のユナイテッド・シネマ水戸などで、ロードショー公開がスタートします。
 かつて世界一の高さを誇った茨城県・日立鉱山の大煙突の誕生秘話を描いたこの映画。煙害を防ぐため大煙突建設に奔走した若者たちと、彼らに向き合った鉱山会社の人々の姿が活写されています。
続きを読む

茨城県議会議員として6期24年間、本当にありがとうございました。


井手よしひろの県議会ビデオ通信<最終版>
 本日(2019年1月7日)、6期24年にわたる茨城県議会議員としての任期を満了しました。
 この間の皆さまのご指導・ご鞭撻に深く感謝申し上げます。
 今後は、県議会公明党、地方議員のサポート役として汗を流してまいります。
 さらに、地域の皆さまとともに、日立のまちおこし、県北地域の活性化、防災・減災への取り組み、SDGsを地方政治・地方行政に位置付けるために全力してまいります。
 24年間、本当にありがとうございました。

外国人材の拡大で支援策、全国100カ所に生活相談窓口 

イメージ
悪質ブローカーも徹底排除へ
 外国人材の受け入れ拡大に向け、政府が昨年12月25日に取りまとめた「総合的対応策」。多文化共生社会の構築をめざし、公明党が提言してきた施策が随所に盛り込まれました。
 外国人材の生活を支えるための対応策は、医療や教育、住宅、金融サービスなど126項目に上ります。
 具体的には、全国約100カ所に相談窓口「多文化共生総合ワンストップセンター」を設置。生活全般の相談や情報提供に、11の言語で一元的に応じます。110番や災害情報でも多言語化を進めます。
 現行の技能実習制度では、就労前に母国で多額の手数料や保証金を支払わせるといった仲介業者の暗躍が社会問題になりました。こうした悪質ブローカーの介在を徹底排除するために、外国人材の主な送り手である9カ国と3月までに2国間協定を結ぶことを打ち出しました。
続きを読む

消費税の財源活用し教育の無償化大きく前進

教育無償化のポイント 昨年(2018年)12月28日、公明党の長年の主張で実施されることになった幼児教育・高等教育無償化について、政府は関係閣僚会合を開き、法整備に向けた方針を了承しました。消費税率10%への引き上げによる財源を活用し、年間の費用は幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円との試算が示されました。政府はこの春の通常国会に関連法案を提出します。

幼児教育の無償化を3〜5歳は全員に実施、「認可外」も対象
 幼保無償化については2019年10月からの実施を明記しました。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3〜5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にします。公明党の訴えで認可外保育施設も対象とし、保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助します。
 0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象となります。県議会公明党は、市町村負担により、0〜2歳児の所得制限撤廃を目指します。
続きを読む

水戸、日立で公明党新春演説会を開催

水戸駅北口での街頭演説
 1月4日、公明党茨城県本部(代表:たかさき進県議)の新春街頭演説会が、水戸駅北口と日立駅中央口で行われました。
 これには、県本部参与の宮崎勝参議院議員、たかさき県代表、村本しゅうじ県幹事、水戸市、日立市、大洗町の地元議員が参加しました。
 宮崎参与は、自公連立政権で公明党が果たしてきた役割について、「国民の声を聞き、政治に反映させて、政策を作り上げる公明党のスタイルは、日本の政治の中で極めて貴重な役割だ。公明党は生活者の思いを形にする国会議員と地方議員のネットワークの政策実現力がある」と訴えました。
 公明党の進めた政策の中で、特に子育て支援策の充実を強調。「幼児教育(保育園、幼稚園、認定保育園など)の無償化を進め、消費税収を生かして国が若い世代に教育を通じて投資をしていく『全世代型社会保障』を構築を目指す」と語りました。
 さらに、10月の消費税率10%への引き上げに向けては、軽減税率の円滑実施や商品券などの発行などの消費喚起策を充実し、対策に万全を期すと強調しました。
 4月の統一地方選と夏の参院選については、必ず勝利し、新たなネットワークの強固な基盤を築く語りました。
続きを読む

2019県政の課題:東海第2原発の再稼働には反対

井手よしひろ県政ホットラインNo.103
 新たな年の県政の課題を、井手よしひろ県政ホットラインNo.103からご紹介します。
 東海第2原発は、昨年(2018年)11月7日、原子力規制委員会から最長20年間の運転延長が認められました。
 県議会公明党は「住民の理解なき東海第2原発の再稼働には反対」の立場を貫いてきました。現時点において、県民の生命と財産、生活を守るためは、東海第2原発を再稼働させず廃炉にするという判断がもっとも合理的です。
続きを読む

SDGsを学ぼう/全国の中学校に副教材配布

SDGs副教材 日本ユニセフ協会と外務省が制作した「持続可能な開発目標(SDGs)」の副教材が2019年10月から、全国の中学校(約1万校)へ配布が始まり、子どもたちの学習に活用されています。副教材を使った初の公開授業と、専門家の見解などから、SDGsを教育に取り入れる意義を再確認します。
参考:「持続可能な開発目標(SDGs)」副教材/私たちがつくる持続可能な世界〜SDGsをナビにして〜/ポータルサイト
https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/kyozai/

■副教材が完成、全国で活用へ
 「世界の格差をなくすため、国と国が交流を続けていくことが大切だよね」
 10月9日、東京都板橋区立赤塚第二中学校で行われた公開授業の教室は、議論する生徒たちの声が響いていました。これは、3年生の約30人がSDGsを学ぶ社会科の授業で、机にはカラー刷りの真新しい副教材が並んでいます。授業には、ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長が視察に訪れました。
 副教材は、貧困撲滅や気候変動への対応などSDGsで掲げる17項目の目標を、図表や写真を用いて解説しています。副教材を使った授業は、<持続可能な世界にしていくために、これから何が必要か>という議論へ展開していきます。
 まず、生徒全員が17項目の目標について「何を優先すべきか」の順位をつけます。そして、その理由を3、4人の班に分かれ、互いの意見を発表。担当教諭は「友人の考えを聞いて、自分の意見を新しくしていこう」と呼び掛けました。
 話し合った内容を受け、生徒は、自分が取り組んでいきたい目標や課題を整理します。最終的に、「今できることは何か」、あるいは「将来取り組みたいことは何か」などの視点からレポートをまとめます。このレポートを基に生徒一人一人がSDGsの達成をめざす「行動宣言」を作成します。
続きを読む

2019県政の課題:茨城県政の基本にSDGsの理念を反映

井手よしひろ県政ホットラインNo.103
 2019年の県政の課題について、井手よしひろ県政ホットラインNo.103よりご紹介します。
 井手よしひろ県議らは、SDGsを県政運営の基本理念として位置付けるよう、強く大井川知事に働きかけています。
 平成30年3月には、岡本三成外務政務官(当時)に同席していただき、「茨城県におけるSDGsへの取り組みに関する提案書」を知事に提出しました。
 「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」は、2015年9月に国連で採択されました。開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の「経済成長、社会的包摂、環境保護」の3つの核となる要素を、不可分のものとして調和させ統合的に解決する取組みです。私たちは、地球を構成する一員として「誰一人取り残さない」社会を実現するために、SDGsによる現状の変革が急務となっています。
 あらゆる人々の目標であるSDGsの達成には、地域住民や企業に最も近い位置におり、複数のステークホルダーが関係を構築するに当たって中心的な役割を果たす自治体行政のリーダーシップが不可欠です。
 そこで、11月に改定された「茨城総合計画」には、公明党の提案でSDGsとの関連性を踏まえた各種計画の策定・見直しが行われました。
続きを読む

平成31年明けましておめでとうございます

新春のご挨拶
明けましておめでとうございます
防災・減災を政治、社会の主流へ

新年に仰ぎ見る雪化粧の富士山は、清々しい。「屋後の丘に立て望めば富士山真白ろに連山の上に聳ゆ。風清く気澄めり」(国木田独歩著『武蔵野』)。いつまでも眺めていたい日本の原風景だ
自然は四季折々、日本列島を美しく彩る。だが、時として災禍のむごい仕打ちをする。富士山も有史以来、噴火を繰り返してきた。直近は1707年の「宝永噴火」。江戸まで降灰したという。312年前、亥年の出来事だ
「大自然は慈母であると同時に厳父である」。かつて物理学者で随筆家の寺田寅彦は指摘した。厳父は最近、地球温暖化に激怒しているのだろうか。自然災害という「厳罰」を容赦なく下してくる
平成の30年間で、自然災害は激甚化・頻発化した。昨年の世相を表す漢字一文字も「災」である。地震、集中豪雨、台風……。昨夏の酷暑を示した「災害級の暑さ」が流行語大賞でトップ10入りした
公明党は、平成の自然災害で「被災者に寄り添う」姿勢を貫いた。「人間の復興」という旗を掲げた。それは「大衆とともに」の立党精神と、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の発露でもある
新年がスタートし、5月には新時代の幕が開く。二大政治決戦に勝ち、防災・減災を政治、社会の主流へ押し上げたい。合言葉は「災い転じて福となす」だ。
(2019/1/1公明新聞北斗七星より)
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: