2019年02月

原電が6市村に“再稼働”伝達/1市村でも反対の場合は再稼働は出来ない

東海第2原発の再稼働に同意が必要な6市村
 2月28日、東海村にある東海第2原発の再稼働を目指す日本原子力発電は、再稼働の際に事前に了解を得る必要がある周辺6つの自治体(原子力所在地域首長懇談会)の会議を開き、村松衛社長が改めて再稼働を目指すとの考えを伝えました。日本原電は2月22日に、大井川和彦知事と山田修東海村長、高橋靖水戸市長に再稼働を目指す意向を表明していました。
 会合の冒頭、村松社長は東海第2原発の新安全協定締結や運転延長認可などを説明した上で、再稼働を目指す意向を伝えました。会合は冒頭だけマスコミに公開されました。山田村長によると、懇談会は新安全協定に基づき原電の安全対策工事や住民の避難計画に関する協議などを進めることを確認するため、6市村と原電が事務レベルで協議する連絡会議の設置が決まりました。山田村長は「今日が新安全協定のスタート」とし、「1市村でも同意できない、反対の場合にはその先に進まないということを改めて確認した」と説明しました。
 東海第2原発は周辺自治体全ての了解のほか、今後およそ2年をかけて安全対策工事を行う必要があり、再稼働の時期はまったく見通せない状況です。
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恵方巻きの大量廃棄をキッカケに食品ロス問題を考える

ピークを過ぎた恵方巻きブーム
ピークを過ぎた?恵方巻きブーム
 節分(今年は2月3日)の風物詩である「恵方巻」をめぐる状況に異変が生じています。農林水産省は、売れ残った商品が大量に廃棄される状況が近年みられているとして、作りすぎを控えるよう業界団体に要請しました。スーパーやコンビニでは、予約注文を強化したり、商品を小さくしたりするといった対策が広がっています。一方で、「一日限り」の需要と供給の把握が難しい側面もあるため、本来は食べられるのに捨てられる“食品ロス”解消のためには「消費者の意識改革」も必要だとする声も上がっています。
 節分の日に年ごとに決まった方角(今年は東北東)を向き、無言で一気に食べると縁起が良いとされる恵方巻。もともとは関西の花柳界を中心に行われていた風習でした。20年ほど前からコンビニなどが全国的に販売を始め、今ではさまざまな具を巻いたオリジナル恵方巻きも登場するなど、商戦は過熱しています。
 しかし、近年では、売れ残った商品が大量にゴミ箱に捨てられる画像などがSNSで拡散され、「もったいない」「食品ロスだ」などと批判が集まるようになりました。
 恵方巻きの具材には生魚など長時間の保存がきかないものや塩分を含んでいるものが多く、飼料などにリサイクルされずに、廃棄処分に割合が高いと言われています。
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3月は自殺対策強化月間/全国に広がるSNS相談

自殺数の推移
 3月は、最も自殺が多い月であることから「自殺対策強化月間」に位置付けられています。
 警察庁の集計によると、日本の年間自殺者数は、9年連続で減少しているものの、2018年には2万598人もの尊い命が失われています。
 年齢別では、40歳未満を見ると2018年は5192人となりました。このうち、19歳以下の自殺者数はここ10年余り、500〜600人台で推移し、20代以上が前年同期より軒並み減少する中、この世代だけが575人と増えています。
 全国の15歳から39歳までの死因第1位は自殺です。若者の命を守るため、自殺対策が充実が喫緊の課題です。
 2006年には、自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を、国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立しました。これにより、自殺の発生を未然に防ぎ、自殺者数を減らしていくための自殺予防に向けた取り組みが進められるようになりました。
 国は07年以降、文部科学省の電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル(0120―0―78310)」の設置や、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応(声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る)をする厚生労働省の「ゲートキーパー」養成などの対策に取り組んできました。
 地方自治体でも、心の健康状態をチェックできる「こころの体温計」の導入などを推進しています。
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日本原電が県、地元市村に“再稼働の意志”伝える

東海第2原発
 2月22日、日本原子力発電(原電)の村松衛社長は、茨城県庁を訪れ大井川和彦知事に東海第二原発の再稼働方針を正式に伝えました。原電は、再稼働に必要な国の審査を受けながら、再稼働の意思を今まで明確にしてはおらず、茨城県を始め周辺自治体は不信感を強めていました。再稼働に反対する住民は、今回の表明に「理解できない」などと批判しています。
 今後、原電は東海第二で本格的な事故対策工事に着手し、2021年3月までに追加工事を終える予定です。現に収益を上げている発電所がない原電には、工事の費用を捻出できないことから、約1800億円に上る工事費を、東京電力や東北電力から支援を受けて調達するとしています。
 ただ再稼働に向けては、半径30キロ圏に住む約96万人の広域避難計画は策定の見通しが立っておらず、周辺6市村に拡大された地元同意が得られる確証はありません。
 村松社長は、大井川知事に東海第2原発の安全対策工事の詳細内容に一定のめどが付いたこと、周辺6市村と結んだ新安全協定に加え今月に30キロ圏内の残り8市町とも新たな協定を締結したことを報告し、「一定の条件が整った。自治体と地域住民のしっかりしたご理解を賜りながら再稼働を目指していきたい」と述べました。
 これに対し、大井川知事は「県独自の原子力安全性対策委員会は引き続き検討しており、その結論を得ない段階での表明は若干不快感を感じざるを得ない」と厳しい表情で語り、原電に県民の理解を得るための一層の努力を求めました。 再稼働するために必要な事前了解権はこれまで県と東海村だけでしたが、昨年3月に周辺5市にも「実質的事前了解」として拡大する新安全協定が原電66市村で交わされました。再稼働する際には、原電と6首長の間で合意形成を図る協議会を設けることになっています。原電も首長側が納得しない限り、協議を打ち切らない考えを示しています。実質的事前了解の運用を巡っては、昨年11月の6首長の会合で、1市村でも了解しなければ再稼働できないという認識で一致しています。
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公明党が推進した様々なマーク

公明党が推進した各種マーク
 障がいのある人や妊婦などが安心して外出できるよう、理解や配慮を求めるマークが広がっています。公明党が普及を推進したマークを紹介します。
 障がいのある人に優しい社会を――。義肢の装着者やペースメーカーなどをつけている内部障がいの人らは、外見からは分からないものです。そうした人が周囲に配慮を必要としていることを伝える「ヘルプマーク」を2012年に東京都が作成しました。公明党の地方議員が、各地で導入・普及をリードした結果、ヘルプマークは、東京以外の北海道や静岡、京都など33道府県(2018年11月末現在)に広がっています。茨城県でも、今年4月からヘルプマークを配布することになっています。

ヘルプマークとは・・・・義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。ストラップとして、衣服やバッグに身に着けることができ、一見して配慮が必要なことを伝えることが出来るため、公共交通機関等における優先席の確保等、日常生活で幅広く役立つことが期待できます。ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は、電車・バス内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。
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平成31年度予算内示会/高齢者の居場所づくり、子ども食堂などに新たな補助金

県議会公明党への予算内示
 2月20に、県の2019年度当初予算案の概要が、県議会公明党など主要会派への事前説明で明らかになりました。
 一般会計当初予算案の規模は1兆1360億円で、前年度当初比2.2%増となりました。茨城国体関連費用や社会保障費が伸びたことで、2015年度に次ぐ過去2番目の規模となる見通しです。
 教育面では中高一貫校を大幅増設し、私学教育で先行する中高一貫による進学対策を強力に推進する方針が示されました。現在、県立の中高一貫校は「連携型」「併設型」「中等教育学校」の3タイプが計4校あります。併設型では、2020年度に太田一高、鉾田一高、鹿島高、竜ケ崎一高、下館一高を、2021年度に水戸一高、土浦一高を、2022年度には下妻一高、水海道一高を中高一貫校に改変する予定です。中等教育学校には、勝田高を2021年改編します。
 県立中高一貫校は2003年度、小瀬高を地元中学との連携型として初めて設置。2008年度に並木中等教育学校(つくば市、並木高を再編)、12年度に付属中併設型の日立一高、13年度に古河中等教育学校がそれぞれ設置されています。
 県教育委員会は1月に発表した「県立高校改革プラン」の中で、交通網や志願状況を基に県内を12エリアに区分けしています。中高一貫校は未設置地域への新設を検討し、問題解決型学習や国際教育、科学教育などに重点を置くとしています。2019年度予算案では、各エリアに一貫校を新設する方針で、設置に必要な教室整備などに6億3600万円が計上されます。
 また、19年度予算案では県立高5校への医学コース設置も盛り込まれ、進学対策強化に厚みが加わります。具体的には、水戸一高、土浦一高、日立一高、並木中等、古河中等の5校です。
 県内トップ高校が中高一貫校に移行し、医学部コースが設置されるなど、大きな話題となりそうです。
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動く家(スマートモデューロ)による「防災・家バンク」整備を

スマートモデューロの設置の模様
 「防災・家バンク」という言葉をご存知でしょうか?
 内閣府の試算によると、首都直下型地震が発生した場合、約24万戸から61万戸の住宅が全壊します。南海トラフ巨大地震の場合は、その数は94万戸から239万戸に達します。これに対応する応急仮設住宅の必要数は、首都直下型で8万戸、南海トラフで84万戸と見積もられています。この数は、借上住宅が86万戸、121万戸供給できるとの仮定の上での数字です。
 一方、既存の仮設住宅は、いわゆるプレハブ仮設の供給可能数は、年間でも4万5000戸程度とされています。(プレハブ協会は阪神淡路大震災の際に、13か月で4万8000戸を建設。東日本大震災の際は11か月で4万3000戸を提供しました)
 今後、発生しうる大規模災害に対して、応急仮設住宅の供給体制は、絶対的に不足していると言えます。
 一方、従来のプレハブ仮設住宅は、60年前の災害救助法の規定の中で生まれてきているものであり、被災者のQOLにとって必ずしも良好なものではありません。さらに、原則2年間という使用期間が設定されているために、使用期間が終わるとその多くは廃材として廃棄されているの実情です。
 復興庁によると、2018年3月現在で、1万6427戸の仮設住宅が東日本大震災から7年たっても現役で使われています。全ての仮設住宅が整うまでに時間がかかったことに加え、本来の入居期限が2年とされている仮設住宅が未だに使われているというのが現状です。仮設住宅の建設費と解体費に多額の金額を要することが、国の財政を圧迫しているのも事実です。ちなみに、胆振東部地震の際に北海道で建築された仮設住宅は、寒さ対策などが加わり一件あたり1300万円といわれています。続きを読む

自動車の自動ブレーキ/搭載促す国際規則案に期待

自動ブレーキ実験
 車の運転でブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故が相次いでいます。
 公益財団法人交通事故総合分析センターの統計によると、2017年の1年間で4722件発生しており、看過できない数です。踏み間違いによる事故の割合を年齢別に見ると、75歳以上の高齢ドライバーが最も多く、24歳以下も目立ちます。免許を取得したばかりで、運転に不慣れなことが主な理由です。
 事故防止には、センサーで前方の車や歩行者を感知し、衝突の危険があれば車を自動で止める自動ブレーキを搭載した運転支援車の普及が有効です。公明党も政府に取り組みを働き掛けています。
 注目すべきは、自動ブレーキに関する国際的なルールづくりが加速していることだ。
 2月12日、国連欧州経済委員会(UNECE)は、自動ブレーキの搭載を義務付ける規則案に合意しました。UNECEの下部組織「自動車基準調和世界フォーラム」が、安全な自動車を普及させるための国際基準の策定などを進めていました。
 今回の規則案の作成を主導しているのは、日本や欧州連合(EU)など40カ国・地域です。6月の同フォーラムで採択し、2020年に発効する見通しとなっています。規則が発効すれば、日本では、年間400万台以上の新車に自動ブレーキを搭載することになります。
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倉敷市/60歳以上被災者対象にリバースモーゲージの半額を負担

倉敷方式のリバースモゲージ
 2月8日、西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市は、自宅と土地を担保に住宅資金の融資を受ける「リバースモーゲージ」型のローン利用者に対し、利払いの2分の1を補助する制度を2019年度に新設することを明らかにしました。市内で被災した60歳以上が対象で、住み慣れた場所での生活再建を支援することが目的です。
 独立行政法人・住宅金融支援機構が、大規模自然災害の際に、その被災者向けに実施している「災害復興住宅融資<高齢者向け返済特例>」の利子分の半額を補助する仕組みです。
 「災害復興住宅融資<高齢者向け返済特例>」は、地震等の災害で住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」(「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」)を交付されている満60歳以上の方が利用できる住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資制度です。月々の返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含む。)全員がお亡くなりになったときに、土地と建物を処分するなどの方法で一括返済します。通常の融資では、利用者が亡くなった場合、相続人が元金を一括返済する必要があります。しかし、この制度では、担保物件を売却して返済に充て、たとえ、売却価格が元金を下回っても、それ以上の負担は求められません。
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自転車を活用した日立の観光は可能か?本山地区までアシスト付き自転車で上る!

日立の大煙突
 自転車で本山(日立市本山地区)まで上ってみました!
 自転車と言っても電動アシスト付です。自転車文化の振興を目指す村本しゅうじ県議と一緒です。その珍道中を紹介します(長文です)。

 今日(2019/2/16)付の茨城新聞の一面には、茨城県の自転車活用推進計画の記事が掲載されていました。自転車を観光振興や環境に優しい移動初段として活用することは、非常に重要な視点です。
 茨城県では、霞ヶ浦つくばりんりんロードを中心として、サイクリング振興によるまちおこしが進んでいます。しかし、県北地域であっても、その可能性は高いと考えています。
 特に、日立市では坂の多い地形から、自転車を活かした観光振興は難しいと思われていました。
映画「ある町の高い煙突」の“聖地めぐり”で観光客を呼び込もうとするときに、自家用車だけではなく、自転車を利用した移動を提案できないかと考えています。
とはいえ、ほとんど自転車に乗ったことのない状況で無責任な提案は出来ないため、実際に自転車で日立の大煙突めぐりを敢行しました。
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厚労省/液体ミルクの製造を承認

液体ミルク
明治と江崎グリコによる製造を承認、育児の負担軽減や災害備蓄に期待
 1月31日、公明党が製造・販売の早期解禁を推進してきた国産の乳児用液体ミルクについて、厚生労働省は、明治と江崎グリコによる製造を承認しました。これまで輸入品しかなかった液体ミルクの製造承認は初めてです。消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品が今春にも発売されることになります。
 乳児用液体ミルクは、ふたを開けて吸い口を装着するなどすれば、すぐに飲め、常温で半年から1年の長期保存ができるのが特長です。手軽に使えることから、特に夜間や外出時の授乳で効果を発揮すると期待されています。また、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、災害時の備蓄品としても活用できます。
 明治はスチール缶入り(240ミリリットル)、江崎グリコは紙パック入り(125ミリリットル)を計画しています。価格は粉ミルクに比べ割高になるとみられます。
 両社とも母乳に代わる「特別用途食品」として販売するには、今後、消費者庁の許可が必要となります。
 乳児用液体ミルクについては、公明党女性委員会が2017年2月に液体ミルクの普及に向け政府と意見交換を行うとともに、国会質問でも早期解禁・普及などを主張しました。これを受け、政府は、昨年8月に改正厚労省令を施行し、国内での製造・販売が解禁されました。
 ただし、昨年9月に起こった北海道胆振東部地震の際は、行政担当者間の連携がうまくいかず、せっかく輸入され被災地に送られた液体ミルクが使われなかった事例が発生しました。液体ミルクに関する周知徹底を行う必要があります。続きを読む

「同性婚認められないのは憲法違反」同性婚めぐり初の集団訴訟

willamson議員の演説twitterより
 2月14日、日本では同性どうしの結婚が認められていないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京など全国の同性のカップルが国に賠償を求める、初めての集団訴訟を起こしました。
 結婚の当事者について、民法や戸籍法には「夫婦」と記されていて、国は「男である夫」と「女である妻」の意味だとして同性どうしの結婚を認めていません。
 これに対して、東京などに住む同性のカップル13組は、性的指向による差別は許されないという考え方が広まる中、国が法律を改めないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京、大阪、名古屋、札幌の4か所で国に賠償を求める訴えを起こしました。同性婚をめぐる集団訴訟はこれが初めてです。
 最近では同性のパートナーを結婚に相当する関係と認める自治体や、配偶者として扱う企業が増えるなど、LGBT=性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がっています。
 一方で、日本の法制度は、結婚は男女がするものだという考え方が一般的だとしてその前提で運用されています。
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警察通告の児童虐待8万人を超える

警察通告の児童虐待件数
 2月7日、親などから虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数は、警察庁のまとめによると8万104人に上り過去最高となったことが判明した。前年より22.4%増え、統計がある2004年から14年連続で増え続け、初めて8万人を超えました。
 警察が虐待の疑いを把握するのは、泣き声や怒鳴り声を聞くなどした周辺住民からの通報がきっかけとなることが多いといわれます。警察庁は「児童虐待に対する社会の関心が高まったことで、警察への通報や相談が増え、通告が増えた」とみています。
 虐待の内容でみると、言葉による脅しや無視など子どもの心を傷つける「心理的虐待」が5万7326人(前年比23.4%増)で、全体の約7割を占めました。暴行などの「身体的虐待」は1万4821人(20.1%増)、食事を与えないなどの「育児放棄」(ネグレクト)が7699人(20.3%増)、性的虐待も258人(2.8%増)に上りました。
 事件として親などを摘発(逮捕・書類送検)した件数は、無理心中や出産直後の殺人を含めて1355件(19.1%増)で過去最多。約8割を身体的虐待が占めた一方、心理的虐待は明らかなけががないため事件化が難しく、摘発数の2.5%にとどまっています。
(イラストグラフは山坂貞男さんの作成によるものです)
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幼児教育、大学などの無償化を閣議決定

幼児教育の無償化
 2月12日、政府は閣議を開きで、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案と、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法案を決定しました。いずれも公明党の長年の主張を具体化するものです。今年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に充てます。
 幼保無償化は「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」(2月12日衆院予算委員会で安倍晋三首相発言)とされ、3〜5歳児(就学前3年間)は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象となります。10月1日から認可保育所などの利用料が無料になります。公明党のリードで、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化されます。
 認可保育所や幼稚園(一部を除く)、認定こども園に通う3〜5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3〜5歳児は月3万7000円、0〜2歳児は月4万2000円を、それぞれ上限に補助します。
 給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収360万円未満の世帯にまで拡大します。
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中小企業のSDGsへの取り組みを強化

SDGsへの取り組み SDGsの目標達成には、中小企業の役割が重要と言われています。SDGsの中核のコンセプトは「誰も置き去りにしない」ということであり、政府や大企業だけでなく一人一人が行動を起こすことが前提となっています。SDGsの取り組みを全国の隅々まで行き渡らせるには、企業の99.7%を占め、人々に生活の基盤を提供している中小企業の参画が重要です。
 一方、SDGsに関する中小企業の認知度は未だに非常に低いのが現実です。昨年(2018年)秋に関東経済産業局が実施した「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」によると、調査対象500社のうち98%が「SDGsを知らない」や、「対応を検討していない」と回答しました。
 この調査は10月1日〜4日に11都県に所在する中小企業の代表取締役に対してWEBアンケート形式で行いました。中小企業500社のうち、「SDGsについて全く知らない」と回答した企業が84.2%。「SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない」が8.0%、「SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない」が5.8%という結果でした。
 「SDGsについての対応を検討している」、「既に対応を行っている」企業は500社中わずか10社(2%)に過ぎませんでした。その10社を対象に具体的な取り組み内容を聞いた設問(複数回答)では、8割が理解促進のための情報収集や勉強をあげました。その10社の中でも、自社の経営計画・事業計画等に反映しているという企業は4社にとどまりました。
 一方、大手企業の集まりである経団連が7月、会員企業などに行った企業行動憲章に関するアンケートでは、SDGsの「持続可能な社会の実現」という考え方を「経営理念」や「企業行動に関する規範・指針」に反映している企業は8割に上っています。大企業と中小企業の格差はむしろ広がっているとも言えます。
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日立の魅力をプレゼン/路線バスを使った「ある町の高い煙突」小旅行

大煙突の麓から日立市を眺望する
 映画「ある町の高い煙突」を応援する会の方が、いばらき観光マイスターS級の受験用に作成したプレゼンテーションの原稿をアップします。
 プレゼンの想定は、日立駅で50〜60台の女性2人から写真撮影を頼まれたことをきっかけに日立市内の観光スポットを紹介しています。特徴的なのは、列車とバスを利用したお客様のご案内ということです。S級試験の大部分の受験者は自家用車(レンタカー)での観光を前提としています。公的な交通機関が乏しい、茨城県の県北地域を列車やバスで旅することは、かなり工夫が必要です。この原稿を作成した人は、普段全くバスは利用しませんが、公共機関を利用して日立を訪れた観光客を想定して、実際にバスに乗った体験をもとにプレゼンを組み上げました。
 観光マイスター試験も、多様なお客様に対して(例えば、公共交通機関を利用、サイクリスト、中国語圏・英語圏の外国人など)多角的なおもてなしができるよう工夫する必要があるでしょう。
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SDGsと地方議会の役割について勉強会を開催

SDGs勉強会
 最近、新聞やテレビの中でよく聞くようになった「SDGs(エス・ディー・ジー・ズ)」という言葉。テレビ画面からも、日本企業のトップが鮮やかな17色の丸いバッチを付けている姿をよく目にするようになってきました。学校の授業や仕事を通じて「SDGs」を知った、という人も多くなったのではないでしょうか。とはいえ、日本でのSDGs認知度は約14%と、非常に低いのが現状です。
 SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいます。
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映画「ある町の高い煙突」をモチーフに日立の魅力を発信

平和通りのさくらと風流物
 こんにちは、映画「ある町の高い煙突」のパンフレットをお持ちですが、もしかしたら映画の聖地めぐりですか?

 そうですか。急にお声を掛けて申し訳ありません。私は、映画「ある町の高い煙突」を応援する会の井手といいます。映画の作成を通して、この町・日立の魅力を多くの方に知っていただきたいと活動しているボランティアグループです。
映画と日立のことなら何でも聴いてください。きっと素晴らしい聖地めぐりのお手伝いができると思います。

 ここ平和通りは、昭和26年に開通。1キロメートルの道のりにソメイヨシノが約120本植えられています。その美しさは、かみね公園とともに日本さくら名所100選に選ばれています。
 もう少し山側に行っていただくと、からくり仕掛けの山車「日立風流物」が見られます。高さ15メートル、奥行き8メートルその5段になった壇上でからくり人形が演じられるます。最大の見せ場は、“表館”と“裏山”が180度、まさに回り舞台のように回転するのです。重さが5トンもあるのですが、それを200人近くの人力で回転させるのです。その迫力は凄いですよ!
 この風流物、国指定の文化財になっています。また、2016年にユネスコの無形文化遺産に登録されました。続きを読む

映画「ある町の高い煙突」市民特別先行映写会

ある町の高い煙突先行映写会
 映画「ある町の高い煙突」の映画が完成し、映画制作に協賛していただいた方と日立市民を対象とする特別試写会が、2月2日3日の両日、日立市民会館で開かれました。合計5回の試写会には計5000人以上が観客が来場、地元の歴史を描いた映画を楽しみました。上映後には監督や出演者によるトークショーも行われました。最後の映写会では、日立市が実施した読書感想文などのコンクールの表彰式も行われました。
 映画は「天心」などで茨城県と縁がある松村克弥監督がメガホンを取りました。昨春から日立市内などで撮影され、主人公の関根三郎役に井手麻渡さん、ヒロインの加屋千穂役に小島梨里杏さんが起用されたほか、仲代達也さん、渡辺大さん、吉川晃司さんなども出演。エキストラとして茨城キリスト教大の学生や市民が多数参加しました。市内の企業・団体などから寄付を募ったほか、茨城県と日立市も資金面を含めて支援しました。
 2日の試写会には5000人を超す応募があり、抽選で当選した市民が詰め掛けました。エンドロールの最後で会場から大きな拍手が湧き起こりました。11日には多賀市民会館で午前、午後2回の先行映写会が予定されています(入場券はすでに配布済で、いずれの会も満席となっています)。
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全国県代表協議会での山口代表のあいさつ

全国県代表協議会
 2月2日に東京都新宿区の公明会館で行われた、全国県代表協議会での山口那津男代表のあいさつを紹介します。

 目前に迫った政治決戦に向けて、年頭から連日、全国の都道府県本部代表、幹事長をはじめ、党勢拡大の最前線で戦っておられる皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
 今年最大の戦いは、4月の統一地方選挙と夏の参院選挙です。12年に1度の「亥年の決戦」を連続勝利で飾り、揺るぎない党の基盤を築いてまいりたい。
 公明党が誇るネットワークは、各地域で生活者に寄り添う地方議員が中核となってこそ、大きく力が発揮されます。統一選は、その地域のために働く地方議員の布陣を強化する選挙であります。そして、参院選は、国の政治を安定させる基盤を確立するために重要な選挙です。本日よりは、全議員が総立ちとなって、統一選、参院選に向けて、それぞれの地域で大勝利の大波を起こしていこうではありませんか!
 さて、本年は、5月の新天皇即位で「平成」の元号が改められ、新たな時代が幕を開けます。退位・即位を巡る式典が執り行われ、多数の賓客も訪日されます。6月末には、日本で初めて、G20(20カ国・地域)首脳会議が大阪で開かれ、国際社会で自由貿易体制の危機が指摘される中、多国間の協調を導く議長国としてのリーダーシップが望まれています。まさに、日本が世界の注目を集める一年です。
 国内でも、10月から消費税率が10%に引き上げられ、飲食料品などに対する軽減税率という複数税率制度が、わが国で初めて実施されます。さらに本格的な人口減少社会を見据え、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「全世代型社会保障」が始まります。
 内外ともに社会の新たな枠組みが築かれようとする本年、山積する重要課題を着実に前進させるには、自公連立政権による安定した政権運営が不可欠です。何としても統一選、参院選を大勝利し、引き続き公明党が政治の安定の要役を果たしていかねばなりません。
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映画「ある町の高い煙突」先行映写会を開催

映画「ある町の高い煙突」先行映写会
 2月2日、3日の両日、映画「ある町の高い煙突」ロードショーを満席にしよう!先行特別上映会が、大盛況の内に開催されました。
 2日は、映画制作に協賛(寄付)していただいた方に、映画「ある町の高い煙突」をまずご覧いただきました。3日は、映画の舞台となった日立市の皆さまへのお披露目でした。いずれも、6月の全国公開に先立ち、日立市の魅力を全国に発信するため、ロードショーを満席にしようとのまさに決起大会となりました。
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公明党茨城県本部新春の集いでの党幹部挨拶


 2019年2月2日、公明党茨城県本部主催の新春の集いが、つくば市内のホテルで開催されました。山口那津男公明党代表、石井啓一国土交通大臣を始め、自民党の衆参国会議員、県議会議員、市町村長など多くのご来賓にご参集いただきました。
 山口代表は、10月の消費増税に触れ、痛税感を和らげるための“軽減税率”導入の意義を強調しました。また、12年に一度の地方統一選と参院選とが重なる亥年にあたり、自公が協力して選挙瀬に勝ち抜く意義を訴えました。
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つくば市内で「公明党茨城県本部新春の集い2019」開催

公明党茨城県本部新春の集い2019
 2月2日、公明党茨城県本部は、つくば市内のホテルで「公明党新春の集い2019」を開催しました。党本部から山口那津男代表、石井啓一国土交通大臣(県本部顧問)、平木大作参議院議員、宮崎勝参議院議員(県本部顧問)が出席。小野寺副知事、自民党の衆参国会議員、県議会議員、県内市町村長と多くのご来賓にご参加いただきました。

山口那津男代表
 席上、山口代表は、昨年12月の茨城県議選で公明党が全員当選を果たしたことに謝辞を述べるとともに、今夏の参院選も勝利して「連立政権の安定的な基盤を確保し、国民の期待にしっかりと応える」と力説しました。
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北海道地震被災農家にモバイル型住宅を無償レンタル、クラウドファンディング成立

ガバメント・クラウドファンディング
 1月31日までに、北海道東部地震の被災農家にモバイル型住宅を無償レンタルする、ふるさと納税型クラウドファンディングが目標を達成しました。
 目標の2500万円に、25,025,133円ものご寄付をいただ今した。ご協力ありがとうございました!
 このふるさと納税型クラウドファンディングは、茨城県境町がふるさと納税の制度を活用して“代理寄付”を受付け、北海道千歳市内に本社を構えるモバイル型ユニット住宅製造販売の老舗「株式会社アーキビジョン21」が住宅を提供するもです。
 昨年(2018年)9月6日に北海道安平町を襲った大地震(北海道胆振東部地震)により、甚大な被害を受けた安平町守田地区の農家の方々は、四六時中、家畜の世話やハウスの管理のため、遠く離れた避難所で生活しながら、1日に何回も仮設住宅と作業場を往復することは困難な状況です。
 そのため、被災農家は全壊した自宅付近で車中泊などの過酷な避難生活を続けています。そこで、安全な生活と営農の継続、コミュニティの維持を支援するため、民間支援として、被害が大きい北海道安平町の農村集落8世帯に、モバイル型住宅を2年間無償レンタルするプロジェクトが企画されました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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