2019年03月

茨城県北芸術祭を開催中止。「一過性のイベントで、真に効果的であったか曖昧」

茨城県北芸術祭
 2016年9月に開催された「茨城県北芸術祭」の中止が、3月議会の席上、大井川和彦知事によって明らかになりました。
 県北芸術祭は、2016年9月17日から11月20日にかけ、茨城県の県北6市町(北茨城市、大子町、高萩市、日立市、常陸太田市、常陸大宮市)を舞台に開催された地域芸術祭です。「アートと科学技術の芸術祭」として、「海か 山か 芸術か」をテーマに、東京森美術館館長・南條史生が総合ディレクターを務め、チームラボ、イリヤ&エミリア・カバコフ、米谷健+ジュリア、落合陽一など内外の85組のアーティストが参加し、盛大に開催されました。
 2017年5月の茨城県北芸術祭実行委員会総会では、当時の会長の橋本昌前知事の提案で、「茨城県北芸術祭」の2019年秋開催を決定しました。
 しかし、2017年8月の知事選の結果、新人の大井川和彦氏が、橋本氏を破り初当選。知事交代を受けて、開催された2018年の実行委員会総会では「開催時期未定の延期」となっていました。
 井手よしひろ前県議ら茨城県議会公明党は、県北芸術祭の継続開催を大井川知事に求め、2018年3月県議会では、代表質問で「開催時期をオリンピック開催後の2020年以降に延期しても、県北芸術祭は継続的に開催すべきである」と主張していました。
 このような中、3月4日に行われた茨城県議会本会議のいばらき自民党の代表質問に答えて、大井川知事は、「一過性のイベントである県北芸術祭に依存した施策を見直し、持続的な地域の発展につなげることがまずは大事」とし、「持続的な発展に対し、真に効果的であったか曖昧な県北芸術祭は中止する」と、県北芸術歳の中止を明らかにしました。
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統一地方選/道府県・政令市議選挙があす告示。公明党こそ新時代の担い手


2019統一選 山口那津男代表の全国遊説第一声(新潟市)
 統一地方選挙の前半戦・道府県、政令市議選が、あす3月29日に告示され、4月7日の投票日に向け舌戦がスタートします。
 公明党は、41道府県議選に167人(推薦1人含む)、17政令市議選に173人、計340人を擁立します。断じて「全員当選」を勝ち取りたいと思います。
 選挙戦のさなかに新しい元号が発表され、5月には改元が行われる。今回の統一選には、新たな時代の地方政治を誰に託すのかを決める歴史的な意義があると言えます。
 日本は今、人口減少と少子高齢化が急速に進み、これが国民の将来不安につながっています。この難局をどう乗り越えていくかが、国、地方を問わず政治に突き付けられた課題にほかなりません。
 とりわけ地方議員には、地域の将来像を明確に示し、実際に実現できるだけの力量が求められています。
 この点、公明党の予定候補は、他のどの政党よりも地域に根差し、多くの住民の声に耳を傾け、日々の暮らしの悩みや不安を、しっかりと受け止めています。また、その声を政策として練り上げ、着実に実現することで住民の期待に応えてきたのが公明党の地方議員です。
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村本しゅうじ県議が就任から3ヶ月の活動報告を動画でアップ


茨城県議会公明党【村本しゅうじ】動画通信2019/3/26号
 村本しゅうじ県議の県政レポートです。1月8日の初登庁以来、3月議会までの政務活動、議会活動のご報告です。

 こんにちは、県議会議員の村本修司です。3月25日に初めての議会が終了しました。今日は、日立のトピックスや議会の報告をさせていただきます。
 まずは、今年の4月1日より本格運用を開始する『ひたちBRT』です。
 『ひたちBRT』は、平成17年に廃線になった日立電鉄線跡地を利用したバス高速輸送システムで、おさかなセンターから常陸多賀駅まで暫定運用を実施しておりましたが、このほど4月1日より、大甕駅西口を経由する本格運行を開始します。
 これにより、日立おさかなセンターから常陸多賀駅までの大部分がバス専用道路で繋がり、更に利便性が向上したと思います。新しくなったひたちBRTに実際に乗って、その便利さを実感していただけたらと思います。
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同性カップルのパートナーシップ制度、いばらき自民党が反対し導入再検討に

茨城県議会
 3月25日、茨城県の定例県議会は最終日を迎え、一般会計の総額で過去2番目の規模となった新年度の当初予算案を可決して閉会しました。
 また、注目を集めていた同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ制度」の導入については、いばらき自民党から慎重な意見が噴出し、県は導入の是非を含めて改めて検討し直すことになりました。

 大井川和彦知事は、今定例会に県男女共同参画推進条例の改正案を提出。冒頭の施政方針演説で、「誰もが生きづらさを感じることのないダイバーシティ社会づくりを進めるためには、性的少数者、いわゆるLGBTの方々も含めた県民の皆様の人権が尊重され、それぞれの個性と能力を社会の中で十分に発揮できることが大切であります。このため、LGBTの相談窓口の整備に向けた相談員育成に取り組むとともに、パートナーシップ制度について検討してまいります。併せて男女共同参画推進条例を改正し、性的少数者の皆様が安心して日常生活を過ごすことができるよう、不当な差別的取扱いの解消や、性的少数者への理解の増進を図ってまいります」と発言しました。
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全国自治体に広まる“日本版ネウボラ”/子育て世代包括支援センター761自治体に設置

ネウボラのイメージ
 地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭が増える中、妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」が全国に広がっています。公明党がネットワークの力で推進し、2018年4月時点で、市区町村の4割超で設置が進んでいます。地域の実情に応じ工夫を凝らす自治体の取り組みを、公明新聞の記事から紹介します。

 ネウボラとは、フィンランドの母子支援制度のことで、「助言の場」という意味があります。各家庭に専属の保健師が付き、妊娠期から就学前までの健康診断・相談支援を行う子育て支援拠点です。一方、日本では、妊産婦や乳幼児らの支援機関や制度は多いものの、バラバラに対応しがちで、必要な支援が届いていない状況も見られました。
 このため、日本版ネウボラは、あらゆるサービスを一体的に提供する仕組みとして、2014年から試行的に導入されました。現在では、既存の子育て施設などを生かし、地域の実情に合わせて整備が進められています。日本版ネウボラは、自治体によって相談・支援の「場」であったり、「仕組み」全体を指す場合もあります。
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映画「ある町の高い煙突」でSDGsの普及啓発を

ある町の高い煙突とSDGs
 映画「ある町の高い煙突」は、富国強兵の時代社会の中で、住民と企業が理想の地域をつくるために、艱難辛苦を乗り越え世界一の煙突を建て煙害を克服する物語です。6月下旬より、全国ロードーショー公開が予定されています。
 この映画「ある町の高い煙突」は、国連が掲げる持続可能な開発目標・SDGsの精神に合致しています。
 SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2030年までに達成するために掲げた目標です。
 SDGsは17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。映画「ある町の高い煙突」に描かれる取り組みは、目標12「つくる責任つかう責任」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標15「陸の豊かさを守ろう」に通じます。さらに、その煙突建設に至る道筋は、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に合致します。
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タンデム自転車4月1日から公道走行解禁/試乗会開かれる

タンデム自転車試乗会
 4月1日から公道走行が解禁される二人乗りタンデム自転車。あわせてベロタクシー(自転車タクシー)の試乗会が、3月22日水戸市千波公園で開催されました。
 視覚障害者の団体や県議会議員などが集まり、自転車の新しい楽しみ方を満喫しました。
 特に、視覚障害のある方を後部に乗車してもらい二人乗りできるタンデム自転車は、新しい可能性を開くものです。「何十年ぶりかで自転車に乗って感動した」と語る視覚障害を持った方の言葉が新鮮でした。
 この試乗会には、タンデム自転車の公道走行を求めてきた県議会公明党のたかさき進県議、八島いさお県議、村本しゅうじ県議も参加しました。
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茨城県北ガストロノミーツアーに参加/県北の魅力を堪能

栗原農園/いばらき県北ガストロノミー
 茨城県の北部地域(県北地域:ケンポク)で、その豊かな食文化を見直し、観光振興や地方創生に繋げていこうという新たな取り組みが始まっています。それが『茨城県北ガストロノミー』です。
 ガストロノミーというちょっと聞きなれない言葉ですが、辞書を引くと「美食学」と和訳されています。その地域の郷土史や自然環境まで掘り下げ、その地域の食材や調理法を調べ上げ、深く理解し、料理人が料理という形でアウトプットし、食べ手もその文化や自然を学びながら美味しい料理に舌鼓を打ち、それを語らう、そしてその素晴らしさを広く全国に、世界に発信する・・・・そんなプロジェクトが、動き出しました。
 こうした地域の逸品を、地元の料理人が手塩を掛けて料理し発表したイベントが、県北地域の3つの旅館で開催される『茨城県北ガストロノミーイベント』でした。(このブログ「茨城県北ガストロノミーイベント、期間限定開催!」をご覧下さい:http://blog.hitachi-net.jp/archives/51698876.html
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村本しゅうじ県議/総務企画委員会で質疑

総務企画常任委員会
 3月13日と14日の両日、総務企画常任委員会が開かれ、村本県議は当選後初の委員会質問を行いました。
 村本県議は、昨年問題となった県における障がい者の法定雇用率未達の問題を取り上げました。
県では来年度、30名程度を採用するとの答弁がありました。これにより、法定雇用率は達成できるとのことです。さらに、村本県議は、本庁以外の各各地の県民センターでの雇用枠も増やすよう求めました。
 次に「県北振興チャレンジプラン」について取り上げました。
 チャレンジプランには、「かみね動物園」へのパンダ誘致、産業の振興や体験・滞在型ツーリズム推進など多岐に渡る施策が盛り込まれています。
 県北振興局がしっかりとリーダーシップを取って、関係部局との連携を密にして対応するよう要望しました。
 終了後、村本県議は「初めての質問で非常に緊張しましたが、委員会は地元の皆様の声を県に伝える大事な場所。これからもしっかりと皆様の声を聴き、調査を行い、毎回の審議に真剣勝負で取り組んでまいります」と語りました。

大井川知事に“SDGsの取り組みの関する提案書<2019年版>”を提出

SDGsの取り組みの関する提案書<2019年版>を提出
 3月18日、茨城県議会公明党(代表:たかさき進県議)では、SDGsに関する提案書(2019年版)を大井川知事に提出しました。
 今回の提案書は、県内市町村のSDGs推進についての支援と中小企業の取り組みを中心にまとめました。県庁内に自治体SGDsを支援する体制整備、公共調達におけるSDGsに準拠した中小企業への優遇措置など7項目を具体的に提案しました。市町村ごとのSDGsへの取り組みの実態を調査するために、県内すべての市町村にアンケート調査実施。全自治体から回答を得ることができました。
 提案書の提出にあたってたかさき県議は、「アンケートの結果をみても、まだまだ市町村のSDGsに関する理解に格差があります。県をあげて市町村の取り組みの支援をよろしくお願いしたい」と求めました。大井川知事は、「提案を精査して、具体的な政策に反映させたい」と答えました。
 県議会公明党はこれからも、県をはじめとして県内市町村、中小企業などがSDGsの理念を共有し、目標達成に向けて進めるよう積極的に働きかけてまいります。
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公明党/日立市長選に現職・小川春樹氏を推薦決定、政策協定を結ぶ

日立市長選・小川市長との政策協定
 3月14日、公明党は4月に行われる日立市長選挙で、現職の小川春樹氏の推薦を決定しました。これを受けて、公明党日立市議団(代表:たての 清道市議)と村本 しゅうじ県議は、小川市長を訪ね両者の間で合意した政策協定と具体的な政策要望を手渡しました。
 政策協定の締結に当たり、村本県議は人口減少、産業構造の変化という深刻な課題に、観光やSDGsなど新たな視点で、積極的な市政運営を行ってほしいと望みました。
 小川市長は、「かみね公園へのパンダ誘致など、県が画期的な施策展開を図っているのと協調して、子育て支援の推進や中小企業の育成など、住みやすい日立をつくっていきたい」と力強く抱負を語りました。続きを読む

茨城県の公式YouTubeサイト“いばキラTV”のチャンネル登録者が10万人超え

いばキラTV登録10万人
歌って踊れる茨城Vtuber!? ~試しに歌ってみた編~【茨ひより】
 3月15日、茨城県の公式インターネット動画サイト『いばキラTV』が、自治体が運営するYouTubeチャンネルとしては、初の登録者10万人を突破しました。2012年10月1日から運営を開始し、約6年半での快挙です!


  いばキラTVは、茨城県が全国で唯一民放の県域テレビ局がないために、代わりに「茨城県の魅力発信」を目的に放送がスタート。都道府県が運営する動画サイトとしては「動画掲載本数」、「総再生回数」、「チャンネル登録者数」で3年連続の日本一に輝いています。
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がんを知る7か条/東京大学放射線治療部門長・中川恵一准教授

中川恵一東京大学准教授 多くのがん患者さんを治療され、一方で児童生徒だけでなく大人への「がん教育」も実践されている東大病院の中川恵一准教授(放射線治療部門長)が、ご自身もがんを患った経験をもとに、がんから身を守るために知ってほしいこととして7項目を挙げています。
中川先生は、昨年末に早期の膀胱がんを発見・手術をされた体験も踏まえ「がんを知る7か条」としてまとめられました。

「がんを知る7か条」
症状を出しにくい病気
リスクを減らせる病気
運の要素もある病気
早期なら95%が治る病気
生活習慣+早期発見が大事
早期発見のカギはがん検診
治療法も選べる病気

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東日本大震災から8年/かならずやってくる大災害への備えを怠るな

日立市北部東連川河口部を襲う津波(2011/3/11)
 公明党は東日本大震災の発生から8年が経過した3月11日、党声明を発表しました。
 8年前日立市では、過去最大となる「震度6強」を記録し、沿岸部一帯を高さ4メートルの津波が襲いました。家屋の被害は18,480件(うち全壊は436件)にものぼり、水道・電気・都市ガスなどのライフラインが停止、13,607人もの方々が、避難所に避難しました。
 日立市は着実に復興の歩みを進めてきました。しかし、震災の記憶は、決して風化させてはなりません。昨年も、そして今年も既に、全国各地で様々な自然災害が発生しており、いつでもまた大きな災害が襲ってくるとの覚悟が必要です。
 政治や行政に関わるものは、災害の発生を前提とした防災・減災の体制整備が望まれます。
 写真は、日立市北部東連川河口部を襲う津波です。
東日本大震災から8年、公明党声明
 きょう、東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますと共に、被災された皆さまに改めてお見舞いを申し上げます。
 道路や防潮堤、災害公営住宅など、復興に向けた公共インフラの整備は着実に進んでいます。一方、いまだ約5万2000人が各地で避難生活を送り、プレハブ仮設住宅で約3400人が東北の厳しい冬を過ごしています。
 時間の経過と共に健康問題に加え、孤立や心のケアといった課題も浮き彫りになっていますが、公明党は、被災者一人一人が「心の復興」「人間の復興」を果たすその日まで寄り添い続ける覚悟です。
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地域の中のSDGs先進企業を訪問、意見交換

茨城製作所を訪問
■工事不要の水力発電機でネパールの山村に明かり
 茨城県議会公明党(代表:たかさき進県議会議員)は、県内中小企業のSDGs普及促進を図っています。
 SDGsの中核のコンセプトは「誰も置き去りにしない」であり、SDGsの取り組みを全国の隅々まで行き渡らせるには、日本企業の99.7%を占め、人々に生活の基盤を提供している中小企業の参画が不可欠です。
 さらに、SDGsへの取り組みは、今後の中小企業の経営にとっても非常に重要です。
 SDGsを基軸にビジネスのルールが大きく変化しつつあり、中小企業もこうしたルール変更に乗り遅れることは許されません。

 2月8日、日立選出の村本しゅうじ県議ともに、日立市神峰町の株式会社茨城製作所を訪問し、菊池伯夫社長より同社の取り組みについてご説明を伺いとともに、製品を見せていただきました。
 茨城製作所は、戦後間もない1946年の創業した回転電機(モーター・発電機・補機類)の製造全般や修理・オーバーホール、コイル巻替え、機械加工を手掛ける、工都日立の中小企業です。永年にわたり、日立製作所ならびに日立グループ各社の協力会社として、社会のあらゆる場面で重要な役割を果たしてきました。
 現在、茨城製作所は電気のないネパールの山村に、土木工事不要の水力発電機を届けようというプロジェクトに取り組んでいます。茨城製作所が開発した軽水力発電機「Cappa(カッパ)」は、小川や水路に沈めるだけで発電が可能です。現在、国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業を活用した実証事業を進めています。
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骨髄バンクドナー登録/49万人、なお不足

ドナー登録件数の推移
池江璃花子選手の白血病公表で問合せ急増
 競泳女子日本代表の池江璃花子選手が白血病を公表したことを受け、骨髄バンクへの関心が高まっています。池江選手が白血病を公表したのは2月12日。以来、全国から日本骨髄バンクへの問い合わせが続いています。「普段の問い合わせは1日に5、6件だが、池江選手のニュースが報じられると、3日間で1400件を超えた」と、骨髄バンク広報渉外部の小島勝さんは語ります。その多くが資料請求やドナー登録に関するものです。
 白血病は、血液がつくられる過程で白血球ががん化し、正常な血液がつくられなくなる病気です。骨髄には血液をつくる造血幹細胞が多く含まれており、骨髄移植はドナーから採取した骨髄液を患者に点滴で注入する治療法です。
 ドナーに登録できるのは、骨髄提供について十分理解している18〜54歳までの健康な人。体重が男性は45キロ以上、女性は40キロ以上であることも条件です。しかし、現在のドナー登録者の半数以上が40〜50歳代であり、今後も登録者数を維持していくためには、若者の協力が欠かせません。
 日本では、これまでに2万2000件を超える移植が行われ、今年1月末までに約49万人がドナー登録しています。現在、骨髄移植を希望している患者は約2900人に上りますが、実際に提供を受けるには白血球の型(HLA型)が適合する必要があります。HLA型は、兄弟姉妹間では4分の1の確率で適合するが、他人同士では数百〜数万分の1の確率でしか一致せず、49万人のドナーがいても希望する患者をカバーできないのが実態です。
 HLA型が一致したら、バンクはドナーに提供意思を確認する通知を送付します。しかし、ドナーは骨髄採取のために通常3泊4日の入院が必要になることから、職場や家族の理解が得られないなどの理由で、提供に至らないケースも多々あります。小島さんは「助成に乗り出す自治体も増えているが、『ドナー休暇』の普及など、骨髄提供のための環境整備が必要だ」と指摘します。
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結婚新生活支援事業の積極的な活用を、住居費など最大30万円補助

結婚新生活支援事業のチラシ 厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が、増加傾向にあります。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。
 国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによると、結婚の意思のある未婚者を対象に「1年以内に結婚するとしたら何が障害になるか」を調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く(男性で43.3%、女性で41.9%)なりました。また、「結婚のための住居」との回答が、男性で21.2%と二番目に多く、女性で15.3%寄せられました。
 経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化が進む恐れもあります。
 国は、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」を2016年にスタートさせました。18年度は、世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、1世帯当たり最大30万円を補助しています。なお、自治体によって、事業名称や対象世帯、補助上限額などが異なる場合があります。茨城県内で実施している市町村は、以下の通りです。水戸市、日立市、土浦市、常陸太田市、高萩市、那珂市、坂東市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、大洗町、城里町、大子町、境町(14市町)
 国が必要な経費の2分の1を補助し、残りの2分の1を自治体が負担する仕組みです。
【結婚新生活支援事業のチラシ】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/chirashi.pdf
【結婚新生活支援事業を展開している市町村一覧】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/kettei_ichiran.pdf続きを読む

全国の小中学校にエアコン設置へ〜熱中症対策、災害時の避難所として〜


 政府が決定した2018年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進することを評価します。
 この夏、日本列島は「災害級」と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題にほかなりません。
 また、学校は災害時に避難所として使われます。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、エアコンの必要性は明らかです。
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風疹ワクチン無料接種/39〜56歳男性対象にクーポン券

風疹予防を呼び掛けるポスター
 4月以降、風疹の流行の中心となっている30代から50代の男性について予防接種が原則無料となり、厚生労働省は、この世代の人気漫画の主人公を通じて接種を呼びかけています。
 厚労省は、この世代に人気の漫画で、昭和60年に「週刊少年ジャンプ」で連載が開始された「シティーハンター」の主人公・冴羽リョウが接種を受けるよう呼びかるポスターを作成しました。
 風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがあり、感染拡大を防ぐために男性も十分な免疫を持つことが必要ですが、この世代の男性は、子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなく、流行の中心となっています。
 このため、厚生労働省は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、予防接種をことしから約3年間にわたって原則無料で行います。
 年齢に応じて段階的に市町村から送られるクーポン券を医療機関に持参すれば、免疫の検査や、免疫が不十分だった場合の予防接種を原則無料で受けられます。
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東海第2原発、安全対策費が3000憶円に膨張/東電が1900億円を支援? 

日本原電への財政支援のスキム 東海第2原発の再稼働に関わり東京電力などの財政支援のスキムについて、3月2日付けの朝日新聞が記事を掲載しました。
東電、東海第二に支援1900億円 安全対策費が膨張
朝日新聞(2019/3/2)
 原発専業会社の日本原子力発電が再稼働をめざす東海第二原発(茨城県)をめぐり、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった。安全対策工事費が従来想定の2倍近い約3千億円に膨らむとし、東海第二から電気を受け取る東京電力ホールディングス(HD)が3分の2に当たる約1900億円を支援する。これに東北電力のほか、中部電力、関西電力、北陸電力の3社も支援することが柱だ。
 再稼働時期は2023年1月を想定しているが、周辺自治体から再稼働の了解を得るめどは立っていない。自治体の同意を得られずに廃炉になった場合、東電などは巨額の損失を被る可能性がある。福島第一原発事故を起こした東電は、国費投入で実質国有化された。にもかかわらず、再稼働が見通せない他社の原発を支援することに批判が出るのは必至だ。

 原電は、昨年4月5日に再稼働に向けて安全対策費1740億円の調達のめどがついたことを原子力規制委員会に報告しました。しかし、この記事では安全対策費が倍近くの3000億円に膨らむとしています。
 安全対策費は、再稼働前と再稼働後の2段階で必要となります。まず再稼働前の今年(2019年)4月から22年末までに約1200億円が必要となります。この分の負担として、受電割合に沿って東京電力が8割の約960億円、東北電力が2割の約240億円を負担します。東電は、東海第二から将来得る電気の料金の「前払い」と位置づけ、銀行からの借り入れで賄う見通しです。一方、東北電は前払いか、原電の銀行借り入れへの債務保証の形で支援します。
 再稼働時期を4年後の2023年1月と想定し、稼働後の安全対策費は、2023年1月〜24年3月に、約1800億円が必要としました。
 原電は、みずほ銀行等の銀行団から借り入れるとしており、この借り入れに対して東電が約960億円、東北電が約240億円、中部電など3社が計約600億円を債務保証するとしています。
 東海第2原発から受電しない関電、中部電、北陸電も、原電の敦賀原発2号機から受電していたことを理由として支援団に加わわります。
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映画「ある町の高い煙突」の完成を大井川知事に報告、自治体関係者を招き上映会

映画「ある町の高い煙突」上映会
 2月28日、日立市を舞台にした映画「ある町の高い煙突」の県内行政関係者、教育関係者を招いた試写会が、県庁講堂で開催されました。松村克弥監督や主演の井手麻渡さんらが登壇し、大井川和彦知事ら約170人が感動の実話を観賞しました。
 松村監督は、水戸市内で撮影を行い低予算ながら大ヒットを記録した映画「カメラを止めるな!」を意識して、「『カメ止め』を超えた大ヒット作品を目指したい」と、力を込めました。日立市出身の大井川知事も「煙突には思い入れがある。上映が楽しみだ」とあいさつしました。
 「ある町の高い煙突」は、日立市のシンボルとして親しまれた高さ約156メートルの大煙突建設をめぐる新田次郎の小説を原作にした映画作品です。日立鉱山の煙害防止のため大正3(1914)年に建てられた日立の大煙突。その建設に至るまでの主人公、関根三郎ら地元住民と鉱山側の人間ドラマを描いています。
 松村監督は「住民と企業の協調」と「そこで生まれる若者たちのつながり」を意識して撮影。「公害に対して、企業側と住民側が協力して解決するという非常に希な事実が、100年以上前にあった奇跡を描いたと」とも語りました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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