2019年04月

山口代表の参院選全国遊説第一声/子育て支援、認知症施策を強力に


 4月29日、公明党の山口那津男代表は、兵庫県で参議院全国遊説の第一声を兵庫県内で行いました。フルバージョンの動画を掲載するとともにその要旨をご紹介します。

 先の統一地方選で公明党は1560人を当選させていただいた。心から感謝と御礼を申し上げたい。この勢いで夏の参院選に向かっていく。今回の参院選は、これからの日本の行く末を決める重要な選挙だ。公明党は選挙区で7人、比例区で6人以上の勝利をめざす。自公連立政権を強固にするため、自民党と力を合わせ、勝ち抜いていきたい。
 平成の時代が幕を閉じ、令和の時代が始まる。次の時代がどういう時代になるか。最大の課題は人口減少、少子高齢化をどう乗り越えていくかだ。それぞれの地域で子育てや医療、介護、生活支援などを充実させ、一人一人が個性を輝かせ、社会で活躍できる「共生社会」の構築が公明党の目標であり、時代の要請だ。
 人口減少、少子高齢化でも、経済力を保持していくには、科学技術の分野で新たな競争力を生み出し、観光などの成長の芽を育てなければならない。それには国際社会の安定と平和が大前提だ。対話によって協調できる国際社会が生まれなければならない。多国間協調の枠組みづくりを担うのは、政治が安定している日本であり、公明党がいる連立政権だ。
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石塚観光のボラバス/平成から令和に8年間つづく

大川小学校でのボランティ活動
 東日本大震災の2ヶ月後、平成23年(2011年)4月29日から運行を開始した石塚観光のボランティアバス(ボラバス)が、今年で丸8年目を迎えました。
 水戸市内の旅行会社「石塚観光」が、東日本大震災で被災した宮城県に、ボランティアを乗せたバスを運行し続けています。8年間で約600回以上往復、延べ約3万を運びました。
 私とボラバスとの出会いはNHKのニュース。ニュースで紹介されたボラバスを運行している石塚観光の綿引社長にいきなり電話したのがキッカケでした。茨城県も被災地で、私の自宅も屋根の瓦が落ち、大谷石の塀も倒れたままでした。しかし、東北の惨状を見るにつけ何か手助けができないかと思っていましたが、ボランティアといってもどのようにすれば良いのか良くわかりませんでした。そこに登場したのがボラバスです。石巻や東松島に、日帰りか1泊2日で何の心配もなくボランティア活動に参加できます。料金も日帰りで3000円という安さ。ぜひ、このボラバスを県内にもっと普及させたいと、石塚観光のドアをたたきました。
 綿引社長と初対面で話を伺い、その熱い思いに感激しました。当時はボランティア関連の車両は高速道路を無料で通行できる制度がありましたが、このボラバンスは当初該当していませんでした。早速、県を通して県の社会福祉協議会や国交省、高速道路会社などと連携し、復興派遣車両として認めていただき、高速料金を免除してもらいました。また、ボランティが使う土嚢袋が足らないという話を伺い、公明党の議員仲間から数百枚の土嚢袋をわざわざ千葉県から運んでもらったこともありました。県議会の同僚議員も進んでこのボラバスに乗って、被災地の支援活動を実際に経験しました。
 それから8年がたち、綿引社長は「石塚観光が最初にボラバスを立ち上げ、最後まで続ける」と語ったとおり、全国からボランティアを東北に届けています。続きを読む

原発再稼働問題:テロ対策の施設「特定重大事故等対処施設」の設置ができなければ運転停止

原子力規制委員会の資料より
 4月24日、国の原子力規制委員会は定例会で、再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで1年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性が出てきました。
 原子力発電所のテロ対策の施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれています。航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内に設置することが義務づけられています。原子炉から100m以上離れた場所に予備の制御室や電源、ポンプなどを備え、遠隔で原子炉を冷却することができ、施設がある場所はテロ対策上、明らかにされていません。当初は平成25年の新規制基準の施行から5年、平成30年7月までに設置することとされていました。しかし多くの原発で審査が長期化したことから、平成27年に、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内に設置すると方針を見直し、期限を結果的に延長していました。
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旧優生保護救済で茨城県が窓口を設置:029−301−3270

相談窓口029−301−3270
 4月24日、旧優生保護法(1948〜96年)下で障がい者らが不妊手術を強制された問題で、被害者に1人当たり320万円の一時金を支給する救済法が、参院本会議で全会一致で可決、成立し、即日で施行されました。
 この法律の施行を受けて、茨城県は請求を受け付ける窓口を設置しました。
 県によると県内では本人が同意したケースも含め、旧優生保護法のもとで精神障害や遺伝性の疾患などを理由に153人が不妊手術を受けた可能性があります。所在が確認できたのは16人にとどまっています。
 一時金は手術を受けた本人が都道府県を通じて国に請求を行う必要があり、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一律320万円が支給されます。
 このため茨城県では、少子化対策課に請求と相談に応じる窓口を設置しました。
 県庁に来ることが難しい人に対しては職員が出向いて対応にあたるということで、心当たりのある人は相談してほしいと呼びかけています。
 また、県外で手術を受けた場合も現在、県内に住んでいれば、茨城県が申請の窓口になるということです。
 一時金の請求期限は法律の施行から5年以内と定められています。
 専用の相談ダイヤルは、029−301−3270です。

強制不妊被害者の救済法が成立/公明、早期救済へ議論リード

強制不妊被害者の救済法成立
■公明、早期救済へ議論リード/一時金320万円を支給
 4月24日、旧優生保護法(1948〜96年)下で障がい者らが不妊手術を強制された問題で、被害者に1人当たり320万円の一時金を支給する救済法が、参院本会議で全会一致で可決、成立し、即日で施行されました。救済法は自民、公明の与党ワーキングチーム(WT)と、与野党による超党派の議員連盟が議員立法でまとめたものです。

 宮城県の女性が昨年1月30日、旧優生保護法に基づく不妊手術の強制で人権を侵害されたとして、国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁で起こしたことを契機に、被害者救済のための法整備の議論が進みました。
 公明党は与党の中で、当初から議論をリード。まず訴訟提起前から、被害者救済の取り組みを始めました。宮城県議らが女性の声を聞き、県議会での勉強会を開催。訴訟が提起されたその日に、石田祝稔政務調査会長が当時の加藤勝信厚生労働相と会談し「看過できない問題」として救済の取り組みの必要性を訴えました。
 昨年2月20日には、山口那津男代表が記者会見で「本人の意に反して手術が施されたとすれば、人権上問題だ。政治的に救済のあり方を考える必要がある」と指摘。21日の与党幹事長会談で当時の井上義久幹事長が「(被害者を)本人の意思に反して不妊手術が繰り返されたとすれば、何らかの形で救済すべきだ」と強調し、3月13日に与党WTが設置されました。超党派議連も3月6日に立ち上がりました。
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程永華駐日大使が山口代表に離任のあいさつ


 4月23日、公明党の山口那津男代表は、5月に離任予定の中国の程永華駐日大使の表敬を受け、懇談しました。
 1972年の日中国交正常化後、中国から初の留学生として創価大学で学んだ程大使は、2010年2月に駐日大使に着任し、日中の関係発展に大きな役割を果たしました。
 懇談で程大使は日中関係について「ここ2、3年、だんだんと雰囲気が良くなり交流も盛んになった。与党交流などのチャンネルによって正常な軌道に戻り、活発になった」との認識を表明。さらなる関係発展に向け、「6月のG20(20カ国・地域)大阪サミットをはじめ、新たな関係を前に推し進めてもらいたい。関係発展という大きな方向性を守りながら、両国間に問題が起きても話し合いで解決していくことが重要だ」と述べました。
 山口代表は「長期的な視野で日中関係を保っていく政治の知恵が必要だ。公明党は、与党、野党どの立場でも日中友好を貫く大事な役割を果たしていきたい」と語りました。
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統一地方選後半戦/公明党1222人を擁立し全員当選

公明党全員当選
 第19回統一地方選挙の後半戦である一般市・東京特別区(台東区、足立区、葛飾区を除く)・町村議会選挙で、公明党は計1222人を擁立し、全員当選を果たしました。
 今回の統一選で公明党は、新たな時代における地方政治の担い手としての役割を託されました。

 公明党は前半戦に続き、後半戦の市区町村議選でも大勝利を果たしました。
 住民により身近な地方政治の担い手を選ぶ後半戦において、前半戦と同様に、公明党の豊富な実績や説得力ある政策、候補の真摯な人柄などが多くの有権者から評価されました。
 公明党の一般市議選の当選者数は901人に上り、政党別当選者数として7回連続で「第1党」の座を守りました。東京特別区議選は150人が当選し、自民党に次ぐ「第2党」の座を堅持。町村議選では171人を擁立し、5回連続で全員当選を果たしました。
 また、公明党は、35市町議会で過去最高票を獲得し、7市町村で議席を増やしました。女性の当選者数は市議選で政党最多の301人に上り、3回連続の“女性第1党”になりました。
 一方で、共産党は落選者が相次ぐなど退潮傾向が顕著です。後半戦全体で1159人の候補を立てましたが、14%に当たる161人が落選。特に東京特別区議選では、131候補のうち2割を超える28人が当選に至りませんでした。
 その他、後半戦全体では、自民党は978人、立憲民主党は290人、国民民主党は113人、社民党は68人、日本維新の会は59人が当選しました。
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投票終了後のSNSやHPの発信・更新は何時からできるか?

投票日当日のSNS
 インターネットを使った選挙運動に関わる、少し込み入った話です。
 選挙投票日の選挙運動はできませんので、SNS等で特定の候補への投票依頼はできないとされています。
 では、いつから(何時から)当選の報告や御礼などのSNSができるか、あまり知られていません。
 多くの方は、投票箱が閉まれば、もう御礼の挨拶などをしても良いと判断しているようです。
 しかし、ある法律の専門家から、ネットなでの政治活動は「選挙期日後」行うことが許されており、文字通り解釈すると投票日の翌日にしか更新ができないのではないか。との指摘を受けました。
 さらに、ある方から茨城県内では繰り上げ投票が大部分の市町村で行われており、例えば午後6時で投票が終わった市町村も、午後8時までやっている市町村もあるのだから、本則通り午後8時までは、SNSの発信やホームページの更新はできない。との意見が寄せられました。
 「投票日当日のネットへの投稿は何時からできるのか」総務省に国会議員を通して確認してみました。
 結論は、「午後8時まではネットでの選挙運動はできない」と理解するのが正しいようです。
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日立市議選/公明党4候補全員当選

日立市議選
 4月21日、日立市議選が投開票され、公明党の5候補は激戦を突破し、全員当選を勝ち取りました。
 舘野清道候補は、安泰説を払拭し前回票に183票上乗せし2460票を獲得。6期目の戦いを勝ち取りました。
 添田絹代候補は、その豊富な実績を武器に2620票を得て、公明現職最高の10位で当選しました。
 三代勝也候補は、実力者揃いの南部地域で2393票を奪取。前回を101票上回る大健闘の戦いでした。
 下山田幹子候補は、市内でも候補者が最も多い地域で、魔の2期目のジンクスを突破。2474票で当選しました。
 新人の篠田砂江子候補は、名前の浸透が遅れたハンディを跳ね返し、2656票を獲得。公明党内では最高の9位で初当選しました。
 公明党の得票合計は12603票となり、得票率では前回を1%以上上回り18・03%に達しました。投票したほぼ5人に1人が公明党に一票を入れていただいた計算になりました。
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女性の政治参画促進へ、公明党の女性候補へのご支援を

日立市議選/公明党の3女性候補
女性の目線、主婦の感覚を行政に活かす、公明党のネットワーク力!
 今年2019年は、日本に選挙制度が導入されてから130年の節目に当たります。1889年、満25歳以上の男性資産家に選挙権を付与する衆院議員選挙法が制定され、翌90年、第1回衆院選が行われました。以来、選挙制度は年齢引き下げなど改革の歩みを進め、終戦の年の1945年、衆院議員選挙法の改正などによる女性参政権が実現しました。
 翌46年には戦後初の衆院選が新制度下で行われ、約1380万人の女性が初めて選挙権を行使しました。39人(全体の8.4%)の女性国会議員が誕生しました。戦後デモクラシーの開幕が告げられた瞬間でした。
 事実、女性の政治参画はその後、国・地方を問わず政界に新風を送り続け、政策面でも福祉や教育、環境、人権などさまざまな分野で成果を積み上げてきました。
 だが、これほどの果実を目の当たりにしながらも、現実には女性の政界進出は進んでいません。
 全衆院議員に占める女性比率は今も10%程度で、世界193カ国中165位(列国議会同盟2018年報告書)。地方議会も同じ傾向で、2017年末時点の比率は12.9%。女性議員が全くいない「女性ゼロ議会」も2割近くあります。
 少子高齢化と人口減少が加速し、女性の視点がますます求められる時代状況下、憂慮すべき事態です。
 その意味で、現下の統一選は極めて重要な意味を持っています。昨年5月、政党に男女の候補者数の均等化を促す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、施行後初の大型選挙となっているからです。
 女性の政治参画に最も真剣な政党の躍進でその潮流を高め、名実ともの女性活躍社会を実現しなければなりません。
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4月14日統一地方選告示、「ネットワークの力を生かした政策実現力がある公明党を勝たせてほしい!」


2019統一地方選挙後半戦【山口那津男代表の告示第一声】
 4月14日、統一地方選挙の後半戦となる一般市長・市議選と東京特別区長・区議選が14日告示されました。投票日は21日(日)。公明党からは一般市議選に901人、東京特別区議選に150人の計1051人が立候補。激戦突破へ全国各地で各候補が力強く第一声を放ちました。
 山口那津男代表ら党幹部も応援に駆け付け、「ネットワークの力を生かした政策実現力がある公明党を勝たせてほしい」と全員当選へ絶大な支援を訴えました。
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日立市議選が告示、公明党から5候補が挑戦

 4月14日、日立市議会議員選挙が告示され、公明党から現職のたての清道候補(6期目に挑戦)、そえた絹代候補(4期目)、三代かつや候補(3期目)、下山田みきこ候補(2期目)、新人のしのださえこ候補の5人が立候補しました。
 このブログでは、出陣式や街頭演説から5候補の訴えを動画で紹介します。


しのださえこ候補
昭和44年6月生まれ
日立市末広町在住
日立市立金沢小学校・台原中学校・県立日立第二高校卒業
公明党日立支部副支部長


下山田みきこ候補
昭和34年6月生まれ
日立市高鈴町在住
日立市立大雄院小学校・平沢中学校・県立日立第二高校卒業
日立市議1期
総務産業委員会委員
市議会報委員会委員
仲町学区コミュニティ推進会青少年育成部長
公明党日立支部副支部長
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国道245号“久慈大橋(赤橋)”4車線化に予算計上

久慈大橋
 国道245号久慈大橋の4車線化などが正式に決定しました。
 4月12日、国土交通省から今年度の予算カ所付けの発表があり、国道245号の久慈大橋と日立港区北側から水木町までの4車線化に関する予算が計上されました。
 さらに今年度の予算では、国道6号大和田拡幅(日立南太田ICから山側道路入口までの4車線化)に対しても13億7500万円もの予算計上がなされており、整備が大幅に進むことになりました。
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福島・大熊町の一部避難解除/「じじい部隊」が解散 

福島県大熊町 4月10日、東京電力福島第1原発事故の後、全町避難が続いていた福島県大熊町の一部で、避難指示が解除されました。事故から8年1カ月、福島第1原発の立地町で初めて住民帰還が進み出すことになりました。
 その陰には「彼らの存在があったからここまで来られた」(渡辺利綱町長)と語られる男たちがいます。3月末で6年間の活動を完了し、解散された「じじい部隊」こと、町の元職員ら6人です。ふるさとの町を守り抜いた6人の活動を4月11日付けの公明新聞から紹介します。

大熊町【じじい隊】
 陽光に照らされた彼らの表情には、誇らしさと、寂しさが入り交じっているように映った。役場新庁舎の開庁を前に、町の現地事務所で行われた“解散式”。6人の戦友は、節くれ立った手で花束を受け取ると、激動の日々を思い起こして目を潤ませた。「やり残した事は何もねぇ。最高の仕事ができたな」
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ネモフィラが咲き始めました!4月24日に見頃を迎える予測です。

ネモフィラ開花予測
 国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)のみはらしの丘では、ネモフィラが咲き始めました。
 今年の開花時期は例年並みで、4月24日頃に見頃を迎えると予想されています。見頃の時期は1週間から10日程度続くということですので、ゴールデンウィークいっぱいは楽しむことができそうです。
 詳しくは、ひたち海浜公園ホームページをご覧ください。http://hitachikaihin.jp/

ひたち海浜公園のネモフィラ続きを読む

元号の国による使用の強制には反対/共産党の本質が垣間見える

新元号を発表する管官房長官
 新元号「令和」が発表され、国民の間には令和ブームがにわかに沸き起こっています。
 これに冷や水をさしているのが日本共産党です。共産党の志位和夫委員長は、4月1日「新元号の発表にさいして」として、以下の見解を発表しました。
慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する――新元号の発表にさいして
2019年4月1日 日本共産党委員長 志位和夫
一、元号は、もともとは中国に由来するもので、「君主が空間だけでなく時間まで支配する」という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだと考えている。
一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。
 同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。
一、政府は、これまでも「一般国民にまで(元号の)使用を強制することにはならない」ことを「政府統一見解」として明らかにしている。
 この立場を厳格に守ることを、あらためて求める。

 そもそも共産党は天皇制について、批判的なスタンスを堅持しています。
 日本国憲法の天皇条項についても、「天皇条項については、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。一人の個人が世襲で象徴となる現制度は、民主主義と人間の平等の原則と両立するものでなく、民主共和制を実現すべき立場に立つ。天皇制の存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決すべき」と、2004年に定められた綱領に明記しています。つまり「そのうち国民の総意で、天皇制を廃止しよう」と主張しているのです。
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住民の命守る公明党の地方議員/防災・減災を政治の大きな柱に

2015年9月に発生した関東東北豪雨被災地を調査
 平成の時代は大規模災害が相次ぎました。その教訓を踏まえ、令和という新しい時代には防災・減災を政治の柱として取り組む必要があります。
 公明党は、防災・減災という最重要テーマを「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」へと押し上げなければならないと訴えています。
 こうした公明党の主張を踏まえ、政府が、2018年度から20年度までの3年間で、集中的に社会資本(インフラ)の防災・減災対策を進める「3カ年緊急対策」を策定したことは重要です。
 具体的には、昨年の西日本豪雨などで河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、堤防の強化をはじめ、河道の掘削、土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などを大きく進めます。
 また、地域の防災力・減災力を一層高めていくため、災害情報の提供について、洪水時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップの作成などで自治体を支援し、リスク情報の周知を進めます。
 豪雨災害時、速やかな避難が求められる地域では、高齢者世帯などに確実に情報を伝えられるよう、防災無線の戸別受信機の配備を促進。災害拠点病院や気象・地震の観測施設などの耐震化、非常用自家発電も増設します。
 昨年6月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、小4の女児が下敷きになった痛ましい事故を踏まえ、2019年度予算などで危険なブロック塀の撤去や改修、耐震診断に必要な費用を自治体に助成することとなりました。
 いずれの施策も公明党の提言を反映したものです。
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新元号は「令和」と決定、5月1日に施行

新元号「令和」
「花」咲かせる願い込め、国書で初、万葉集が由来 
 4月1日、政府は臨時閣議で、新たな元号を「令和(れいわ)」と決定し発表しました。5月1日の皇太子さまの新天皇即位に合わせ、1日午前0時に元号が平成から「令和」に改まります。現存する日本最古の歌集である「万葉集」が由来で、歌人の大伴旅人の漢文から引用しました。確認できる限り、日本の元号の典拠が日本古典(国書)となるのは初めてです。
 菅義偉官房長官が記者会見で、墨書された新元号を発表。安倍晋三首相も会見して談話を読み上げました。首相は「日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継ぎ、日本人がそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願いを込めた」と説明しました。
 「万葉集」の「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」が典拠です。考案者は公表しません。政府は令和を含む6つの原案を提示しましたが、選に漏れた候補も明らかにしない方針です。
 過去の元号に「令」の字が使われたことはありません、政府関係者によると「令和」が候補となったこともないとみられます。新元号は645年の「大化」以来248番目。これまで日本の元号の由来は確認できる限り全て中国古典(漢籍)でした。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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