2019年06月

動物愛護管理法の改正/動物虐待への厳罰化やマイクロチップの義務化

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 家族の一員であり、人生のパートナーでもあるペットの保護を一層進めるべきです。
 6月12日、動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、議員立法による改正動物愛護管理法が参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
 動物愛護管理法は「殺処分ゼロ」を掲げる公明党のリードで5年余り前にも改正され、飼い主や動物取扱業者に対して最後まで動物の面倒を見る「終生飼養」の努力義務を課しました。その後、民間団体やボランティアの努力もあり、飼育放棄などで殺処分された犬や猫は約4分の1にまで減少しています。
 しかし、警察庁によると動物虐待で検挙された件数は年々増えており、この6年間で約3倍に増加している。ペットの虐待動画をインターネットに投稿するなど、悪質で痛ましい事例も後を絶ちません。
 改正動物愛護管理法では、後を絶たない悪質な動物虐待を防ぐため、虐待罪の罰則を強化。具体的には、殺傷の場合、現行の2年以下の懲役(または罰金200万円以下)から5年以下の懲役(または罰金500万円以下)に引き上げます。虐待・遺棄に対する罰則についても、現行の罰金100万円以下から、懲役1年以下または罰金100万円以下へと強化されました。動物虐待への厳罰化は、公明党が強く求めてきたものです。
 罪を犯した人に強く反省を促すだけでなく、動物虐待がいかに重い罪かを一般に周知し、犯罪の抑止につながる期待もできます。
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7月から給付型奨学金の予約採用申し込み始まる

高等教育の無償化
 教育を政策の柱に掲げてきた公明党は、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で学業を断念することのないよう、家計負担を軽減する奨学金の拡充に全力で取り組んできました。党青年委員会も、学生との懇談などを通じて、「将来、奨学金の返還が不安」などの生の声を基に、政府への提言や国会質問で、給付型の奨学金はじめ一連の奨学金拡充を主張してきました。
 返済の必要のない給付型奨学金は、公明党の長年の主張が実り、2017年度に創設されました。当初は約2800人を対象に一部先行実施という形でしたが、2018年度から対象が2万人増えて、本格実施されています。給付額は月額2万〜4万円で、児童養護施設出身者などには入学金に相当する返済不要の一時金24万円も上乗せされます。
 さらに、10月から消費増税を財源に、来年度(2020年度)から高等教育の無償化が大幅に充実されます。給付型奨学金は、住民税非課税世帯で自宅外から私立大学に通う場合、年約91万円が支給されます。授業料減免は、住民税非課税世帯の場合、国公立大学は、国立の標準額(授業料=年約54万円、入学金=約28万円)まで免除し、私立大学は授業料を年約70万円、入学金を私立の平均額(約26万円)まで減免します。
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日立市が機構改革/観光局、さくら課を創設、シティプロモーションは課に昇格

日立市の遠景
 6月27日、日立市は7月1日付けの組織改編と人事異動を発表しました。
 それによると、交流人口の拡大に向けて、流人口の拡大に向けて、産業経済部内に新たに観光局を設置します。また、情報発信強化に向けシティプロモーション推進室を課に昇格させます。
 新設の観光局内に従来の観光物産課を再編し、観光物産課とにぎわい施設課の2課を設置します。人員は2人増員して計15人体制となります。このうち、にぎわい施設課は奥日立きららの里や久慈サンピア日立、鵜来来(うらら)の湯十王などの市内の公共観光施設の再整備を担当します。
 シティプロモーション推進課は、イメージアップや都市部ブランドの確立に向け、発信力を強化することが目的。人員を2人増やし6人を配置します。
 さらに、市の花であるサクラを一元的に管理・保護するため、都市建設部内にさくら課を新設し、4人を配置します。これまで所管が道路管理課や都市整備課などに分かれていたのを集約し、市全体の状況を見ながら植え替えなどに取り組みます。
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パンダ誘致本格的に「いばらきパンダ誘致推進協議会」設置

パンダ誘致協議会
 6月26日、かみね動物園へのジャイアントパンダ誘致を目指す「いばらきパンダ誘致推進協議会」が設立されました。大井川茨城県知事が会長に、小川春樹日立市長が副会長を務めます。生江信孝かみね動物園長、日中友好協会長、日立商工会議所会頭、日立市製作所日立事業所長ら13人で構成せれています。
 かみね動物園へのパンダ誘致は、日本と中国の友好関係・経済交流の発展や、パンダの繁殖・研究に寄与するとともに、日立市をはじめとする県北地域の活性化、そしてすべての世代の方々に夢や希望を与えられるものと期待が高まっています。一方、このチャレンジは、ハードルが高く、時間も要するものです。動物園だけではなく、周辺の道路整備など社会資本全体の充実も不可欠です。
 席上、大井川知事は「ハードルが高くても挑戦するのは私の信条だ」と熱い思いを披瀝しました。
 今後は交渉ルートの開拓や中国の関係部署への誘致交渉を行うほか、中国や和歌山県のレジャー施設「アドベンチャーワールド」へ飼育方法の視察などを行う計画です。
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朝日新聞【耕論】より「2000万円不足」の衝撃

年金のイメージ
 老後の生活費は2000万円不足するとした金融庁の報告書に、大きな反発が広がっています。
 様々な議論が交わされる中で、6月26日付けの朝日新聞【耕論】の3人の意見は、正鵠を射ています。
 まずは、「年金安心100年プラン」の生みの親とも言われる元厚労大臣の坂口力氏。
 高齢者の生き方、暮らし方の問題と、年金制度の持続性というまったく別な話がごっちゃにされてしまっているのが問題です。一律のデータを使って国民の不安をあおり、株や投資信託を始めさせようというのはおかしい。
 「年金100年安心プラン」という言葉は、私が初代厚生労働大臣として年金改革に取り組んでいた2003年に、総選挙向けに公明党が打ち出しました。
 当時、年金制度がコロコロ変わっていて、これから年金の制度そのものは大丈夫なのか、崩壊するのではないか、といった不満と不安が出ていたのです。04年に抜本的な改革を行ったのは、100年後も年金制度そのものが安心できる存在にしなければ、という思いからでした。
 日本の年金制度は、現役世代が払う保険料を高齢者に渡す「仕送り方式」です。ですから、少子高齢化で高齢者が増え、働く世代の人口が減れば、給付は減ってしまうのです。そこで、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定し、国庫補助を増やし、年金積立金を100年かけて一部取り崩すことなどを導入し、安定化させたのです。給付水準を調整して減らすこともあり得ます。100歳までだれでも年金だけで十分生活できる給付が受けられるということをうたったわけではなく、100年後も公的年金が高齢者の生活の柱となるように、抜本的な改革を行ったのです。

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茨城県/7月1日によりLGBTカップル対象の「パートナーシップ宣誓制度」スタート

LGBTのイメージ
 茨城県は7月1日より、LGBTのカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度を、全国の都道府県で初めて導入することを発表しました。同性カップルがパートナーだとする宣誓書を提出すると、県が受領証を発行する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせます。
 同性カップルは、日本では結婚が認められていませんが、この制度の導入によって、原則として家族しか入居できない県営住宅に同性カップルが申し込めたり、県立病院で本人に代わって同性のパートナーが手術に同意できるようになります。
 こうした制度は、東京の渋谷区や札幌市など全国の自治体で導入が進んでいますが、都道府県単位では、茨城県が全国で初めてになります。
 LGBTなど性的マイノリティへの支援策は、3月議会に提案されましたが、県議会の最会派いばらき自民党などが議論がほとんど行われていないなどの理由で、早期実施に難色を示していました。大井川知事は、拙速を避け性的マイノリティへの支援策勉強会を設置。4月から6月にかけて4回開催しました。この勉強会が、性的マイノリティの方への生活上の困難を解消するための支援策に関する報告書をとりまとめ県に提出しました。
 この報告書では、県が独自にできる施策を、実態調査、教育・啓発、環境整備・支援策の3つの項目で取りまとめました。県では、この勉強会の報告書を踏まえて、項目ごとに「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の創設をはじめとする各種施策についてまとめ、早期に実施することになりました。
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年金破綻と不安を煽る野党は、国民の不利益に

年金の運用益
安心の年金制度は揺るがず/自公政権下(安倍政権)で44兆円の運用益

 老後の生活資金が夫婦で2000万円不足するとした金融庁審議会の報告書が、波紋を広げています。
 そもそも、老後の生活設計は年金などの収入や持っている資産に応じ、国民一人一人が決めるものです。誰もが2000万円を自前で準備しなければならないような表現は、不適切極まりありません。
 その上で、年金制度の安心(100年安心)と、年金額(2000万円不足)とは別の問題です。公的年金は、老後の生活を支える柱ではありますが、生活費の全てをそれで賄うわけではありません。「年金100年安心」というのは、2004年の改正で、向こう100年を見通して、公的年金を安定的に運営していく枠組みを作ったという意味です。この安心の枠組みは、まったく揺らいでいません。
 さらに許されないのは、この問題に便乗し、年金制度は破綻が近いかのように吹聴する共産党や立憲民主党など一部野党です。まさに参議院選挙目当ての姑息な戦略としか言い様がありません。公的年金への信頼を損ねるような言動は、国民の不利益につながります。
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映画『ある町の高い煙突』、本日6月22日より全国ロードショー


6月22日公開! 映画『ある町の高い煙突』予告編
 本日6月22日から、日立鉱山の大煙突建設の物語を描いた映画「ある町の高い煙突」の全国ロードショー公開がスタートします。
 この作品は、鉱山の開発に伴う煙害の克服に、住民・企業・行政が一丸となって取り組んだ「奇跡の歴史」が描かれた作品です。
 日立市が今日、「さくらのまち」として知られる原点も描かれており、先人たちがこの地に抱いた「明日への思い」を感じることのできる素晴らしい作品です。
 豪華キャストの熱演も素晴らしく、全国のみなさまにご覧いただけることを願っております。
 予告編やメイキングを集めました。ぜひ、ご視聴ください。
 映画「ある町の高い煙突」公式ホームページ:https://www.takaientotsu.jp/
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日立市で地域MaaS実証実験を実施/国交省・経産省・日立市・茨城交通などが連携

日立地域MaaS実証実験
 6月18日、国土交通省は、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス 推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、公募51事業から、事業の熟度が高く、全 国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を19事業を選定し公表しました。
 茨城県内では日立市とつくば市の取り組みが選ばれました。
 特に、日立市のモデル事業は野心的で、「日立地域MaaS実証実験」と呼ばれ、日立市、茨城県、茨城交通株式会社(みちのりHD)、日立製作所、常陽銀行、茨城大学が共同で実施します。また連携企業として代表的な地図アプリ業者ジョルダンが参加します。
 国交省の実施概要には、「自家用車に依存した生活の地方におけるMaaSモデルの確立を目指し、既存の交通モードと先行して実施しているデマンドサービスや自動運転をシー ムレスにつなぐアプリの提供、およびサービスを支える情報技術基盤を実証する」と記されています。
 次世代型の交通サービスMaaSとは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念です。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が主流です。
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大規模自然災害に備える/移動式木造住宅の社会備蓄を


 地震や水害などの大規模な自然災害が発生した際は、被災者の生活再生のために仮設住宅が建設されます。しかし、今まで提供されてきたプレハブ仮設住宅は、被災者のQOLの視点やコスト面でも、多くの欠点が指摘されています。
 そこで、検討され実証されてきたのが、移動ができる住宅なかでも「木造の移動式住宅」です。
この動画は、一般社団法人日本ムービングハウス協会、一般社団法人協働プラットホームが作成した動画です。
 全国の自治体、防災関係者にご視聴いただきたいと思います。

自公連立政権、指標が語る経済再生の実績

経済指標
 自民、公明両党の連立政権が2012年12月に再発足してから6年半を迎えます。この間、自公政権による経済財政政策によって、日本経済は目覚ましい発展を遂げました。あらゆる経済指標が、それを物語っているといっても過言ではありません。
 国内総生産(GDP)は、生活実感に近い名目ベースで12年10〜12月期からの6年余りで約61兆円増加。国と地方を合わせた税収も、12年度当初予算と比較して約28兆円拡大しました。株価も2倍以上の値上がりです。
 雇用環境も大きく改善しました。高齢化に伴い生産年齢人口が約500万人減少する中、就業者数は384万人増加。12年の6280万人から、18年には6664万人となりました。完全失業率も減少し、12年12月には4.3%と高い水準でしたが、19年4月には2.4%まで改善しました。有効求人倍率も1.63倍(19年4月)で45年ぶりの高水準。人手不足も相まって、バブル期並みの「売り手」市場が続いていっます。
 政府が地方創生の柱と位置付ける「観光」も、インバウンド(訪日外国人旅行者)の急増で、日本経済を大きく下支えしています。
 政権復帰前のインバウンドは、わずか836万人でしたが、ビザの発給要件の緩和など、自公政権がインバウンド対策に乗り出したことで爆発的に拡大。昨年の訪日客は過去最高の3119万人に上り、4000万人時代が射程に入りました。訪日客の消費額も、12年当時から3.4兆円増の4.5兆円で、地方にも大きな経済効果を生んでいます。
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ESG投資が世界的な潮流に。企業に周知を!

ESG投資の要素 環境問題の解決や社会貢献、労働環境の改善などに積極的に取り組む企業に投資するESG投資が世界的な潮流となっています。わが国経済の持続的な成長にとって重要な動きであり、日本企業がESG投資を呼び込めるよう国が後押しする必要があります。
 ESGは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Gvernance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきました。それに加え、非財務情報であるESG要素を考慮する投資を「ESG投資」といいます。ESGに関する要素はさまざまですが、例えば「E」は地球温暖化対策、「S」は女性従業員の活躍、「G」は取締役の構成などが挙げられます。
 2018年のESG投資額は世界で約3400兆円に上り、世界の投資額全体の実に35.4%を占めています。背景には、短期的な利益を追求する企業よりも、ESGに取り組む企業ほど長期的に安定した利益が見込めるという投資家の判断の転換があります。
 日本でも、2016年の時点で国内投資額のわずか3.4%だったESG投資が、18年には18.3%と急増しています。
 しかし、日本企業がESGの取り組みについて十分に情報を開示していると評価する機関投資家は1%にとどまるという調査もあり、まずはESGの重要性を企業に周知する必要があります。
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成果を上げ始めたスマートシティ化/福島・会津若松市


 東京一極集中と少子化による人口減少は、地方都市が抱える共通の課題です。こうした中、福島県会津若松市は、産官学で情報通信技術(ICT)を行政の効率化や観光振興に活用する「スマートシティ」化を進め、成果を上げつつあります。その取り組みを、公明新聞2019年6月3日付の記事より紹介します。

■訪日客宿泊数が6倍増
 会津若松市がスマートシティ化に舵を切るきっかけとなったのが、2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故です。基幹産業である観光と農業が大きな打撃を受け、人口減少に追い打ちをかけました。
 窮地の打開へ、会津若松市は日本初のコンピューター専門大学「会津大学」(1993年開学)と連携したICT推進の取り組みを、日本屈指のIT系コンサルティング企業アクセンチュアなど企業復興支援で訪れた企業などと共に具体化していきました。
 2013年に「施政方針」や「地域活力の再生に向けた取り組み」として、初めてスマートシティを明記。15年には、地方創生総合戦略を策定し、地方創生包括連携協議会を発足させました。さまざまな分野でICTを活用した産業創出・人材育成を行い、地方創生のモデル地域となることをめざしています。
 目に見えて効果が表れた取り組みの一つが、観光とICTを組み合わせた「デジタルDMO」です。市に宿泊する外国人数は12年の1904人から、17年に1万1757人へと約6.2倍に増加しました。
 「デジタルDMO」は、訪日外国人向けホームページ(HP)を作成し、利用者の居住地に合わせて好まれそうな観光地や旅行プランが表示されるように工夫。SNSなどで大きな影響力を持つ外国人を市へ招き、自由に情報発信してもらう試みも行っています。周遊観光による相乗効果を狙い、「デジタルDMO」事業は、17年度から会津地域の7市町村まで拡大しています。続きを読む

東京オリンピック2020、茨城県内の聖火リレー概要公表

茨城県のオリンピック聖火リレー日程
 6月1日、東京2020オリンピック聖火リレーのルート概要が公表され、大井川知事が以下の談話を公表しました。
「オリンピック聖火は、平和や希望などオリンピックの価値を表す象徴であり、聖火リレーを通じて、茨城県内に、その価値を伝えられることを喜ばしく思います。
 県といたしましても、この機会を通じ、国内外に、県の魅力を発信してまいりたいと考えております。
 県民の皆様におかれましても、オリンピックを代表するイベントである聖火リレーを応援いただき、本県における東京2020オリンピックを盛り上げていただきますようお願いいたします」
 茨城県の聖火リレーの日程は、来年(2020年)年7月5日、6日の2日間で、サッカー競技が開かれる鹿嶋市から出発し、県内主要都市を巡りつくば市でゴールします。袋田の滝や竜神大吊橋、霞ケ浦などを通過しながら計13区間15市町を繋ぎます。県実行委は7月1日からランナーの公募を始めます。
 聖火リレーは3月26日に福島県をスタート。一筆書きで全都道府県を巡り、茨城県は最終盤の45番目となります。千葉県から聖火を受け取り、埼玉県へつなぎます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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