2019年07月

鹿島アントラーズの経営権を“メルカリ”が取得

鹿島アントラーズに県民栄誉賞
 7月30日午後、フリマアプリ大手のメルカリが、鹿島アントラーズFCの経営権を取得するとのニュースが飛び込んできました。
 鹿島アントラーズは、1993年のJリーグ発足以降、地域に根差したプロサッカーチームとして定着し、リーグ優勝8回、Jリーグカップ優勝6回、天皇杯優勝5回、AFCチャンピオンズリーグ優勝1回の計20冠を達成するJリーグの“常勝軍団”です。
 公式プレスリーリースでは、「メルカリは、日本だけでなく世界のトップを目指す鹿島アントラーズの姿勢に共感し、ともに世界を目指す仲間として2017年にクラブオフィシャルスポンサー契約を締結して以来、鹿島アントラーズをサポートしてまいりました。このたび、メルカリの持つテクノロジーと経営ノウハウを提供することが、さらなる経営基盤の強化に繋がると判断し、日本製鉄から株式を譲り受ける契約を締結するにいたりました。今後、鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域(鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市)と一体となり、メルカリ・鹿島アントラーズ・地域の三位一体でスポーツ事業の振興に貢献し、すべてのアントラーズファミリーの皆さまに愛されることを目指してまいります」とされています。
 しかし、この株式譲渡は地元サポーターにとっては、まさに青天の霹靂でした。
 鹿島アントラーズFCは、日本製鉄とその子会社が保有する発行済み株式72.5%のうち61.6%を、メルカリに譲渡する契約を締結したと発表しました。譲渡額は15億9700万円ということです。
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常陸太田市の高倉地区で自動運転車の実証実験


 高齢化が深刻な山間地域の“足”の確保へ、茨城県常陸太田市の高倉地区で6月23日から今月21日までの約1カ月間、自動運転車の実証実験が実施されました。公明党の村本修司県議、深谷渉・常陸太田市議、日立市議会公明党(舘野清道幹事長)の各議員が現地を視察した模様が、公明新聞7月26日付けに掲載されました。
 実証実験の実施主体は国土交通省や県、常陸太田市などで構成される自動運転サービス実証実験地域協議会です。地区内の市道と国道(計1.8キロメートル)に埋設した電磁誘導線に沿って6人乗り、4人乗りの2台のカートを走らせ、住民らの移動をサポートしました。また、路線バスの運行時間とも連動させ、スムーズに乗り継げるシステムも導入しました。
 カートは障害物などを検知すると自動停止する仕組みですが、安全面を考慮し、運転手が補助的に乗車。カート内外の映像も遠隔で監視しました。
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活用広がる「いばらきパートナーシップ宣誓制度」

茨城県議会公明党
 7月1日から、茨城県は性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を開始しました。県に宣誓したカップルに対し、受領証を交付する取り組みで、婚姻関係とは異なり法的拘束力はないものの、県営住宅の契約などで家族と同等に扱われます。都道府県単位では全国初。県が旗振り役となり、多様性を認め合う社会が一歩前進しました。
 「公的機関に関係性を認めてもらえることは、永遠にないと思っていた」――。パートナーシップ宣誓制度が始まった7月1日、晴れて“パートナー”となった二人は喜びを語りました。7月26日現在で10組がパートナーシップ制度(宣誓予約の2組を合わせ計12組)を利用しました。
 対象は、20歳以上の県内在住者や転入予定者で、パートナーの両方かどちらかがLGBTであること、配偶者がいないことなどが条件となっています。希望者は、県担当課に連絡し、宣誓日時や会場を調整。当日、必要書類を持参し、県庁などのプライバシーに配慮した個室で県職員に宣誓すると、約1週間後に受領証が手渡されます。
 この受領証は、二人がパートナーであることの証明となります。受領証を提示すれば、県営住宅の入居申し込みや、県立中央病院(笠間市)での手術の同意の際に家族として手続きが進められます。
 茨城県は国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の「誰一人取り残さない」社会の実現をめざす方針を示しています。これに基づき、今年3月に男女共同参画推進条例を改正、性的指向や性自認を理由とする不当な差別的扱いの解消を明文化しました。LGBTの当事者や有識者と宣誓制度の導入に向けた検討を重ねてきました。
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参院選の低投票率、「声が届く政治」を進め投票率向上を

投票率の推移
 わが国の議会制民主主義の土台が揺らいでいると言わざるを得ません。今回の参院選の投票率は48.80%と24年ぶりに5割を切り、戦後2番目の低さでした。有権者の半数以上が政治参加の機会に背を向けたことを、与野党問わず深刻に受け止める必要があります。
 理由はいくつか考えられます。多くのマスコミが指摘するように、選挙戦を通じて論戦が低調だったことや、春の統一地方選に続いて参院選が行われる亥年特有の“選挙疲れ”が影響した面もあります。
 しかし、何より憂慮すべきは、有権者の政治に対する信頼や期待が薄れているのではないかという点です。朝日新聞(7月24日付)の世論調査の結果によると、低投票率となった理由として最も多かった回答が「投票しても政治は変わらない」の43%でした。
 これは、選挙を通じて「自分の声が政治に届いた」という実感を持たない有権者が多いことの表れではないでしょうか?であるならば、政党や政治家の責任は極めて重いといえます。
 選挙で訴えた政策の実現に粘り強く取り組み、たとえ実現できなくても説明責任を果たしていく真摯な姿勢が重要です。政治を身近に感じてもらうための労作業があってこそ、投票所に足を運ぶ人は増えるです。
 この点、地域に根を張り、他党にはない「小さな声を聴く力」を持つ公明党の役割は、特になものがあります。「議員ネットワーク」を駆使した政策実現力を一段と磨き、「声が届く政治」をリードしていく必要があります。
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れいわ新撰組山本太郎氏/左派ポピュリズムへの警戒を

ナチスドイツの宣伝大臣ゲッベルス
 7月21日に投開票された参院選挙は、日本の政治にとって一つのエポックとなったと実感しています。それは、山本太郎氏が率いるれいわ新選組(れいわ)と立花孝志氏が主宰する「NHKから国民を守る党(N国)」が、比例区で2議席、1議席と議席を得たことです。ともに、国から政党交付金を受ける資格・政党要件も獲得しました。特に、れいわの台頭は、日本に初めて「左派ポピュリズム政党」が誕生したとマスコミはもてはやしています。
 世界的にヨーロッパや南米で吹き荒れるポピュリズムの風が、日本でも現実のものとなったということです。れいわの比例での得票率は4.6%に達し、野党の老舗・社民党の得票率を大幅に超えました。山本太郎の訴えは、既成野党への不満の受け皿となり、自らは当選できなかったものの特定枠に据えた2人の障がい者を国会に送り込みました。彼らのその主張は、ポピュリズム、特にヨーロッパの左派ポピュリズムそのものです。
 左派ポピュリズムは、ウィキペディアによると、「左派政治とポピュリストのレトリックや主張とを結びつける政治的イデオロギーである」と、定義されています。「左派ポピュリズムのレトリックはしばしば反エリート感情、エリートたちが創った制度への反抗そして「庶民」を支持する発言から成る。左派ポピュリストにとって重要な主題は通常、反資本主義、社会正義、平和主義そして反グローバリズムを含む。他方で、伝統的左派政党にとって重要な階級社会イデオロギーや社会主義理論は左派ポピュリストにとってはそれほど重要ではない。この立場が資本主義とグローバリズムを批判することは反米主義と結びついている。この反米主義は、アメリカによる評判の悪い軍事行動、とりわけ中東地域における軍事行動の結果として左派ポピュリスト運動の中で高まっていった。左派ポピュリストは皆、他者を排除することがなく、彼らは平等主義の理念に依拠していると考えられている」と続けられています。
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参院選、公明党は過去最多28議席に、7選挙区完勝/比例7議席獲得

参議院選挙
 7月21日、第25回参議院議員選挙が投開票され、公明党は選挙区で埼玉・矢倉克夫氏、神奈川・佐々木さやかさん、愛知・安江伸夫氏、兵庫・高橋光男氏、福岡・下野六太氏が激戦を突破。東京・山口那津男氏、大阪・杉久武氏も上位当選を果たしました。選挙に挑んだ7候補が全員当選し完全勝利を果たしました。
 また比例区では、7議席を獲得する大勝利を飾りました。合計で改選11から3議席増の14議席となり、2016年の前回選に引き続いて過去最多の選挙結果となりました。
 非改選議席と合わせた新勢力は28議席。1977年の参院選で達成して以来の過去最多議席に並びました。参議院の総定数が77年当時(252)よりも少ない245であるため、議席占有率(11.4%)は結党以来、過去最高となりました。
 連立を組む自民党は57議席を獲得。自公の与党両党で、改選定数の過半数(63議席)を超える計71議席を確保しました。非改選議席と合わせた議席数でも、与党は過半数(123議席)を上回る141議席となり、引き続き安定した政権運営の下、政治を前に進めていくこととなりました。
比例区平木だいさく続きを読む

「谷間のカメラ資料ハウス」、こんなところに貴重な名機300台超!

谷間のカメラ資料ハウス
 7月20日、常陸太田で知人に会い高萩に向かう途中、広域農道に入る交差点に看板を見つけました。「カメラ→」という目立たない小さなサインボードです。その看板に導かれ、細い脇道に入り急な坂を上っていきました。
 そしてたどり着いたのが、「谷間のカメラ資料ハウス」です。玄関に付いたドアホンを押すと、この資料館のご主人・和田三蔵さんの息子さん勝美さんが温かく迎えてくれました。「看板をみてやってきました。中を拝見できますか?」「どうぞ、どうぞ、中で父は作業中です」と、初対面の私に丁寧に資料館の中を案内して下さいました。
 この資料館は、2018年6月、常陸太田市町屋町の和田さんの自宅を改造して開館されました。1840年に作られた銀板写真のカメラから、昭和末期に製造された一眼レフカメラまで、カメラの歴史と変遷が分かる貴重な名機が、300台以上並んでいました。19世紀に活躍した写真技術の先駆者たちの資料なども展示し、カメラのルーツに触れることができます。
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参院選投票日まで3日!比例区公明党の平木だいさくの最後の訴え!


参院選比例区公明党の平木だいさくです。
自公の安定政権で、希望の未来を開くため、最後の最後まで全力で走り抜きます。
比例区は公明党、比例区は平木だいさくとよろしくお願いいたします!

参院選勝利に大逆転の1週間を!比例区公明党・平木だいさく


小さな声を聴く力・公明党参院選比例区候補平木だいさく【教育の無償化】
 公明党参院選比例区・平木だいさく候補の街頭遊説。7月14日、茨城県ひたちなか市JR勝田駅前
 平木候補は、「今年10月からスタートする幼児教育の無償化は、全国の青年党員の皆さまと取り組んだ政策アンケート「ボイス・アクション」で集めた1000万人の若者の声が後押しとなりました。これからも党青年委員長として若者の声から政策を実現し、若者が活躍できる未来を開いてまいります」と力強く訴えました。
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東京都が高齢者の急発進防止装置設置の9割補助を7月31日からスタート


TOYOTAは、販売店装着の純正用品として、現在乗っているクルマに後付けで取り付けることが可能な「踏み間違い加速抑制システム」を販売しています。「プリウス」、「アクア」から販売を開始し、今後、対象車種を広げていきます。

 7月12日、高齢ドライバーの安全対策として、自家用車に急発進防止装置を設置する費用の9割を補助すると表明している東京都は、補助制度(令和元年度東京都高齢者安全運転支援装置設置補助制度)を今月31日から始めることを発表しました。
 対象は都内在住で、今年度に70歳以上になる運転免許保有者です。装置を設置しようとする自動車が自家用であることも条件です。自家用車1台当たり10万円を上限に設置費の9割を補助します。期間は来年8月31日まで。利用状況を踏まえ、その後の補助率や制度継続については検討するとしています。
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100年安心の年金/共産党のデマに惑わされるな!

マクロ経済すらイト
 参院選で日本共産党は「マクロ経済スライドで、国民年金が月2万円減らされる」と喧伝しています。これは、国民の年金への不安を煽るための荒唐無稽のデマ宣伝です。
  • 共産党が言う、年金制度のマクロ経済スライドで「基礎年金の月2万円削減」は、政府の試算をねじ曲げたデタラメな計算です。物価が上昇と年金の受取額は連動しています。例えば、物価が1%上がったら、年金も1%上がるのが原則です。しかし、少子高齢化でお年寄りを支える働き手が減少する中では、年金の受取額にも一定の制限を掛ける必要があり、物価上昇分より年金額の上昇を低く抑える仕組みを導入しました。これが「マクロ経済スライド」です。したがって、マクロ経済スライドは、年金額を低くする仕組みではありません。マクロ経済スライドで「基礎年金の月2万円削減」との表現そのものが、全くの誤った表現です。
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めざします!子育て安心社会/公明党のマニフェスト2019から

教育の3つの無償化
 公明党は、参院選に臨む政策集(マニフェスト2019)で「子育て安心社会」の実現を掲げています。人口減少と少子高齢化が急速に進む中、子育てを社会全体で支えることをめざす公明党の政策をまとめました。

「3つの無償化」着実に実施、幼児教育・保育
 公明党の長年の主張が実り、今年(2019年)10月から始まる幼児教育・保育(幼保)の無償化が実現します。
 これにより、3〜5歳児(就学前3年間)の全世帯と0〜2歳児の住民税非課税世帯の保育料が無料になります。認可外保育施設やベビーシッターなどの利用者も含め、約300万人の子どもが恩恵を受ける見通しです。
 今後、公明党は、0〜2歳児を含む就学前の全ての幼児を対象とするよう、さらなる拡大をめざします。
 幼保無償化の実施に合わせて重要となる幼児教育の質の向上に加え、幼稚園教諭や保育士などの処遇改善をはじめとする人材確保のための取り組みも推進します。
 幼稚園教諭、保育士、保育教諭など、幼児教育・保育に携わる人が結婚や出産後も仕事を継続していけるよう、代替者の確保などへの支援も進めます。同時に、出産・育児休業を取得しやすい環境の整備も促します。
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ハンセン病家族訴訟、控訴せず/安倍首相が表明


 7月9日、ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、安倍総理大臣は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」として、控訴しないことを表明しました。
 ハンセン病の患者に対する誤った隔離政策で家族も差別され被害を受けたとして、元患者の家族500人余りは国を訴えた集団訴訟を提起。6月28日、熊本地方裁判所は、元患者だけでなく、家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判断を示し、国に3億7000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
 これを受けて、7月12日の控訴期限を前に、安倍総理大臣は9日朝、総理大臣官邸で根本厚生労働大臣、山下法務大臣らと対応を協議しました。安倍総理大臣は記者団に「今回の判決の内容については一部には受け入れがたい点があることも事実だ。しかし、筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労を、これ以上長引かせるわけにはいかない」と述べました。そのうえで「その思いのもと、異例のことだが控訴をしないこととし、この方針に沿って検討を進めるよう関係大臣に指示した」と述べ、控訴しないことを表明しました。
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記録的大雨、早めの避難が何より大切だ

5段階の警戒レベル
 7月に入り、日本列島は九州南部を中心に記録的な大雨に見舞われ、河川の堤防決壊や土砂崩れなどが相次ぎ、死者も出ています。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 鹿児島、宮崎、熊本の3県では一時、180万人以上に避難指示や避難勧告が出された。今後も土砂災害や浸水被害の恐れがあるほか、東日本でも大雨に見舞われました。
 国や自治体は、被災地域の速やかな復旧を進めるとともに、気象の変化や避難の必要性に関する情報の提供に努める必要があります。
 梅雨の時期、日本列島は毎年のように豪雨災害が起きています。土砂崩れが起きやすい山地と丘陵地が国土の7割を占めており、平地には浸水の危険性が高い地域が少なくありません。温暖化の影響とみられる豪雨の激甚化・頻発化も被害を拡大させています。
 こうした中で、いかに自分の命を守るかが重要です。
 行政による「公助」、地域住民らで助け合う「共助」、そして一人一人の「自助」の三つが基本となります。いざという時に避難するかどうかは自分で判断するほかありません。
 昨年7月の西日本豪雨では、最大で860万人に避難勧告などが出されました。しかし、実際に避難所に移動したことが確認された人は1%にも満ちませんでした。
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平木だいさく候補の街頭演説<石井啓一国交大臣の応援演>


参院選比例区平木だいさく候補の街頭演説<石井啓一国交大臣の応援演>
 7月5日、公明党の石井啓一国土交通相は、参院選比例区公明党・平木だいさく候補の応援のために、鹿嶋、石岡、笠間の各市で街頭演説を行いました。
 石井国交相は「最大の争点は、自公の安定基盤をつくれるかどうかだ」と訴えました。
 石井国交相は、旧民主党政権から交代して6年半がたつ現政権を振り返り「自民党は経済、財政、外交、安全保障など政策が強い。公明党は身近な生活者の目線で小さい声を取り上げて課題を解決している」と説明し「自公それぞれの良さがかみ合っているからこそ、安定した政権運営ができている」と強調しました。
 災害対策では、アベノミクスの「機動的な財政政策」を反映した防災、減災、国土強靱化の緊急対策を紹介。「『コンクリートから人へ』と言ったかつての民主党政権ではとてもできなかった。今の野党でもできない」と語り、事前の災害対策の重要性とともに、自公安定政権の必要性を力説しました。

平木だいさく街頭遊説/小さな声を聴く力・公明党【風しんワクチン無償化】


風疹の拡大防止へ/39〜56歳男性
今春からワクチン無料/平木だいさくが主張し政令改正

 風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、39〜56歳(1962年4月2日〜79年4月1日生まれ)の男性の抗体検査と予防接種が、今春から2021年度末までの3年間、原則無料化されました。妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性があることを踏まえ、昨年の参議院予算員会で公明党の平木だいさくが強く主張してきました。
 39〜56歳男性は、これまで接種の機会がなく、抗体保有率が79・6%と他の世代に比べ10ポイント以上低くなていました。このため、集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を90%台に引き上げることをめざします。
 ワクチンの効率的な活用へ、対象者はまず抗体検査を受け、抗体保有が基準を満たさない場合、予防接種を受けます。いずれも無料で受けられます。
 6月から、対象者に市区町村から受診券が届いています。短期間に受検希望者が集中すると抗体検査キットが不足する恐れがあることから、19年度はまず、患者数の多い39〜46歳(1972年4月2日〜79年4月1日生まれ)の男性に受診券を送り、検査を促します。47〜56歳でも、市区町村に連絡すれば受診券が発行されます。
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参院選公示/比例区「平木だいさく」の出陣にあたってのご挨拶

 7月4日、参院選が公示され、7月21日の投票日にむけて厳しい選挙戦がスタートしました。
 公明党公認・参院選比例区候補「平木だいさく」の出陣にあたってのご挨拶です。
平木だいさく<現職>/迅速な対応で現場の声をカタチに
 昨年11月の参院予算委員会で、流行が続く風疹の感染拡大を防ぐよう強く主張。その結果、2018年度の補正予算に対策費が盛り込まれ、予防接種の機会がなかった男性(1962年4月2日〜79年4月1日生まれ)を対象に、抗体検査と予防接種が無料で実施されるようになりました。
 今年10月からスタートする幼児教育の無償化は、全国の青年党員の皆さまと取り組んだ政策アンケート「ボイス・アクション」で集めた1000万人の若者の声が後押しとなりました。これからも党青年委員長として若者の声から政策を実現し、若者が活躍できる未来を開いてまいります。
 昨年夏の西日本豪雨では、経済産業大臣政務官として支援物資の迅速な供給を主導。熱中症を防ぐため、避難所ですぐ使用できる大型の空調機をお届けしました。今後も現場の声に素早く対応し、生活の安全・安心を守ります。

【略歴】党青年委員長、同千葉県本部幹事長、同新潟・長野・山梨各県本部顧問。東京大学卒。参院議員1期。44歳。

日立製作所の創業の歴史を紡ぐ、日立オリジンパーク2021年に開設

日立オリジンパーク
 7月3日(株)日立製作所は、大みかクラブの敷地内に、現在は海岸工場の構内にある「創業小屋」を移設するとともに、新たな「小平記念館」を建設し、「日立オリジンパーク(仮称)」として整備することを発表しました。先端のデジタル技術を生かした展示・演出等により、日立製作所の創業の精神や企業理念、歴史などが紹介します。自然と調和した施設で、2021年の開設予定です。
 日立製作所の創業の地である日立市で、このような施設が開設されますことは、大変素晴らしいことです。映画「ある町の高い煙突」の製作をキッカケに、ひたちの歴史を再発見し、全国に発信しようという機運が高まっています。日立製作所のこの決断は、日立市民にとっても、日立市の行政にとっても、大きなプレゼントです。
 完成の暁には、広く一般市民、観光客に広く公開されることを強く望みます。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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