2019年09月

台風15号による茨城の農業被害34億円超/県議会公明党が鉾田市を調査

台風15によるパイプハウスの被害
 6月17日、茨城県議会公明党(代表:高崎進県議)は、台風15号の影響で深刻な農業被害を受けた鉾田市を訪れ、被害状況を調査しました。
 メロンやイチゴ、水菜などハウス栽培が盛んな鉾田市では、台風15号の暴風によってビニールハウスが相次ぎ崩れ、収穫前のメロンなどの作物や施設が大きな被害に遭いました。一行は、鉾田市徳宿でメロンとイチゴを栽培する高橋悟さんのビニールハウスを視察。高橋さんは、全体の約7割が倒壊し、育てていたイチゴの苗床が壊滅的なダメージを受けたことを説明しました。
 視察後、高崎県議は「被害の全容をしっかりと調査して一日も早い回復に努めたい」と語りました。
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停電被災地支援/千葉県多古町の避難所に循環型シャワーを設置

循環型シャワー装置
 一般社団法人協働プラットフォーム(代表理事長坂俊成)とWOTA株式会社(代表取締役北川力)、そして茨城県境町(橋本正裕町長)の新たな災害被災地支援プロジェクトに、一般社団法人地方創生戦略研究所(代表理事井手よしひろ)として参加しました。
 9月16日、 台風15号で被災し停電と断水が続いている千葉県多古町の町立中村小学校に循環式シャワーを提供しました。
 循環式シャワーはWOTAが開発したものです。WOTA BOX for Shelterを2セット、プロパンガス式可搬給湯器2セット、発電機を千葉県多古町に無償提供し、停電し断水している被災者に、シャワーを利用していただくプロジェクトです。
 WOTA BOXは最先端のAI水処理技術によって、一度使った水のなんと98%以上が再利用できます。シャワーを浴びると1人あたり40〜50Lの水を使いますが、WOTA BOXは100Lの水で100人以上の方にシャワーを届けることができます。
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映画「ある町の高い煙突」の海外上映を目指して、国際交流基金を訪問

ジャパニーズフィルムフェスティバルのHP
 9月11日、映画「ある町の高い煙突」を、海外、特に中国や東南アジア、インドなどで上映したいとの思いで、東京四谷の国際交流基金を訪問し、映像事業部の担当者から様々アドバイスをいただきました。
 東南アジアでは、邦画の公開本数が増えています。人口減で先細りの日本と異なり、市場は拡大。親日的な土地柄で、日本文化への関心は高く、日本映画界は活路を求めて市場開拓に取り組んでいます。日本政府も、ジャパンブランドの宣揚を図るために強力に支援しています。
 シンガポールでは6月以降だけでも、アニメ「名探偵コナン 紺青の拳(フィスト)」、人気漫画の実写映画「キングダム」など多数の日本のヒット作が相次いで公開され、大好評を受けています。両作品とも、声優や主演俳優らが現地でのプレス向けイベントに参加するほどの力の入れようです。業界関係者からは「映画人口の先細りが懸念される日本に比べ、人口増加で今後の市場、拡大が期待されている東南アジアに注目している」との声が聞かれています。
 また東南アジア各国で、日本アニメの実写化や共同制作に向けた議論が活発に行われているといいます。
 半面、韓国、中国などの作品に比べると、東南アジアで公開される日本映画の本数は、圧倒的に少ないの現実です。
 日本政府も邦画の東南アジア展開をバックアップしています。国際交流基金は2014年、東南アジア諸国連合(ASEAN)との相互理解促進を目的に、文化や日本語などの分野で2020年までの活動資金200億円を確保しました。この一環として、邦画に親しんでもらうおうと、東南アジア各国で日本映画祭「ジャパニーズーフィルム・フェスティバル」を開催しています。
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八島いさお議員が代表質問/SOGIハラスメント対策と選択的夫婦別氏制度について質す


 2019年9月5日、茨城県議会代表質問が行われ、公明党を代表して八島功男議員が登壇しました。八島県議は、持続可能な開発目標SDGsの目指す「誰一人取り残さない」社会を目指し、性的マイノリティーの人権尊重や男女共同参画社会の進展を目指して、SOGIハラスメント対策と選択的夫婦別氏制度について、大井川知事の考え方を質しました。
 
 「SOGI」とは、多様な性のあり方を表す言葉で、好きになる人の性別(Sexual Orientation)と自分の性別の認識(Gender Identity)の英語の頭文字をとった言葉です。
 「LGBT」が性的マイノリティの総称であるのに対し、SOGIは性的指向や性自認という、『誰もが持っている特性』を表す言葉になります。
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八島いさお議員が代表質問/2025年、2035年問題について


 9月5日、茨城県議会代表質問が行われ、公明党を代表して八島功男議員が登壇。2025年問題、2035年問題について、大井川和彦知事に質問しました。
 2025年問題とは、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり、3人に1人が65歳以上となる世界でも類を見ない超高齢社会です。2035年を展望すると、茨城県は、人口の2・8人に1人が65歳以上、4・6人に一人が75歳以上、高齢者と生産年齢人口の比率は1対1・5にあります。出産や子育ての中心となる20歳から39歳の女性の人口は21万人と総人口の8・4%に留まり、2015年比28・4%もの減少と予測されます。
 大井川知事の登場は、本県における人口減少への強い危機感や、「これからの10年が極めで重要」との訴えが、県民の「変革して欲しい」との民意の現れであったことは間違いありません。
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東京ガスが、茨城県内でのLNG発電計画を断念

神戸製鋼真岡発電所の完成予想図
 電力の小売りに参入し、自前の発電所を増強している「東京ガス」は、茨城県内の2か所で計画していたLNGの火力発電所について、建設を断念すると明らかにしました。
 断念する理由について、送電線の整備に多額の費用がかかり、事業の採算がとれない見通しになったためと説明しています。
 その一方で、千葉県袖ケ浦市で計画しているLNGの火力発電所については、九州電力と共同で新会社を設立しました。発電能力は最大200万キロワットで、2020年代後半の稼働を目指すとしています。
 東京ガスは、家庭向け電力の小売り自由化で、およそ200万件の契約を獲得しいわゆる「新電力」としては大手となっていて、2020年代に自前の発電能力を500万キロワットにまで拡大する方針でした。
 茨城県内の2つの発電所を断念したことで、達成は難しい情勢になりましたが、東京ガスでは電力の卸売市場などでの調達にも力を入れて供給力を確保していくことにしています。
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液体ミルクの備蓄促進を、導入コストの課題乗り越え

液体ミルク
 常温で保存でき、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクを、災害時の備蓄物資に採用する動きが広がりを見せています。公明党の強力な推進で、政府は昨年(2018年)8月、北欧などで普及が進む液体ミルクの国内での製造・販売を解禁。国内メーカーが相次ぎ市場に参入しており、公明党の地方議員が各議会で訴えていることもあり、一括購入する自治体は増えてきました。
 「日本では使用例がなく衛生管理が難しい」。昨年9月の北海道胆振東部地震で、北海道は液体ミルクの配布に慎重を期すよう求める通知を出しました。東京都から支援物資として被災5町に送られたが、日高町の担当者は「使用例がないと書かれていたら、住民に提供しようとは思わない」と不測のリスクを考慮したことを明かしています。
 結局、5町に配布された1050本は、1本を除きすべて、使われないまま廃棄されました。
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年金財政検証、一段の制度強化で安心の底上げを

財政検証1
 さまざまな経済状況を想定し、将来受け取ることができる公的年金の水準を試算する財政検証の結果を、厚生労働省が8月27日公表しました。
参考:将来の公的年金の財政見通し(財政検証):http://bit.ly/2lShmna
 5年に1度の財政検証は年金の「定期健康診断」とも言われています。今回の結果は、当面は健康上の大きな問題がないものの、体力強化も促していると言えます。
 まず確認されたのは、2004年の制度改正で築いた、向こう100年を見据え年金を安定的に運用する枠組みは揺らいでいないという点です。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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