2019年10月

茨城県議会公明党/大井川知事に台風19号対策として21項目を要望

大井川知事に要望書を提出
半壊の床上浸水世帯に独自支援を、早期の生活再建支援に補正予算編成を要望
 10月24日、茨城県議会公明党(代表:たかさき進県議)は大井川知事に対して、「台風19号の被害に関する要望書」を提出しました。
 10月12日から13日未明に襲来した台風第19号による記録的な大雨は、茨城県において那珂川や久慈川など多くの河川で堤防決壊や越水を起こし、死者2名・行方不明者1名・負傷者18名の人的被害のほか、全壊家屋246棟・半壊1,917棟・床上浸水552棟・床下浸水607棟など(10月23日14時現在)の甚大な被害を起こしました。
 茨城県議会公明党は、台風第19号の本県襲来前から、あらゆる事態に対応する態勢で準備し、現場第一主義で被災地に飛び込み、被災者に寄り添った救援活動に取り組んできました。
 茨城県は、大井川知事のリーダーシップのもと、きめ細やかな初動対応が展開しました。国に対する要望活動も積極的に行いました。続きを読む

久慈川第6橋梁の流出現場を国交相と現地調査

赤羽一嘉国交相
 10月21日、茨城県議会公明党(代表:たかさき進県議、田村けい子県議、八島いさお県議)は、赤羽一嘉国土交通相と同行して大子町を訪れ、台風19号による大雨の影響で、久慈川に架かるJR水郡線の鉄橋が崩落した現場を視察しました。
 台風19号の影響で水戸と福島県の郡山を結ぶ水郡線は橋が流されたり、付近の盛り土が流出したりする大きな被害が出て、常陸大宮駅から郡山駅までの運行ができない状態が続いています。被害が大きかった大子町の西金駅から常陸大子駅までの3駅の間は復旧にはかなりの時間がかかる見込みで運転再開の見通しは立っていません。久慈川の増水で被害を受けた第6久慈川橋梁(水郡線袋田駅〜常陸大子駅間/大子町久野瀬)は、全長約137.8メートル、幅約3.8メートル。7連の鉄製橋桁が全て落下し、コンクリート製の橋脚6基のうち3基が流失、1基が転倒しました。
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水害の消毒に「消石灰」は使わないようにしよう!

消石灰の配布
 台風19号の被災自治体では、消毒用に「消石灰」を配布しているところも多いようです。
 しかし、最近の研究では「消石灰」には消毒効果が余りないといわれており、逆に人体に害があるといわれています。消毒のために「消石灰」を撒くことは避け、自治体も配布を中止すべきだと思います。
 なお、茨城県では、塩化ベンザルコニウム(逆性石けん)、クレゾール石けん液、オルソ剤などでの消毒を進めており、消石灰での消毒はすすめていません。
 福島県いわき市のHPの記載は、「消石灰の配布はしていません。消石灰は、濡れているところに撒くと乾燥の手助けになりますが、素手で触ると肌を痛めたり、まいた消石灰が飛散して目に入ると、結膜炎や失明等を引き起こし、大変危険です。特に断水している地域では、手洗い等が十分にできない可能性がありますので、個人で消石灰の取り扱う際には、十分注意が必要です」と、明記されています。
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赤羽国交大臣が茨城県内の洪水被害現場を視察

赤羽国交相が久慈川の決壊箇所を視察
 10月18日、台風19号による被害を把握するため、赤羽一嘉国土交通大臣は茨城県内の浸水被害を受けた現場を視察し、一日も早い復旧を目指す考えを示しました。
 赤羽国交大臣は、公明党県本部の高崎進代表(県議)と共に、河川の氾濫で冠水した水戸北スマートIC(インターチェンジ)の被害状況を調査。付近が約4メートル冠水してETC設備が全損し、通行止めになっている状況などを見て回りました。
 同行した大井川和彦知事、水戸市の高橋靖市長は、被災自治体の財政負担軽減を図る激甚災害の早期指定を求めました。
 その後、那珂川にかかる千代橋右岸下流の決壊場所(那珂市)、久慈川左岸の富岡(常陸大宮市)地区の決壊箇所、久慈支流の浅川の決壊現場(常陸太田市)などを視察しました。
 最後に、常陸太田市役所で意見交換会が行われました。
 意見交換会で大井川知事は、今後、同じような被害を出さないためにも抜本的な対策が必要だとしたうえで、決壊した河川の堤防などの復旧や通勤・通学などに利用されるJR水郡線の早期の復旧に向けた財政支援などを求める緊急の要望書を手渡しました。
 これに対して赤羽大臣は、決壊した久慈川や浅川の復旧を急ぐため、県の所管する河川でも点検や緊急工事を国が実施することや、大きな被害を受けた水郡線の早期の復旧に向けて、来週月曜日に改めて現場を視察したい考えを示しました。
 視察を終えたあと、赤羽大臣は記者団に対して「被害は甚大だと感じた。国も率先して復興にあたっていきたい」と述べました。
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茨城県内の洪水被害、床上浸水1063件


 那珂川や久慈川などが氾濫した台風19号による被害で、茨城県災害対策本部は10月15日午後3時現在で、常陸大宮や常陸太田など県内13市町で床上浸水計1063棟、筑西、神栖など17市町で床下浸水計313棟に上ると発表しました。那珂川沿岸の広い範囲で浸水した水戸市のほか、大洗町や城里町などの浸水被害は調査中で、全容はなお明らかになっていません。人的被害は12日に強風で転倒し重傷だった桜川市の男性が死亡し、県内の死者は2人、行方不明1人、負傷14人となりました。
 県が県建設業協会と協力して小型無人機ドローンを使い、県内河川を調査した結果、堤防決壊は5河川計12カ所と分かりました。那珂川が3カ所(常陸大宮市野口・下伊勢畑、那珂市下江戸)、久慈川が4カ所(常陸大宮市富岡・塩原・下町・小貫)。藤井川2カ所(水戸市藤井町・成沢町)、里川2カ所(常陸太田市茅根町・常福地町)、浅川1カ所(常陸太田市松栄町)です。
 このほか、涸沼川(茨城町)、桜川(つくば市)、西仁連川(古河市)など計29カ所で越水(河川が増水して堤防を乗り越えること)が起きました。
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台風19号の影響で水郡線が不通/久慈川の橋梁が流失

久慈川第6橋梁
 台風19号の影響で、JR水郡線は茨城県大子町から福島県浅川町にかけて、久慈川などに架かる三つの橋が流されたり、傾斜したりする被害が発生しました。復旧には1年以上の大幅な期間を要する見込みで、運転再開のめどは立っていません。
 JR東日本水戸支社によると、大子町の袋田〜常陸大子間の第6久慈川橋が流され、西金(さいがね)〜上小川間の第2久慈川橋は傾いていると報告されました。また、浅川町の磐城浅川〜里白石(さとしらいし)間の第2社川(やしろがわ)橋も流出しました。

 10月13日、14日の両日、県議会公明党(代表:たかさき進県議)は大子町内を視察。高梨哲彦町長とから要望を聴取するとともに、被害を受けた第6久慈川橋梁を両岸から調査しました。
 また、14日には石井啓一・前国土交通大臣も同席して高梨町長と面談、意見交換を行いました。高梨町長は、「水郡線の一刻も早い復旧が必要。特に、子どもたちの通学の足の確保が最優先である」との要望が寄せられました。石井衆議院議員は「地域の要望をJR東日本にもしっかり伝えていく。国に対しても迅速な支援を訴えていく」と応じました。
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衆議院代表質問/一部損壊住宅修理費を“恒久制度に”

安倍首相に質問する斉藤鉄夫幹事長
 10月8日、衆議院は本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、10月からの消費税率引き上げと同時に始まった軽減税率について「おおむね大きな混乱なく、円滑に滑り出している」と指摘。その上で、経済への影響を十二分に乗り越えるため、消費の喚起策の周知をさらに進めるよう訴えました。中小企業支援、全世代型社会保障制度や地域共生社会の構築、農林水産業の活性化、防災・減災・復興の充実も政府に求めました。
 特に、斉藤幹事長は台風15号被害に関し、家屋の屋根が飛ぶなどの「一部損壊の住宅」が多数に上ると指摘。現行制度では国の支援がない修理費について、公明党の推進で特例的に国の支援対象になったとして、「恒久化も含めて検討すべき」と訴えました。これに対して、安倍首相は「恒久的制度にする」と表明しました。以下、被災地の生活再建支援に関する部分をまとめて掲載します。
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茨城国体が閉幕、茨城選手団は天皇杯・皇后杯を獲得


 10月8日、第74回国民体育大会「茨城国体」は、最終日を迎え、ひたちなか市の笠松運動公園で閉会式が行われました。秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが出席されました。
 茨城県選手団は男女総合、女子総合ともに1位となり、45年ぶりに天皇杯、皇后杯を獲得しました。
 閉会式では、全国の選手団や関係者およそ2000人が都道府県ごとに北から順に入場し、最後に地元、茨城県選手団が入場すると会場から大きな声援が送られました。
 次に、都道府県別の成績が発表され茨城県は、男女総合で2569点、女子総合でも1331点を獲得していずれも1位となりました。
 そして眞子さまが茨城県選手団を代表してサッカー成年男子の関直也選手に天皇杯を、ウエイトリフティング成年女子の安嶋千晶選手に皇后杯を授与されました。
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千葉の台風被害にみる「隠れ停電」「私道損壊」への公的支援

隠れ停電
 台風15号により大きな被害を被った千葉県。復旧に向ての取り組みが懸命に進められています。
 こうした中で、見落とされがちですが、深刻な課題があります。
 それは、被害の改修を自己負担でしなければならないケースです。地元のボランティアや、災害復興支援を続けている専門家から、「隠れ停電」の問題と「私道損壊」の問題が提起されました。

【隠れ停電】
 一般的に「隠れ停電」とのことばは、東京電力がシステム上把握できない停電をさします。東電によると、隠れ停電は電柱から民家などに延びる引き込み線や低圧線の損傷などによる不具合が原因。東電は高圧線の監視システムで停電戸数を数えていますが、引き込み線や低圧線には監視システムがなく、損傷していても把握できません。したがって、停電件数がゼロとなっても、引き込み線が倒れた樹木などにより切断され、「隠れ停電」が続いている住宅があります。
 さらに深刻なのが、自宅敷地内の電線の切断です。災害前は、境界に近い小屋に、引き込み線を引き込んでそこから家に引いていた。その小屋が倒壊したため、直接母屋に引く必要がでてきたが、距離が長いため、敷地内に電柱を建ててそこから引き込むなどの必要が出てきた。電柱は一軒の場合は個人負担で70万円ほどかかり、 高齢者は、その負担に耐えられないという状況が生まれています。
 停電は、今も継続しており、発電機で凌いでいます。境界内の電柱を立てるために、公的な補助が必要です。
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広がる行政の災害時におけるSNS活用

消防団スマート情報システム
 自治体が災害時の被災状況や防災情報を的確に素早く伝える手段の一つとして、SNS(LINE)の活用が広まっています。台風15号で広範囲に被害を受けた千葉県でも、復旧支援の手段として、SNSの有用性が再確認されました。

■消防団が被災状況共有/LINEで全体像迅速に把握/神戸市
 神戸市は2019年9月から、災害発生時に消防団員が、無料通信アプリ「LINE」を活用して被災情報を共有する「消防団スマート情報システム」を導入しています。
 このシステムは、LINEアプリ内にある自動対話プログラム「防災チャットボット」を使用。災害発生時には、市消防局がチャットボットを通じて事前に登録を済ませた消防団員に周辺の被害状況を報告するよう一斉にメッセージを送信。連絡を受けた団員は、位置情報や被害状況を写真や文章で報告します。被災状況はアプリ上で順次集約され、地図上に表示される仕組みです。地図情報は、市消防局や団員全員が確認できます。
 神戸市消防局警防部の菊地勝治消防団支援課長は「これまでの情報共有の手段は、無線や電話でのやりとりだけだった。LINEを活用することで効率的に災害の全体像を把握することができる」と期待を込め語ります。このシステムを使えば、被災現場から付近の団員に応援要請ができるほか、想定以上に被害が大きい場合は団員に対して迅速に待避指示をすることも可能になります。
 神戸市によると、市内の消防団員3772人に対し、10月1日現在で登録者数が1000人を超えました。阪神・淡路大震災から25年の2020年には、市民向けシステムの導入も計画され、1月17日に実証実験を行う予定です。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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