2020年01月

日米安保条約60年/東アジアの安定に役割大きい

日米安保条約は是か、非か

 現行の日米安全保障条約(安保条約)が調印されてから1月19日で60年となります。前文に明記された「極東における国際の平和及び安全の維持」のために、日米関係を深化させて行かなければなりません。
 安保条約の柱は、日本が米軍に基地を提供し、米国はわが国を共同で防衛することであす。
 条約締結当時の国際社会は、米国とソ連を中心に東西の陣営に分かれ、互いに核ミサイルを向け合うという冷戦時代のただ中にありました。こうした厳しい国際情勢の中で安保条約の承認が政治課題となりましたが、冷戦によるイデオロギー対立は国会論戦にも影響を与え、国論を二分する激しい攻防が繰り広げられました。大混乱の中で安保条約は国会で自然承認されて発効、岸信介内閣は退陣しました。
 その後、世論は大きく変わっていきます。2017年の内閣府の調査では、安保条約は日本の平和と安全に役立っているかとの質問に対し、「役立っている」との答えが77.5%に上っています。
 東西冷戦時代はもちろんのこと、冷戦終結後の東アジア情勢など、わが国の安全保障上の脅威に対し、安保条約を基盤にした日米同盟が日本の平和と繁栄に貢献していることを多くの国民は評価していると言えます。
 安保条約に基づく日本防衛は相互協力であり、日本の自主的な防衛力整備も欠かせません。安保条約の信頼性を高めるための不断の努力が求められています。
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常陸大宮市と日本ムービングハウス協会が防災協定締結

防災協定
 1月16日、災害時にいち早く仮設住宅を設置し、被災者が入居できるようにしようと、2019年台風19号で大きな被害が出た常陸大宮市が、一般社団法人日本ムービングハウ協会と協定を締結しました。
 常陸大宮市役所で行われた協定の調印式には、三次真一郎市長や日本ムービングハウス協会の佐々木信博代表理事などが出席しました。
 去年10月の台風19号で、500棟以上の住宅が浸水した常陸大宮市は、台風のあと、協会が普及を進めるムービングハウス(移動式木造住宅)を使った仮設住宅を設置し、現在も9世帯18人が生活しています。
 移動式の仮設住宅は、建設まで数か月かかる従来のプレハブ式の仮設住宅などに比べて、短期間で設置でき、被災者がいち早く入居できるのが特徴で、台風19号のあと設置にかかった日数はわずか8日間でした。
 このため、常陸大宮市は今後も災害時の速やかな仮設住宅設置につなげようと、一般社団法人日本ムービングハウ協会協定を結んだものです。協定によって、今後の災害に当たってもより早く移動式の仮設住宅の設置にとりかかれます。
 さらに、仮設住宅としての役割を終えたあとも、モービングハウスは長く利用できる(メーカーは耐用年数を100年としています)ため、場所を移動したり、内装を変えたりして様々な活用が可能です。
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日立市内の商工業者を中心に「パンダ招へいを応援する会」が発足


 「パンダ招へいを応援する会」の発会式が盛大に開催されました。
 日立市のかみね動物園に、パンダを迎えて日中友好の深化、地域の活性化につなげていこうという勝手連です。
 パンダ誘致を実現するためには、単なるまちおこしではなく、日中友好の流れをより確かなものにするために、パンダの未来を守るために、私たちが何が出来るかを真剣に考えていきたいと思います。
 明るく、楽しく、パンダを日立に呼ぶために頑張っていきます!続きを読む

外国人観光客4000万人を目指し、ナイトタイム観光の充実を

外国人観光客の推移
 1月10日国土交通省は、2019年の訪日外国人数が前年比2.2%増の約3188万人となり、7年連続で過去最高を更新したと発表しました。ただ、日韓関係悪化に伴う韓国人客の急減で伸び率は18年の8.7%増から鈍化しました。
 政府は、20年に4000万人とする目標を掲げており、赤羽一嘉国交相は閣議後記者会見で「目標達成へ、ありとあらゆる手を打っていく」と語りました。日韓関係についても「好転の兆しが少しずつ出ている」と述べ、訪日客の取り込みを加速させる考えを示しました。
 20年は東京五輪・パラリンピックが開催され、日本への関心は「かつてないほど高まる」と国交省では見ています。羽田空港の発着枠拡大や那覇空港の滑走路増設などにより、訪日客の受け入れ能力も600万人増えます。これらを追い風に訪日客のさらなる増加をめざす考えです。
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「いばらき子どもSNS相談」実施中。中高生の相談をLINEで受け付け

スマホを使う子ども
 茨城県議会公明党が提案し実現した、中高生がいじめなどの悩みについてLINEで相談できる窓口が、去年の夏に続いてこの冬も1月7日から23日までの予定で開設されています。
 学校の長期の休みの終わりから学校が始まる時期にかけては、子どもが不安定になる傾向にあることから、県教育委員会は去年夏、LINEを使って中高生の悩みの相談に乗る「いばらき子どもSNS相談」を初めて設置し、40日間で1000件近い相談がありました。
 相談を寄せた人からは「顔が見えないので相談しやすかった」「また相談したい」といった声が寄せられたということで、県教育委員会はLINEを活用した相談窓口が有効だと分かったとして、この冬も相談窓口を設置しています。
 対応時間は午後6時から午後10時までで、前回は県内の公立学校に通う中学1年生から高校3年生が対象でしたが、今回は対象を私立学校にも広げ、それぞれの学校を通じて生徒に周知しました。
 相談を受けるのは臨床心理士などの専門家で、匿名の相談ができます。県教育委員会は「学校のことや友だちのことなど、どのような内容でも相談してほしい」としています。
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令和2年元旦、明けましておめでとうございます!

令和2年の元旦
明けましておめでとうございます。
昨年、SDGsの普及促進、地方創生のさらなる進展、防災・減災の推進を3つのミッションに掲げ、一般社団法人地方創生戦略研究所を立ち上げました。1998年に6月に創設し、昨年4月1日から本格的に活動をスタートさせました。
昨年一年、SDGs普及に関する様々な啓発活動や小冊子の作成。映画「ある町の高い煙突」でのまちおこし。防災減災の新たな仕組み作り、木造移動式住宅(スマートモデルユーロ)による応急仮設住宅の実現など、地域の皆さまに恩返しの活動を展開することができました。
新たな年も、新たな決意で、新たな挑戦をしてまいります。
より一層のご指導を、よろしくお願い致します。
新年の挨拶
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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