2020年02月

新型肺炎対策は新たな局面/冷静に対応と医療体制の強化が重要


 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、収束に向かわせねばなりません。
 政府は既に、保健所などに設置した相談センターの電話窓口を24時間対応に拡充し、患者用の病床を全国で1800床以上用意する方針を明らかにしています。自治体とも連携しながら迅速な対応が必要です。
 茨城県内では、各保健所などに設けた電話相談窓口への相談件数が増えています。国内で感染経路が不明の患者や感染が広がり始めて以降は問い合わせが急増し、2月22日までに2000件を超えています。
 県疾病対策課によると、相談者からは「風邪の症状が続いている。受診や検査が必要か」「受診する際はどうすればいいか」「中国から帰国したがどうしたらいいか」などの相談が寄せられているとのことです。
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子育て支援、子ども貧困対策に“給食費の無償化”実現を

学校給食の風景
 子育て支援や少子化対策、また子ども貧困、格差是正の対策として、義務教育課程の給食費の無料化は重要な施策となると考えます。
 2月17日付けの茨城新聞には、学校給食費を公費で補助・負担する茨城県内市町村の調査結果が掲載されました。それによると県内34市町村が何らかの支援策を実施していることが分かりました。
 完全無償化は大子町と城里町の2町、多子世帯や一人親家庭などに対する一部補助は16市町。食材の購入費などを公費で負担する措置は16市町村でした。

■完全無償化は大子町と城里町の2町
 給食費(食材費)は、学校給食法で保護者の負担とされています。しかし、市町村の判断で無償化を実施できるため、子育て支援策などの目玉として選挙公約に掲げる首長もいます。
 県内では、大子町と城里町が完全無償化を実施しています。大子町は県内市町村に先駆け、2017年度から完全無償化を実施しました。予算に約4600万円を計上し、幼稚園、小中学校の児童・生徒計約1000人分を町が負担しています。大子町は、人口に占める14歳以下の子どもの割合が7.9%で県内市町村で2番目に低くなっています。人口減少に歯止めをかけようと、高校生までの医療費無料化などの子育て支援策を打ち出しており、給食費の無償化もその一環です。
 城里町も首長が給食費の無料化を決断。水戸市に隣接する城里町に、子育て支援の充実を切り口に、若い世代の町内居住を進める狙いもあります。
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サポカー補助、新車で最大10万円

サポカー補助
 65歳以上の高齢者を対象に安全運転サポート車(サポカー)の購入などを支援する「サポカー補助金」の申請受け付けが、3月上旬から始まります。
公明党が強く主張し、先月成立した2019年度補正予算に盛り込まれました。補助金の概要などを紹介します。

■(新車・中古車)最大10万円の購入支援
■(後付け装置)マイカー向けに低額で

サポカー補助 サポカー補助金は、(1)サポカーを購入(リースも含む)(2)後付け装置を導入――の場合に適用されます。19年度中に65歳以上となる高齢者が対象です。
 サポカーとは、加齢による運転技術の衰えを先進技術で補う車を言います。具体的には、歩行者などに急接近した時に自動で止まる「衝突被害軽減ブレーキ」と、誤ってアクセルを踏んだ時の急加速を防ぐ「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」で危険を回避します。
 現在、販売されている新車の8割以上が、これらの安全性能を標準装備しています。しかし、価格が高いことなどから高齢者の利用が進んでいません。そこで今回のサポカー補助金では、新車(普通車、軽自動車)や中古車などの違いによって、最大10万円までを支給します。予算額は1139億円で、約100万台分に相当します。
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「防災・家バンク小美玉研修所」開所式での主催者・来賓挨拶

防災・家バンク小美玉研修所開所式
 「防災・家バンク小美玉研修所」の開所式が、2月10日盛大に開催されました。「防災・家バンク」は、工場で組み立てて設置場所に運んでくる移動式木造住宅(ムービングハウス)を、平常時はホテルなどで利用し、災害時には避難所や移動させて応急仮設住宅として活用しようという取り組みです。
 ムービングハウスは、昨年10月の台風19号の仮設住宅として常陸大宮市で利用されました。発注後わずか8日間で入居が可能となり、県内外から注目を浴びています。
 小美玉研修所にはムービングハウス40棟余りが設置されています。5月には宿泊施設しても営業開始の予定で、通常はホテルや事務スペースとして利用できます。災害時には、避難者を受け入れたり、解体して被災地へトレーラーで運び、仮設住宅や災害復興住宅として提供されます。
 このブログでは、開所式での開発元の「アーキビジョン21」の丹野正則社長、来賓として出席した小美玉市の島田穣一市長、地元選出の額賀福志郎衆議院議員、石井啓一前国土交通大臣の挨拶を、動画でご紹介します。

 丹野正則社長は「こうした施設が一つでも多く普及するように頑張りたい」とあいさつ。さらに、丹野社長は「建物の寿命は百年。プレハブ型は2年〜3年で建物を解体処分してしまうことを考えると、50分の1程度の建設予算で済む」と語りました。「断熱性や気密性、遮音性などに優れており、災害時の健康被害などを減らせるはず。拠点を設けることで多くの人に実際に泊まってもらい、快適性を実感してほしい」と訴えました。
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「防災・家バンク小美玉研修所」開所式の模様を茨城新聞が動画で紹介


 2月10日、災害時に仮設住宅として活用できる研修宿泊施設が、小美玉市野田にし、開所式が盛大に多な行われました。移動式仮設住宅を全国的に普及供給する一般社団法人日本ムービングハウス協会と住宅会社の株式会社アーキビジョン21(本社:北海道千歳市)が手掛けました。
 平常時はホテルや研修所として使用し、災害時は建物を解体、トレーラーで移動し、仮設住宅として短時間で被災地に設置できます。
 アーキビジョン21の移動式仮設住宅は、東日本大震災の被災地に住宅を提供したのをきっかけに開発され、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の被災地に提供されました。昨年10月の台風19号で被災した常陸大宮市にも設置され、現在9戸に被災世帯が暮らしています。
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防災・家バンク/首都圏の拠点施設、小美玉市にオープン

防災家バンク小美玉研修所
 移動式木造住宅(ムービングハウス)を活用した防災拠点「防災・家バンク/小美玉研修所」が、茨城空港にほど近い小美玉市野田に完成し、2月10日開所式ならびに内見会が盛大に開催されました。
 「防災・家バンク/小美玉研修所」は、北海道千歳市に本社を多く(株)アーキビジョン21が開設。移動式木造住宅(ムービングハウス)を、42棟を組み合わせて作られた民間研修施設です。この研修所は、平時は宿泊型の研修施設として活用し、大規模災害発生時には、建物をコンテナ型のユニットに分けて被災地に運び、災害復旧拠点施設、避難所、仮設住宅などに活用します。
 移動式木造住宅(ムービングハウス)を使った仮設住宅は、従来のプレハブ型のものを建設するのに比べて大幅に早く被災者が住めるようになるため全国的に注目されています。茨城県内では、昨年10月の台風19号のあと仮設住宅として常陸大宮市で使われています。災害発生からわずか8日間で被災者が入居できるようになりました。現在、北海道や長野県、それに宮城県が災害時のために備蓄を保管しています。
 小美玉市では今後、事業者側と災害防災協定を結び、災害時には仮設住宅として利用できるように検討中です。
 アーキビジョン21の丹野正則社長は「施設の設置が1日で終わったので、仮設住宅の建設も1日でできると考えています。今後、全国に普及させて災害への備えを進めたい」と、NHKの取材に答えていました。
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政府「SDGs実施指針」を改訂/ジェンダー平等の実現、防災、気候変動対策などを強調

SDGs
 国連が2030年までに実現をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」。達成期限までの残り10年を見据え、政府は昨年12月20日、中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を初めて改定しました。

■目標まで残り10年、議会の政策提案が重要に
 SDGsは、貧困、教育、エネルギー、気候変動といった17の目標からなり、全ての国連加盟国が共有する国際目標です。政府は今回、国内外での進捗状況も踏まえ、16年12月に策定した実施指針を改定。今後4年でより本格的な行動を加速・拡大する方針です。
 改定指針のビジョンでは「日本が世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革する」と強調。今後注力すべき優先課題には、取り組みの遅れが指摘される女性活躍の促進など「ジェンダー平等の実現」をはじめ、防災、気候変動対策を掲げています。
 目標達成に向けては、政府や経済界、市民社会といったステークホルダー(利害関係者)が協働して諸課題に取り組むことを確認しています。環境や社会への貢献を投資基準とする「ESG投資」の重要性のほか、若者が未来の社会を担う中核の存在だと位置付け、啓発を強化する方針も盛り込みました。
 さらに、国会と地方議会の役割について「国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている」と明記しました。行政や市民社会、国際機関と連携し、国や地域が直面する社会課題を解決するため、「具体的な政策オプションを提案することが期待されている」とも記述しました。
 今後、国内で国際行事が相次ぐことを念頭に、広報・啓発の強化も提示。20年「国連犯罪防止・刑事司法会議」(京都コングレス)や東京五輪・パラリンピック、25年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)などの機会を生かし、「日本のSDGsモデルの発信と日本全国でのSDGsの主流化に努めていく」としました。
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那珂川、久慈川の緊急治水対策プロジェクトに855億円


 昨年(2019年)10月に発生した台風第19号では、荒川水系入間川流域、那珂川、久慈川、多 摩川において甚大な被害が発生しました。 この災害に対して、1月31日、国土交通省関東地方整備局は、関係機関が連携しとりまとめた関東4水系における「緊急治水対策プロジェクト」を踏まえ、河道掘削、堤防整備、 遊水地整備等の治水対策を、概ね5年(令和元年度〜令和6年度)で実施する計画を発表しました。このうち、久慈川水系の茨城県管理区間(常陸太田市、常陸大宮市、大子町)では、 国が権限代行により河道掘削、堤防整備等の治水対策を進めていくことになりました。
 予算規模は総額855億円、従来の河道や堤防整備のほか、霞堤(かすみてい)や遊水地整備など河道外も含めた流域全体での治水計画で、浸水想定区域では住民に理解を求めながら家屋移転や高台整備も検討していくとしています。
 多重防御治水の推進を掲げる緊急治水対策プロジェクトは、_脇擦領下能力の向上、⇒型紂γ留機能の確保・向上、E效詫用・住まい方の工夫、が3本柱となっています。記録的豪雨を伴った台風19号では両河川で氾濫危険水位を大幅に超過し、堤防の決壊や越水が同時多発したことから、「河道内の整備だけでなく、流域できちっと水を受け止める対策が必要」としました。
■久慈川緊急治水対策プロジェクト
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767241.pdf
■那珂川緊急治水対策プロジェクト
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767242.pdf
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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