2020年09月

ポストコロナの社会/地方分散型めざせ

京都大学こころの未来研究センター・広井良典教授のインタビューから
京都大学こころの未来研究センター広井良典教授 新型コロナウイルスの感染拡大は、東京など大都市に人口や企業が集中するリスクを浮かび上がらせました。東京圏への一極集中を是正し、地方分散型の社会構造に転換する必要性が指摘され、政府が今年7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)でも同様の内容が掲げられています。地方分散型社会を実現する意義や課題について、京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授のインタビューを、2020年9月23日付けの公明新聞の記事をもとにまとめました。

■都市集中型、もろさ浮き彫り/持続可能性をどう高めるか
――新型コロナが都市部を中心に猛威を振るっている状況をどう捉えているか。
広井良典・京都大学教授 新型コロナは「都市集中型」社会の“もろさ”を浮き彫りにした。実際、感染拡大と、その災禍が際立って大きいのはニューヨークやマドリード、ロンドン、そして東京といった人口の集中度が特に高い数百万人規模の大都市圏である。こうした「都市集中型」の地域は、3密(密閉、密集、密接)が起きやすく、都市環境が劣化している場合も多いので感染が拡大しやすい。日本をはじめ世界で持続可能な社会を築いていくためには「都市集中型」から「地方分散型」へ社会システムを転換しなければならない。
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普及進むドローン/ルール順守が課題に

ドローンの承認・検挙件数
■違法飛行で検挙、年々増加
 ドローンの普及が加速度的に進んでいます。今年度の7月までの期間だけでも、国土交通省にドローンの飛行が許可・承認された件数は、申請件数と同じ1万9465件に上っています【棒グラフ参照】。
 一方、許可や承認を得ないドローンの違法飛行の検挙件数も、年々増加しています。2019年に警察がドローンの違法飛行を検挙した件数は111件で、前年と比べ、29件増えました【折れ線グラフ参照】。観光などでの「記念撮影」での違法飛行が54件と最も多く、次いで「操縦練習」が34件となっています。
 空撮で使うドローンは安価で誰でも気軽に購入し、使用できるため、おもちゃのように思われがちです。しかし、国際民間航空条約(シカゴ条約)が適用され、厳格なルールにのっとった運用が求められる「航空機」に該当する場合があります。
 日本を含む193カ国が加盟する国際民間航空機関(ICAO)が、ドローンをシカゴ条約で規制される航空機とすべきであると、加盟国に提案しているためだ。ICAOは、シカゴ条約に基づき、航空機の運航の安全を確保する目的で創設された国連の専門機関です。
 ICAOの提案を踏まえ、日本も15年12月に航空法を改正しました。これにより、「人が乗れない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船で、遠隔操作、または自動操縦により飛行させることができるもの」を「無人航空機」とし、その飛行を制限する規定が新たに設けられました。
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結城市とコンテナホテルのデベロップ社が災害協定

結城市とデベロップが災害協定
 9月3日、茨城県結城市とコンテナ製造やホテル運営の(株)デベロップ(千葉県市川市、岡村健史社長)が災害発生時における避難所設置の協力について協定を締結しました。この協定締結により、デベロップ社は結城市内の既存ホテルに高齢者や障害者、乳幼児など特別な配慮を必要とする避難者を受け入れ、移動式コンテナ宿泊施設(レスキューホテル)を結城市に優先的に貸し出すとしています。
 また、デベロップ社が運営するレスキューホテルを、大規模災害時は他地域から牽引して結城市に運び避難所などとして活用します。
 大規模な地震や台風、豪雨災害により、結城市でも多くの被害が発生しています。昨年10月の台風の際は、約1000人が指定避難所に避難し、特別な配慮を必要とする避難者への対応が課題となっていました。
 結城市役所で行われた調印式で、小林栄市長は「新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点からも、ホテルでの受け入れは有効な手段だと考えている」とあいさつ。デベロップ社の岡村社長は「災害が隣り合わせの時代。災害発生時にはいち早く駆け付け、結城市の役に立ちたい」と話しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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