2020年11月

アメリカ大統領選にみる/ネット情報、マスコミ情報の受け止め方

トランプ氏のtwitter
情報過多の社会だからこそ、その真偽は賢明に見分けよう
 ネットやSNSが私たちの生活に浸透し、大手新聞、マスコミなどの情報に頼っていた情報は、より多様な媒体から入手できるようになりました。それによって、「私たちはより早く、正確に物事の判断ができるようになりました」と、言いたいところですが、現状は真逆のようです。
 ネット上には玉石混淆の情報が飛び交い、その真贋を見極めることが一般市民には非常に難しくなってきています。
 
 11月3日投票されたアメリカ大統領選挙では、SNS(会員制交流サイト)を通じたデマが、世界中を席巻しました。そのデマの中心にあったのは、他でもない共和党のトランプ大統領に他なりません。「民主党に選挙を盗まれた」、「郵便投票は不正の温床」、電子投票システム「ドミニオン」によって不正集計が行われた等々、根拠のない情報が拡散されました。こうした情報拡散の規制を巡る議論も高まっています。

 11月4日、共和党支持者の一部が、facebookに「ストップ・ザ・スティール(盗みを止めろ)/StopTheSteal」というページを立ち上げました。このグループは「集計に不正がある」という怪情報をFB上で拡散させ、さらに参加者が暴力を促すような呼び掛けまで行ったため、5日、facebookはこのページを削除しました。
 twitterも、トランプ大統領の10以上の投稿について「誤解を招く」と警告する対応を取りました。
 CNNテレビによれば、「ストップ・ザ・スティール」というサイトは、ロジャー・ストーンという人物が、2016年の前回大統領選のときに開設しサイトです。ロジャー・ストーン氏はトランプ陣営の元選挙参謀で、偽証罪などによる禁錮刑をトランプ大統領に免除された曰く付きの人物です。さらに、今回のFBサイトには、やはりトランプ氏の元側近で詐欺罪に問われたスティーブン・バノン元首席戦略官の関係者が関わっていると報道されています。
 CNNの報道を見る限り、民主党攻撃のデマは、単なる一般市民の陰謀論というよりも、トランプ陣営の戦略に基づく組織的な動きがあったことは明白です。
 17日、facebookとtwitterの最高責任者を召喚して、米上院司法委員会の公聴会が行われました。共和党議員がSNS運営企業による投稿削除は言論の自由の侵害であり、過剰介入だと主張。一方、民主党側は「大統領が、SNSという拡声器を使って悪質なうそを広めてきた」と批判、SNS規制をもっと厳しくすべきだと述べ、厳しく対立しました。続きを読む

被災者支援法改正:「中規模半壊」を追加し、最大100万円支給

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■補修・購入など25万〜100万円支給
 台風や地震などで住宅が損壊した人に支援金を支給する被災者生活再建支援制度を拡充するため、政府は被災者生活再建支援法の改正案を10月30日に国会に提出しました。あらたに、住宅の損害割合が「中規模半壊」の世帯も対象に加え、再建方法に応じて25万〜100万円が支給されます。この制度は、災害救助法が適用された市町村の住民らに対し、再建方法に応じて最大300万円の支援金を支給します。住宅の建て直しや補修、賃貸住宅への入居を後押しするもので、国と都道府県が折半して負担します。
 現行制度では、▽損害割合が50%以上の全壊▽40%以上50%未満の大規模半壊▽住宅を解体▽災害により危険な状態が継続して長期間居住ができない――が対象です。損害割合が40%未満の半壊などは支援金がでませんでした。
 ただ、近年の災害を通じて、半壊扱いとなる住宅の損害割合が幅広いため、半壊の中でも比較的大きな被害を受けた世帯に対する支援が不十分との声が寄せられていました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
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