2021年01月

ひたちなか海浜鉄道/海浜公園までの3.1キロ延伸が許可

ひたちなか海浜鉄道阿字ヶ浦駅
 1月15日、国土交通省は「ひたちなか海浜鉄道」が申請していた国営ひたち海浜公園までの3.1キロの延伸計画(鉄道事業法第3条に基づく第一種鉄道事業許可申請)を許可しました。
 許可路線(区間)は、ひたちなか海浜鉄道港線の阿字ヶ浦〜新駅2駅の間です。開業予定は2024年(令和6年)春です。国交省は、ひたちなか市のまちづくりと連携し、公共交通の維持・確保や移動の利便性向上を図るとともに地域の活性化を図るため効果が期待されるとしています。
 ひたちなか市のJR勝田駅から阿字ヶ浦駅までの14.3キロを走る第3セクターのひたちなか海浜鉄道は、国内外から多くの観光客が訪れる国営ひたち海浜公園へのアクセスを向上させようと、現在の終点である阿字ヶ浦駅から公園の近くまで3.1キロ延伸する計画を立て、去年8月、計画を進めるために必要な事業許可申請を国土交通省に提出し、審査を受けていました。
 国土交通省は、通勤通学などの沿線住民と観光客の利用が見込め、会社が安定した経営ができ路線が維持できるなどとして、1月15日、鉄道事業を許可しました。国交省によると、路面電車などではない地方の鉄道で延伸計画が認められるのは、鉄道事業法が改正された平成12年以降では初めてです。
 許可を受けて、海浜鉄道では工事の着手に必要な工事施工認可の申請や用地確保に向けた交渉に入り令和6年の延伸区間の利用開始を目指します。
 事業費は概算で78億円。地元ひたちなか市と茨城県が3分の1、海浜鉄道が3分の1を負担します。
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危機の時代を生きる/長崎大学・山本太郎教授

危機の時代を生きる/長崎大学・山本太郎教授
 コロナ禍という未曽有の困難に見舞われた、この1年。危機の中から何を学び、いかに希望を育んでいくのか――。国際保健学、熱帯感染症学等を専門とする、長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授のインタビュー記事を、聖教新聞2020年12月19日付け記事より転載します。(聞き手=聖教新聞・水呉裕一、萩本秀樹記者)

――長期化する新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を、どのように捉えておられますか。また、今後の見通しについて教えてください。
 今回のコロナ禍には、医学的な感染症としてのパンデミックと、経済的・社会的に及ぼした影響という意味でのパンデミック、そして情報のパンデミックという、三つの複合的な側面があります。
 これらが並行して進んでいるにもかかわらず、どの側面について話しているかを明確に意識せず、区別してこなかったことにより、より大きな混乱が生じたと考えています。
 今後の見通しについて申し上げれば、まず収束とは、人口の一定数が免疫を持った時に迎えるものです。その一定数は、基本再生産数から考えて6割程度だといわれていますが、個人的にはもっと低くてもいいと思っています。3割の人口が免疫を持てば、収束へかなりの程度まで進むのではないでしょうか。

“マラソン”を走る覚悟と辛抱が必要
 収束までの道程をフルマラソンに例えれば、現在は「10キロ地点」付近を走っているといえます。
 子どもは感染率が低く、重症化しにくいなど、ウイルスの特徴が少しずつ分かってきたことは大きな前進です。また、ワクチンの開発も進んでいます。
 一方で、流行の地域差の原因など、分からないことはまだ多くあります。冬本番を迎えるに当たり、未体験のゾーンばかりです。インフルエンザの流行が起こった場合などを考えると、折り返し地点には至っていないといえるでしょう。
 これらを実際に経験していく中でしか、今回のパンデミックの全容については分からないと考えています。
 このマラソンは、100メートルを一生懸命に走るような短距離走ではありません。1年、2年という長い時間を要するという覚悟を持って、長距離走の走り方をしていくことが重要だと思います。
 収束までの道程を“ウイルスとの戦争”と捉え、感染するかしないかが善悪の基準であるような見方をすると、社会全体が息苦しくなってしまいます。流行が落ち着き、風邪のように社会に定常化するまでは、辛抱が必要なのです。続きを読む

2回目の緊急事態宣言の発出にあたって/「高齢者の命を守る」との若者の一体感が必要

新型コロナウイルス日本国内の感染状況
医療崩壊を防ぐため賢明な取り組みの徹底を
 政府は、1都3県(埼玉・千葉・東京・神奈川)を対象とした緊急事態宣言の発出に当たり、「限定的、集中的に行うことが効果的」とし、飲食店の営業時間短縮などを柱とした対策を示しました。首都圏に続き、大阪府、京都府、兵庫県の2府1県も緊急事態宣言を政府に要請。愛知県も要請する準備を進めています。
 前回の緊急事態宣言との違いを踏まえつつ、今回のポイントを確認していきたいと思います。
 緊急事態宣言の目的は「医療崩壊」を防ぐためです。その上で、今回の宣言内容は、昨年4月、5月の緊急事態宣言とは異なり、「限定的」「集中的」です。前回は新型コロナウイルスの影響が未知数だったこともあり、幅広い業種の休業や一斉休校、徹底した外出自粛などが要請されました。一方で今回は、これまでにクラスター(感染者集団)が発生した事例や傾向に基づき、対象を絞った対策が講じられました。
 とりわけ、対策の焦点となるのは「飲食の場」です。食事の際はマスクを外しますし、会食では近距離での会話を伴うので、どうしても感染リスクが高くなります。実際、クラスター事例の多くが飲食を伴う場で発生しています。これまでも政府の分科会は、感染リスクが高まる「5つの場面」――^酒を伴う懇親会等大人数や長時間におよぶ飲食マスクなしでの会話ざ垢ざ間での共同生活サ鐓貊蠅寮擇蠡悗錣蝓宗修魑鵑押国民に注意喚起してきました。今回の緊急事態宣言では、感染抑止の鍵を握る「飲食の場」をさらに強調し、国民への理解と協力を呼び掛けています。
 病床や看護師などの医療資源が逼迫する地域では、救急患者を受け入れられないケースも出ています。このままでは、新型コロナにかかって重症化しても入院できなかったり、新型コロナ以外の、本来受けられるはずの医療が受けられなかったりする状況も懸念されます。 今の寒い時期、脳卒中や心筋梗塞などにも注意が必要です。寒暖差が大きいと急激に血圧が上昇し、こうした疾患が引き起こされやすい。外出や帰宅時をはじめ浴室の出入りの際などに特に留意してください。冬場は、のどの渇きを自覚しにくいため、水分も不足しがちです。水分摂取が少ないと血管が詰まりやすい。定期的に少しずつ水分を取るように心掛けてください。またアルコールの過剰摂取や、食べ過ぎにも要注意です。こういう時だからこそ、生活習慣を整え、免疫力を高めていきたいと思います。
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茨城県境町/全国初の自動運転バスの定時運行


 自動運転で公道を走るバスの定時運行が、昨年(2020年)11月26日より、茨城県境町でスタートしました。
 全国レベルで公共交通の維持が課題となっている中で、自動運転によって地域住民の足を確保するのが狙い。自治体が自動運転バスを公道で走らせて定時運行するのは、全国初の事例です。
 高齢化や人口減の地域では公共交通網の維持が困難となる中、新たな“生活の足”としてモデルケースとなるか、全国から注目が集まっています。
 境町が購入した自動運転バスは、フランス製「NAVYA ARMA」の3台。町の中心部にある勤労青少年ホームと複合施設「河岸の駅さかい」を結ぶ片道約2.5キロを最高時速18キロで走行します。10分程度の区間を1台1日4往復でスタートし、1月7日からは2台で8往復に倍増させました。
 運賃は無料。衛星利用測位システム(GPS)を利用し登録済みのルートを走り、歩行者などを検知すれば自動で停止します。バスには緊急操作などを担う「オペレーター」と客の乗降などを支援する「保安要員」の2人が同乗しています。定員は11人ですが、コロナ禍の影響で密を避けるため、現在は6人に抑えています。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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