義務教育課程で、キメ細やかなクラス運営や分かりやすい授業を行うためには、従来の４０人を定員とする学級編制を改めて、３０人程度の少人数の学級を編制することの必要性が近年強調されています。また、クラス数などが少ない場合などは、担任の先生を複数にすることで、すべての生徒にしっかりと目配り、気配りをすることが大事です。
　こうした考えから、茨城県では、平成１４年度から小学校１年生より、３５人学級とティームティーティングを組み合わせた制度をスタートさせました。
　すなわち小学校１年２年生のクラスで３５人を越えるクラスが３つ以上ある場合は、クラスを１クラス増やし２５人以下の小人数学級を編制する。３５人を越えるクラスが２クラス以下の時は、非常勤講師を派遣し、ＴＴを実施する。というものです。 この茨城方式は、大きな成果を得ています。保護者も歓迎の意志を示しています。
　反面、この制度は「国の緊急雇用助成金」を財源としているために、助成金が切れる平成１７年度以降の予算編成が課題になると思われます。
　ちなみに、小人数学級を実現するための非常勤講師の必要数は、２１３人（予算額４億６２５０万円）です。また、茨城県においては、国の小人数指導に課題になると思われます。加配のない小中学校へのＴＴ派遣に３１０人（６億７３２０万円）を投入しています。この予算額１１億３５００万円の予算措置が必要になります。制度を後退させる事なく、できれば、この施策を小学校の全学年に拡充できるよう、県や国に要望して行きたいと思います。
＜参考資料＞関東地方の都県の少人数学級実施状況
都道府県 校種 学年 実施方法 校種 学年 配置状況
茨城 小学校 １・２年 ３５人を越える学級を３学級以上有する学校で、３５人以下の学級編制を行う。 小学校 １年２年 ３５人を越える学級が１、２学級である場合、非常勤講師を学級数配置しＴＴを行う。
小中学校 全学年 国の少人数指導加配等のない小中学校へ非常勤講師を配備しＴＴを行う。
栃木 中学校 １年 ３５人以下の学級編成 小学校 １年 ３６人以上の学級への非常勤講師の配置
群馬 小学校 １年 児童数等の諸条件を考慮した３０人以下学級 小学校 １年 ３１人以上の学級へ非常勤講師の配置（３０人学級編制との選択制）
２年 ３６人以上の学級へ非非常勤講師を配置
埼玉 小学校 １年 ３５人以下学級 未実施
２年 ３８人以下学級
中学校 １年 ３８人以下学級
千葉 小学校 １・２年 ３８人以下学級 小・中学校 全学年 国の小人数指導加配等のない小中学校１００校に非常勤講師を配置
小・中学校 全学年 市町村教育員会からの要望によって少人数学級実施
東京 未実施 未実施
神奈川 小学校 １年 市町村教育員会からの要望によって３５人以下学級を実施 未実施
山梨 小学校 １・２年 ３０人を越える学級を２学級以上有する学校で、３０人以下の学級編制を行う。 小学校 １・２年 ３１人以上の学級へ非常勤講師の配置
（2004/1茨城県教育庁義務教育課調査）