4月28日の参院厚生労働委員会で、公明党の浜四津敏子代表代行は、介護保険の対象になっていない40〜64歳の末期がんについて、乳がんを含めたすべてのがんを介護保険の対象に加えるよう要請。尾辻秀久厚労相は「専門家の意見を踏まえ、前向きに検討する」と答弁しました。前日の衆院厚生労働委員会での審議では、横路孝弘議員(民主)が、「小児がん以外はすべて対象に入れるべきではないか」と質問したのに対し、尾辻厚労相は、「ご指摘の方向で検討したい」と答えており、40〜64歳の末期がん患者を介護保険の給付対象に加える方針が確認され、浜四津代行の質問で、乳がんも対象に加えることが再確認されてことになりました。
出産一時金40万円に増額を参院厚労委で浜四津代行
 また、浜四津代表代行は、矯正しても正常な視力が出ない弱視や、斜視などに対して、治療上必要な特殊な眼鏡や、視力発達に必要な装具であるアイパッチなどを健康保険の保険給付の対象とするよう求めました。西博義厚労副大臣は「中医協のもとにある専門組織で具体的に議論する」と回答しました。
 さらに、現在の出産育児一時金(30万円支給)について、「出産時の病院費用にも足りない金額」と主張、現状に即し、40万円に増額するよう訴えました。西副大臣は「2006年度に向けた医療制度改革の中で検討する」と述べました。
40歳以上の末期がん患者、介護保険適用に 厚労相表明
(朝日新聞:asahihi.com 2005年04月28日)
 尾辻厚労相は4月28日の参院厚生労働委員会で、現在の介護保険制度の対象になっていない40〜64歳までの末期がん患者を保険給付の対象とするよう与党から申し入れを受けている問題について、「(若い年代に多い)乳がんも含め、専門家の意見を踏まえ前向きに検討したい」と述べた。公明党の浜四津敏子・代表代行の質問に答えた。
 介護保険制度では、サービスを受けられるのは原則として65歳以上の人で、保険料を払っている40歳から64歳の人の場合、若年性認知症(痴呆(ちほう)症)など、厚労省が指定する老化に伴う15種類の「特定疾病」が原因の場合に限られている。
 だが、在宅で療養する末期がん患者の中には手厚い介護を必要とする人も多く、社会保障審議会介護保険部会が昨年まとめた報告書で「早急に対応を検討するべきだ」と指摘していた。実現すれば年間約2000人が制度の対象になるとみられる。