公明党県本部では、6月27日、県本部内に「高病原性鳥インフルエンザ対策本部」(本部長:石井啓一県本部代表・衆議委員議員)を設置し、関係情報の収集や鳥インフルエンザの蔓延防止、風評被害の防止、養鶏業の被害支援などに当たってきました。
 井手よしひろ県議ら公明党対策本部のメンバー(足立寛作、鈴木孝治、井手の3県議と中島亨一水海道市議)は、6月28日、水海道市役所内の現地対策本部を訪れ、同市対策本部長の遠藤利水海道市長らと、情報交換並びに意見・要望の聴取を行いました。遠藤市長からは、感染経路の解明や養鶏業者への国や県の支援の充実について、要望を受けました。
 その後、周辺の養鶏業者や農家などからの聴き取りも行い、午後には、足立、井手両県議が、茨城県庁に森田稔農林水産部長、内畠聖寿同次長らを訪ね、経過と現状をヒアリングすると共に、橋本昌県知事宛の要望書を提出しました。
 森田部長は、要望事項に対して「蔓延防止策に全力を上げたい。鶏卵に関しては、速やかに安全性を確認し、移動制限の早期解除を検討したい。養鶏業者への支援も新しい制度の下で出来る限り努力したい」と答えました。
参考:茨城県の鳥インフルエンザ対策のHP
「高病原性鳥インフルエンザ対策」に関する要望書

 茨城県水海道市で発生した「高病原性鳥インフルエンザ」について、茨城県においては早期に橋本昌知事を本部長とする対策本部を設置され、その対応に全力を尽くされています。
 養鶏業は茨城県が全国生産高トップを占める重要な産業であり、抜本的な「高病原性鳥インフルエンザ」対策の確立や風評被害の防止など、その対応に全庁を上げて取り組む必要があります。
 こうした状況を鑑み、公明党茨城県本部は、以下5項目の緊急要望を致すものです。貴職にありましては、国や関係機関、地元水海道市、周辺市町村と密接な連携をとり、県民生活の安心・安全を図り、養鶏業の経営を守ることに全力を上げることを強く要請します。
要望事項
  • 茨城県のすべての養鶏場の総点検の実施し、安全が確認され次第、安全宣言を実施すること
  • あらゆる方法、メディアを活用して風評被害防止に努めること
  • 県民への適時、適切な情報提供および相談体制の整備すること
  • 移動制限区域内の養鶏農場の経営的損失に対して、手厚い支援策を実施すること
  • 「高病原性鳥インフルエンザ」の感染経路の研究や抜本的感染予防対策の研究促進を国に対して強く要望すること

平成17年6月28日