6月30日、井手よしひろ県議ら茨城県議会情報員会のメンバーは、県外調査のため岐阜県を訪れ、財団法人ソフトピアジャパンを視察しました。
 ソフトピアジャパンは、当時の梶原岐阜県知事の肝いりで平成5年3月に設立され、IT時代の人材育成や起業支援、情報産業の高度化、地域情報化の拠点などの役割を担ってきました。
 同施設は、岐阜県大垣市に位置し、センタービルやドリームコア、ワークショップ24などの施設や民間IT企業向けの工業団地などで形成されています。総面積は12.7ヘクタール。知的労働者5,000人を集約することを目標に掲げています。
 現在、170社のIT関連企業が集約し、2200人以上の新たな雇用が生まれました。
 ソフトピアジャパンは、地方におけるIT拠点整備として、現在まで多くの注目を浴びてきましたが、設立から10年以上が経過して、見直し作業が始まっているようです。
 井手県議は、同財団幹部との意見交換の席上、施設の稼働率の現状を質問しました。その結果は、多額の投資を行ったのにかかわらず、空き室数(保留室数)が非常に多い状況が明らかになりました。岐阜県では、この計画を強く推進してきた梶原拓知事が勇退し、現在新たな知事の下、この事業の再評価が進行中とのことでした。
 先進的な取り組みであっても、それが税金という公的な資金で支出されている以上、効果がどのように上がっているかを絶えず検証し、方向性を見直していくことは大切なことです。その意味でも、ソフトピアジャパンの動向が大いに注目されます。
(写真は、ソフトピアジャパン内に立地する福祉関連のパソコン機器を展示するブースを視察する井手よしひろ県議)
ソフトピアジャパンの稼働状況
IT企業向け分譲地18社立地(総区画23・入居率78.3%)
センタービル26社・25室入居(総部屋数40・入居率62.5%)
アネックスビル20社・18室入居(総部屋数24・入居率75.0%)
インキュベートセンター40社・50室入居(総部屋数100・入居率50.0%)
ワークショップ2468社・82室入居(総部屋数93・入居率85.4%)

参考:ソフトピアジャパンのHP