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民主の年金案、消費税率6%上乗せ必要・年金局長
 厚生労働省の吉武民樹年金局長は4月7日の衆院厚生労働委員会で、民主党の年金法案対案に基づき新たに必要となる消費税率について「6%程度になる」との試算を明らかにした。所得比例年金を導入した場合の自営業者の保険料は「最高で10万9000円、現在の国民年金保険料の月額1万3300円と比べて8.2倍になる」との見解を示した。
 民主党の年金改革案の中で、最低保障年金の財源は3%消費税で賄うと説明していますが、どうもそれでは済まないようです。
 また、所得比例分は一定の割合(13.85%)とすることにより、自営業者は労使折半とならないため、全額自己負担になります。その負担が、現在の8.2倍になるという試算が出されました。