公明党の神崎武法代表は6月29日、神奈川県川崎市の健康・検診センターを訪れ、要介護度の改善に大きな効果を挙げている高齢者の介護予防トレーニングを視察しました。これには、川崎市の阿部孝夫市長はじめ、公明党市議団が同行しました。
 川崎市は、2001年度から介護予防を目的に「パワーリハビリテーション事業」を導入し、高齢者の体力や動作の改善を図ってきました。その結果、参加者の8割で要介護度に改善が見られ、参加者1人当たり、年間100万円を超す介護費用削減の効果が生まれています。
 神崎代表は、阿部市長らから説明を受けた後、担当者の案内で、高齢者専用のトレーニング機器を備えた訓練室を視察し、自らもトレーニングを体験しました。
 川崎市の高齢者リハビリ事業は、高齢者が住み慣れた地域で、活動的に自立した生活を送ることができるよう、専門家の指導を受けながら、90分間のトレーニングを週2回、11週にわたって行うものす。現在、市内の2カ所で実施。今年度中には4カ所に拡充されます。対象は、要介護認定で「要介護2」以下の高齢者で、利用料は1コースにつき5250円。スタート時から昨年度までに参加した78人の要介護認定者のうち、80.8%に当たる63人に要介護度の改善が見られ、このうち37人は介護「非該当」(自立)に改善しました。
 見学を終えた神崎代表は、「介護予防・健康増進は、公明党が追加マニフェスト(政策綱領)の柱として取り組んでいる重要政策。利用者から感想を聞き、身体の改善効果が著しいことを改めて感じた。高齢社会が進む今、こうした介護予防に全力を挙げる」と語りました。
 公明党は、追加マニフェスト123で介護予防の推進を提案し、今後10年間で健康寿命(健康で自立して暮らせる期間)を2年程度のばすことをめざしています。
 具体的には、歩いて行ける場所に介護予防サービス拠点の整備を推進。08年度までに全国の中学校区に1カ所(約1万カ所)、11年度までに小学校区に1カ所(約2万3000カ所)の整備をめざします。
(この投稿は公明新聞2004/6/30の記事を参考にしました)