92afecdd.jpg 北海道の行政視察の2日目の最初の訪問地は、北海道庁および道議会です。
 北海道では、一般財源の1割約1700億円が歳入不足になる恐れがあり、財政再建団体への転落を防ぐために、必死の行財政改革が進められています。道の行財政改革の取り組みについて、道総務部行財政改革推進室阿部主幹より説明を受けました。
 続いて道企画振興部地域主権推進室今井主幹より、地方分権と道州制への取り組みについて説明を聴取しました。
説明を受けての質疑応答では、井手県議は道の道州制特区の提案に対して、1.教育(特に義務教育)に関する提案が盛り込まれていないような気がするがどのような考えを持っているのか、2.国の機関(北海道開発庁や各省庁の出先機関)と道の機関との統合はどのように考えているのか、3.国の直轄事業と地元との事前調整や自治体の裏負担解消などの問題を国に提案しないのかなどと質問しました。
 これに対して、1.義務教育に関しては第2次の提案で盛り込むように議論を深めている。
2.国の機関、特に北海道開発局と道の統合などについては、早急な提案は避けたい。開発庁の職員だけでも6000人を超える。道と統合するとなると現在の倍の規模になる。単純な問題ではない。区の出先機関については、5年後に統合し道総合行政庁を設立。10年後に道総合行政庁と道庁を統合し、道州政府を新設する。
3.北海道において、公共事業の国から補助金は様々な優遇策を得ている(北海道特例)。特例が廃止されると道内の公共事業費が1800億円減るとの試算もあり、特例はどうしても残す必要がある。したがって、特例に関する公共事業の権限委譲は考えていない。
などの回答がありました。
 説明と質疑を通して、財政的に独立できない北海道にとって、国からの財政的支援は不可欠であり、道州制特区の議論でも、思い切った権限委譲を提案できない現実が強く印象づけられました。また、この現実は、茨城県にとっても全く同じ状態であることを再確認しました。