一部新聞報道によると、厚生労働省は２００６年からの介護保険の見直しの中で、介護予防サービスを導入することを前提に検討に入りました。
　介護予防サービスは、筋肉トレーニングや老化を遅らせ日常生活の活動性を高める栄養改善（食事の改善）、口内ケア（口に中、歯などのケア）など複数のプランを組み合わせて、心身の状態の悪化を防ぐサービスです。介護の必要度合いが低い「要支援」や「要介護１」に導入する予定です。しかし、現在のサービスを受ければ受けるだけ介護報酬が支払われる「出来高払い」制度では、介護費用の増加に歯止めがかからないために、「定額制」を導入することを検討しています。
　また、こうした介護状態を改善する方向のサービスを充実させる反面、調理や洗濯などの家事代行型の訪問介護や通所型の入浴や食事のサービス（ディサービス）などについてはサービス提供量を圧縮する方向です。
YOMIURI ON LINE(2004/7/16)
介護保険改革、徴収拡大の結論先送り…社保審部会案
　２００６年度実施の介護保険制度改革へ向けた社会保障審議会介護保険部会の意見書案が、１５日明らかになった。最大の論点である保険料徴収拡大・障害者福祉統合に関しては、結論を先送りした。
　制度見直しの内容としては、〈１〉新たな「予防給付」の創設〈２〉施設入所者からの居住費徴収〈３〉独自性重視の「地域密着型サービス」創設――などを挙げている。今月末にも最終的な意見書がまとまるのを受け、厚生労働省は秋に改革案を公表、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する予定だ。