現在、茨城県鹿島郡旭村では、合併に関して二つの住民投票を求める署名活動が、平行して行われようとしています。
 一つは、6月21日に村議会が、鉾田町・大洋村との合併協設置の住民発議を否決したことから起こされた住民投票請求署名。この署名が有権者数の6分の1を超えると、住民投票が行われます。住民投票の結果で過半数が、鉾田・大洋との合併に賛成した場合、村議会の議決を経ずして、鉾田・大洋・旭の合併協議会が設置されることになります。(合併特例法では、鉾田町、大洋村両議会とも住民発議を可決しているため、旭村議会が否決しても村長、または住民が住民投票を請求できる権利を持つ。過半数が賛成ならば、村議会の議決に代わって、三町村の合併協が設置されることになっています)
 もう一つは、住民投票条例制定の直接請求のための署名運動です。大洗との合併を目指す住民が始めたこの署名は、住民に大洗との合併か、鉾田・大洋との合併か、合併せずに独自の行政を続けるかの判断を、住民投票で決めようとするものです。今年一月にも同条例制定の直接請求のために署名活動を行い、2196人の有効署名を集めていましたが、村が全戸アンケートの実施を決めたことから、本請求は見合わせていました。
 二つの署名運動が同時に進行するという前代未聞の状況ですが、実はもう一つ大きな問題があります。
 それは、合併相手の問題です。合併の相手の一つ大洗町では、7月8日に議会の代表者会が行われ、「今度、旭村が何か言ってきたら、その時点で合併を破談にする」と申し合わせています。たとえ、旭村の合併に対する意見がまとまったとしても、大洗との合併協議は大きな困難が見込まれます。
 ここまで混乱してしまった状況を解決するためには、村長の積極的なリーダシップが不可欠です。二派に分かれた住民の納得を得るために、議会と共に条例を制定し、合併の方向性を質す住民投票を早急に行うことが、問題解決の近道ではないでしょうか。
住民発議による住民投票 住民投票条例の直接請求
●合併特例法
●鉾田、大洋との合併賛成派が推進
●住民発議で、鉾田町、大洋村両町村議会が可決したものの、旭村議会が否決したため、住民の直接請求で行われる
●全有権者の6分の1(1578人)以上の署名が有効とされれば、40日以内に実施
●鉾田町・大洋村との合併協設置に、〇神反対の二者択一
●過半数が賛成ならば、村議会の議決に代わって、鉾田町・大洋村・旭村の法定合併挙婦議会が設置される
●地方自治法
●大洗との合併賛成派が推進
●‖臉町∨氾陳・大洋村自立(合併しない)の三者択一。18歳以上に選挙権。投票率50%未満なら開票しない
●全有権者の50分の1(190人)以上の署名で本請求できる
●実施には村議会の議決が必要。「結果を尊重する」と明記されているが、法的拘束力はない