050720北海道庁 7月20日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会の一行は、北海道県議会を訪れ、北海道庁保健福祉部よりドクターヘリの導入状況と少子化対策の取り組みを調査しました。
【ドクターヘリ導入状況】
 北海道では本年(平成17年)4月よりドクターヘリの運用が開始されました。
 北海道の広大な範囲をカバーするためには、ヘリコプターによる重篤な救急患者の搬送が必要であるとの声は、古くからありました。しかし、受け入れる側の救急救命センターがなく、導入にかなりの時間を要しました。結果的に、救急救命センターを持たなかった手稲渓仁会病院に、その機能を整備して、4月からの運行開始にこぎつけました。
 4月から6月までの出動回数は、41回に止まっており、先行する千葉県の北総病院などの年間688件(平成16年度)にはまだ遠く及ばない結果となっています。
 課題としては、離着陸場所の確保(高速道路への離着陸)の問題や、冬季の運行条件の確保などが議論されています。
 また、国が19年度には補助事業から交付金に変更される可能性もあり、費用対効果の検証を重要となっています。
<参考>いよいよ運航開始“空飛ぶ救急救命室”ドクターヘリ
【少子化対策への取り組み状況】
 北海道では、平成16年10月に、全国でも初めてとなる、社会全体で少子化対策を総合的、計画的に推進するために「北海道こどもの未来づくりのための少子化対策推進条例」(通称:北海道子ども未来づくり条例)が制定されました。
 この条例は、少子化の定義を明確にしたことや、道・事業者(企業)・道民の責務や役割を規定したことに特徴があります。
北海道子ども未来づくり条例
第1条(目的)
 この条例は、社会全体で少子化対策を総合的かつ計画的に推進するため、少子化対策の推進に関し、基本理念を定め、並びに道及び事業者の責務並びに道民の役割を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、安心して子どもを生み育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境を整備し、もって子どもの未来に夢や希望が持てる社会の実現に資することを目的とする。
第2条(定義)
 この条例において「少子化対策」とは、安心して子どもを生み育てることができ、子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けて行うすべての取組をいう。

 条例制定に際して、個人の基本的な考え方や倫理観の範疇である子ども生むか生まないのか、何人つくるのかといった非常にデリケートな問題への取り組みに苦労をしたようです。
 委員からは、出産や子育てに至る前の結婚への支援策などについて、質問が集中しました。
参考:北海道こどもの未来づくり推進室のHP