8月30日公示、9月11日投票で衆議院総選挙
 郵政民営化関連6法案の採決は8日午後1時の参院本会議で記名投票され、賛成108票、反対125票の17票差で否決されました。自民党議員の造反(反対22人、欠席・棄権8人)で、反対が自公両党の賛成を上回る結果となりました。
 参院本会議後の自公党首会談で、小泉首相は「郵政民営化ができなければ、行財政改革も何もできない」と解散の意向を表明。さらに「(法案に)反対した人は公認しない。徹底して闘う」として、「改革勢力を再び結集し、自公で過半数を取り、再び郵政法案を成立させたい」と述べました。さらに、小泉首相は、解散後の記者会見でこの解散を「郵政解散」と位置づけ、総選挙で「自民、公明両党で過半数を取れなかったら退陣する」と明言しました。
 衆院の解散を受けて、公明党は国会内で両院議員総会を開き、神崎代表は「選挙では改革を進める政党か改革を後退させる政党かが問われる」として、連立政権で証明された『改革力・公明党』を強力に訴えていくと力説。全議員が衆院選勝利へ死力を尽くすことを誓い合いました。
 あいさつに立った神崎代表は、衆院解散について、「内政、外交ともに重大な懸案がある中で政治空白をつくる解散はすべきでないと(首相に)申し上げたが、解散は首相の専権事項だ。解散が決まった以上、公明党は解散・総選挙を受けて、堂々と戦う」と冒頭に強調しました。
 衆院選の争点に関しては、「郵政民営化に賛成か反対か。また、改革に賛成か反対かだ」と指摘し、「公明党は常に改革の先頭に立ち、改革の実行役として今日まで取り組んできた。改革を推し進める政党か、改革を後退させる政党かが問われる選挙であり、『改革力・公明党』を強力に訴えていく」と力説しました。
 また、郵政民営化について、「官から民への流れを推し進め、日本経済を活性化するために避けられない改革だ」と指摘し、「選挙では小泉自民党と協力し、何としても過半数を獲得し、再び国会に郵政民営化法案を提出して成立させる」と強調。民主党など野党に対しては「郵政民営化に対して徹底的に反対姿勢を貫いた。野党は日本の改革に反対を表明したに他ならない」と批判しました。
 さらに、神崎代表は、衆院選マニフェスト(政策綱領)で、(1)ムダゼロの推進(2)安全・安心の日本の構築(3)子育て支援など少子化対策――等の政策を掲げる考えを示しながら、「公明党が生活者の視点に立って実現してきた輝かしい数々の政策とその政策能力を国民に訴え、全員勝利していく」と訴えました。
 この両院総会には小泉首相が駆け付け、「公明党は終始、郵政民営化に賛成し協力してもらった。郵政民営化に賛成か反対かを国民に聞いてみたい。皆さんとともに、改革を目指して勝利したい」とあいさつしました。