2004年度に「指導力不足」と認定された公立小中高校の教員が、566人に上っていることが文部科学省の調査で明らかになりました。これは、前年度に対し85人増で、過去最多となっています。
 指導力不足と認定された566人の中には、2003年度から継続していて認定された教員も含まれており、新規認定者は282人です。小学校教員が全体の49%、中学校教員が28%、高校教員が15%、盲・ろう・養護学校教員が8%となっています。このうち、研修を受けたものが543人居ましたが、研修後、復帰できたのは127人で、退職・免職などで112人が教壇を離れました。
 茨城県においては、19人が認定されました(新規8人、継続11人)。18人が研修を受けましたが、復帰できたのは3名で、4名は依願退職しました。
 指導力不足教員の定義は、各都道府県・政令指定都市ごとに独自に定めています。そのために、最も人数の多い神奈川県は54人(横浜市27人、川崎市7人を含む)に達し、人口が多い東京都の16人の3倍に上るという結果になっています。

北海道10石川県11岡山県15
青森県3福井県13広島県25
岩手県4山梨県9山口県8
宮城県19長野県0徳島県12
秋田県2岐阜県2香川県20
山形県2静岡県4愛媛県12
福島県5愛知県18高知県8
茨城県19三重県25福岡県48
栃木県2滋賀県10佐賀県17
群馬県8京都府12長崎県3
埼玉県7大阪府17熊本県23
千葉県33兵庫県12大分県6
東京都16奈良県5宮崎県10
神奈川県54和歌山県6鹿児島県4
新潟県3鳥取県6沖縄県4
富山県9島根県3