石井啓一県代表が「比例区は公明党に」と訴え
 8月23日、公明党県本部は龍ヶ崎市文化会館で時局講演会を開催しました。
 この講演会には、地元龍ヶ崎市の串田武久市長、利根町の井原正光町長らの来賓をはじめ、党員支持者ら800名が参加しました。
 挨拶に立った石井啓一県代表(前衆議院議員)は、郵政民営化は構造改革の突破口であると力説し、「郵便を全国どこでも配達するサービスは、民営化後も変わりません。郵便局の窓口もこれまで通り、地方でも都市部でも歩いて行くことができる場所に保たれます。地方では家の近くに銀行の支店がないといった所もあり、郵便局だけがその大切な役割をしてくれている場所も多くあります。民営化されてもそういった場所のことも考え、地方でも今までと同じように郵便局が保たれるようにしています。都市部についても、政府は(1)地域住民の需要に適切に対応することができるように設置されていること(2)全ての市町村で1以上の郵便局が設置されていること(3)交通事情などを考えて地域住民が気軽に利用することができる位置に設置されていること――など、現在の基準を参考にして郵便局の設置場所を決めることになっています」と語り、民営化の不安を解消した公明党の戦いを紹介しました。
 また、公明党マニフェスト2005の政策に触れ、「児童手当を来年(2006年)度は小学6年生まで引き上げ、所得制限も1000万円まで緩和したい」と訴え、将来的に中学3年生まで、支給額も2倍に拡充すると語りました。
 行政のムダ遣いについても、「民間のシンクタンクが地方自治体と一緒に事業の見直しを行い、多くのいらない事業(やめること)でお金を浮かせている」と指摘、「公明党は中央でも事業の仕分け、見直しを徹底的にやっていく。約47兆円の一般歳出のうち2割程度、約9兆円のお金を浮かせることができる。そのうち6兆円を新規事業に投入しても3兆円を削減できる」と強調しました。
(写真上、龍ヶ崎市文化会館をいっぱいにした聴衆:写真下、左から石井啓一県本部代表・串田武久市長・井原正光町長)