民主党の岡田克也代表は9月8日、衆院選で政権交代を果たした場合、1年以内に実現させる政治改革の道筋を示した「日本刷新・政治改革アクションプラン」を発表しました。その中で、「国会議員互助年金廃止法案」の年内国会提出など、マニフェスト(政権公約)に明記した政治改革の実施時期を提示しました。各種世論調査で劣勢が伝えられる中、政治改革への積極姿勢をアピールし、選挙戦最終盤での巻き返しをねらうのが目的です。
 国会議員の議員年金について、自民党はマニフェストに一言も触れていません。民主党のマニフェストにも、「議員年金をただちに廃止します」と記載されているだけで、その詳細は全く説明されていません。
公明党は議員年金の廃止とその具体的プロセスを明示
 一方、公明党のマニフェストには、「議員年金制度については廃止し、最終的には公的年金制度との統合をめざします。当面は、国庫負担を70%から50%へ減額し、議員が受け取る年金は33%減らし、既裁定者の給付額を10%減額します」と、廃止へのプロセスや現在議員年金を受給している人への具体的な内容が記載されています。
 民主党は、年金改革が最重要な総選挙の焦点と言っていながら、その内容はお粗末なものとしか言いようがありません。(議員年金の見直しに言及していない自民党よりはマシですが....)
参考:自民党のマニフェスト
参考:民主党のマニフェスト
参考:公明党のマニフェスト