公明党の提案を受け、育児休業を取得させた中小企業に１００万円（初回のみ）
　厚生労働省は、少子化対策として、育児休業を取得した従業員がいない従業員１００名以下の中小企業に、初の取得者が職場復帰した際に１００万円、２人目には６０万円の助成金を支給する制度を、２００６年度に創設する方針を決定しました。
　公明党は２００５年３月、少子化対策の「２００５緊急提言」で、両立支援に取り組む中小企業への助成金創設を提案し、今回の衆院選マニフェストにも盛り込んでいました。公明党のマニフェストが早くも具体化したことになります。
　厚労省は、中小企業を財政面から支援し、大企業に比べて遅れている仕事と子育てを両立する環境づくりを進めるために、２００６年度予算概算要求に関連経費２０億円を盛り込みました。助成金は、対象者が育児休業を半年以上取得し、復帰後に半年以上勤務することが条件です。使途は代替要員の確保や他の従業員の残業代など、事業主の裁量に任せられます。２００６年から１０年度の期間限定で支給し、この間に助成金をきっかけとして中小企業の子育て支援環境を集中的に整備する意向です。