賛成３３８票、参議院否決でも再議決可能
　１０月１１日衆議院本会議で、政府が特別国会に再提出した郵政民営化関連法案が採決され、自民・公明などの賛成多数で可決されました。
　通常国会ではわずか５票差での薄氷を踏む可決でしたが、衆院選での自民大勝を受け賛成３３８、反対１３８の２００票の大差をもって可決されました。
　野田聖子元郵政相、堀内光雄前自民党総務会長ら前回の反対票組のほとんど（１２名中１１名）が賛成に転じました。平沼赳夫前経済産業相は反対しました。
　反対票組で新党を結成した綿貫民輔国民新党代表ら４人は反対し、新党には参加していないが綿貫氏らと同じ会派に所属する野呂田芳成元防衛長官は本会議を欠席しました。
　この日の採決では、まず、民主党提出の郵政改革法案を起立採決しましたが、民主党以外の各党が反対して否決。続いて郵政民営化関連法案を記名投票で採決しましたた。
　政府・与党は１４日の参院本会議で、郵政民営化法案の成立を目指す方針です。衆院での賛成が議席数の３分の２（３２０）を超えたため、憲法の規定により、参院で否決された場合でも、衆院の再議決で成立することになりました。