茨城県が県内市町村とともに設立した茨城租税債権管理機構(管理者=村田省吾・北茨城市長)は10月14日から、「Yahoo・オークション」で、差し押さえ物件の公売情報の提供を始めました。茨城租税債権管理機構は、地方税金滞納対策に各市町村が単独で取り組むよりも、広域的で専門的な徴収体制を整えようと、県内全市町村が参加して2001年4月に一部事務組合として設立されました。
 県や市町村から職員21人が出向しているほか、国税庁OBや弁護士も顧問に迎え、滞納者の財産調査や不動産物件差し押さえ、公売などを実施しています。2001〜04年度までに公売した127件のうち62件を売り払い、計1億8122万5000円を回収した実績があります。

 今回出品したのは、機構が差し押さえた岩手県一関市の山林2件と栃木県那珂川町(旧馬頭町)の山林1件で、見積もり価額は計294万円となっています。11月15日を入札締め切りに、全国から落札者を募ります。入札参加者が増えれば、それだけ入札価格も高くなり、回収できる税金も多くなると期待されています。
 自治体による差し押さえ物件のネット公売は、東京都がYahooと提携して初めて実施し話題を呼びました。現在、土地に公売のサイトも立ち上げられ、東京都、茨城の機構、福島県、千葉県市川市など10自治体が出品しています。
 出品者がYahoo側に支払う手数料は、1物件当たりの2800円の出品料と、売却できた価格の0.9%相当の成功報酬です。機構としては、今後は県内の公売で売れ残った物件についても、順次ネットオークションにかけて売却を目指します。
参考:Yahooのインターネット公売
参考:茨城租税債権管理機構の公売のページ