ＥＴＣの使用を原則義務化にすべき
　高速道路を使用して通勤している県職員、公立学校教職員、警察職員が６８８人いる実態が、茨城県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」（平成１７年１０月１７日公表）で明らかになりました。
　井手よしひろ県議がその中で注目したのは、高速道路に係わる通勤手当を受給している職員の内、３割がＥＴＣ装置を未装着であるという点です。
　平成１７年１月よりＥＴＣを活用した通勤割引制度がスタートし、午前６時から９時、午後５時から８時まで通行料金が半額に割り引きされます。この割引制度を利用していない通勤者が２００名以上いることとなります。
　その清算方法は、一カ月の高速道路を使用した実績に応じて、総額の半分を通勤手当として支給しているようです。したがって、ＥＴＣを通勤者に義務付けるとすると、高速道の通勤手当の総額も半減させることができる訳です。
　三交替制で勤務するような人もいますので、全員に義務化は困難かもしれませんが、こうした小さな取り組みを見逃してはいけないと思います。
　１０月１８日井手県議は、人事課長に高速道路通勤者は、原則としてＥＴＣを設置することを提案しました。

高速道路に係わる通勤手当受給者のＥＴＣ使用状況
茨城県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」より抜粋
　人　　数構成比
ＥＴＣ使用者４８２人７０.１％
ＥＴＣ未使用者２０６人２９.９％
合　　計６８８人