来年度の財源不足見込み800億円
 茨城県は10月18日、平成18年度予算の基本方針を発表しました。来年度の予算編成については、景気の回復が見込まれるものの、県税収入の大幅な改善は期待できず、現時点でも約800億円の財源が不足しています。県の借金である県債の残高が、年間予算の1.6倍に当たる1兆6842億円(平成17年度末の見込み)に膨れ上がっており、これまでのように安易な県債発行で予算の編成を行うことはできません。
 そこで、県は予算編成については、3つの柱を明確にしました。
シーリング枠は本年度5%減
 その第1は、予算要求の限度額(いわゆるシーリング)を、投資的経費や一般行政費については、平成16年度の予算に対してマイナス5%とすることです。今年度の予算編成時のシーリングがマイナス3%であったことから、一段と厳しい予算要求基準となっています。
「改革いばらき特別枠」20億円に拡大
 第2点は、「改革いばらき特別枠」の拡大です。今までの予算編成を見直して、今日的な重要課題に対応する要求枠を今年度の15億円から20億円に増やしました。産業活性化、少子化・子育て支援、青少年健全育成、循環型社会づくり、知事が特別に認めた事業などに重点的に予算を配分する方針です。
事業のスクラップアンドビルトを進める「再構築枠」を創設
 第3点として、「再構築枠」の創設です。既存事業の見直しを図り、廃止や休止を決断した部局に関しては、削減効果額の1.5倍を予算要求額に上乗せする仕組みです。事業の廃止や休止が見込まれる事業は、総額で3億3000万円程度と見込まれ、その報奨措置として4億9000万円が要求枠として認められる見通しです。
 井手よしひろ県議はこうした予算編成方針を踏まえて、10月19日に開催された県議会予算決算特別委員会で、「事業仕分け」手法の導入よる事業の見直しを、橋本昌県知事に提案しました。