構想日本:県110事業を総点検 要不要や民間委託に「仕分け」/千葉
毎日新聞(MSN毎日インタクティブ:千葉 2005/11/11)
事業の仕分け作業を行う「構想日本」メンバーと県職員ら=県庁で10日 県の依頼を受け、県の事業の必要性を判断する非営利政策シンクタンク「構想日本」(代表・加藤秀樹慶応大教授)の「仕分け」作業が10日、始まった。作業は11日までの2日間で、計110事業を(1)不要(2)民間へ(3)市町村へ(4)国へ(5)改善し県が継続(6)現行通り県が継続−−の六つに分類してもらい、県は今後の行財政改革の参考にする。

 行政改革の新たなものさしとして注目されている「事業仕分け」が、11月10日、11日の両日、千葉県で行われました。この事業仕分けは、外部の目線で県事業を見直し、県民により身近で効率的な県政運営を行うことを目的とし、県が民間非営利のシンクタンク「構想日本」に依頼して実施されました。
 千葉県では、全3600の事業のうち、商工労働部、農林水産部、県土整備部、環境生活部の4部から県の独自性の強い事業102事業を選択し、事業仕分けを行いました。「構想日本」からは政策担当者と神奈川県下の市町村行政担当者が、評価に当たりました。
 通常の評価には、民間企業の事業者や市民運動、ボランティア関係者等も参加しますが、今回は平日に実施されたため、評価者は行政関係者に限られました。また、同じ千葉県の行政関係者では、利害関係が発生ために、他県(神奈川県)から選出されました。
動画配信:千葉県庁での事業仕分けの模様
 井手よしひろ県議は、11日に実施された県土整備部と環境生活部の事業仕分けを傍聴しました。
 千葉都市モノレールに関する評価作業では、平成16年度末で220億円の巨額な累積赤字を抱えるこの事業に対して、厳しい意見が相次ぎました。特に、延伸問題では千葉市と県との負担按分について、県が一方的に事業から撤退することの是非が論じられました。また、今後の方針調査に対する補助金等に疑問が提示されました。
 活発に質疑応答が行われた後、傍聴者(ギャラリー)に対しても質問が許され、その後、採決が行われました。
 事業資金の貸出などは不要、街路用地などの管理業務は現行通り行うとの評価が下されました。
 傍聴しての感想としては、短時間に膨大な県事業の見直し作業を行うことの難しさを痛感しました。また、今回は評価者が構想日本の担当者と行政関係者に限られたため、多様な意見の集約に至らなかった感がありました。ただし、県の職員にとっては、日頃のルーティンワークに対しても、そもそも論からの見直し作業に大きな刺激があったと思われます。
 こうした事業仕分けをもとに、思い切った事業見直しが行われることを期待します。